2016-12-06 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第13号
というのは、やっぱりＴＰＰみたいな契約の問題というのはどこか個別な問題があるから反対という問題じゃなくて、全体としてメリットが日本にあるかデメリットがあるかで判断して、メリットがあるのならやって、デメリット部分を何かのことでカバーしていこうというのがあるべき姿だと思うんですよね。
というのは、やっぱりＴＰＰみたいな契約の問題というのはどこか個別な問題があるから反対という問題じゃなくて、全体としてメリットが日本にあるかデメリットがあるかで判断して、メリットがあるのならやって、デメリット部分を何かのことでカバーしていこうというのがあるべき姿だと思うんですよね。
その円安というのはメリットもデメリットもあるので、デメリット部分も勘案して、やはり中央銀行たるもの、あれだけの政策変更、追加措置をしようとするならば、日本経済にとってのメリットとデメリットを定量的に把握をした上でやっているんですよねというふうにお伺いをし、資料要求をしたところ、そういう資料は作っていないという回答が正式にありました。
ですから、私は、いずれにしても、与えられたそういう枠組みを使って、いかに改善の努力を続けるかということが重要であって、この合併の効果というものは必ずあらわれてくるし、デメリット部分は、それは克服するための努力の原点である、このように考えております。
その辺のプラス面と、メリットの部分とデメリット部分をよく把握しながら、しかし、もう時代の変化の中で、そして、間違いなくオール的に、全て解決するということではありませんが、やはりＩＣＴは学習成果、効果が上がるという、その学習上の機能がプラスの部分も相当あるわけですから、それをどう使いこなすかということについては積極的に取り組んでまいりたいと思います。
そして、今、西村康稔副大臣がおっしゃったように、デメリット部分については十二分な体制でそれをカバーしていただくようにしていただきたいと思うんですが、例えば個人情報の漏えいとか国家の一元管理とかいろいろな点が言われておりますけれども、私自身が思いますのは、個人情報の漏えいなんという部分につきましては、今でも、紙ベースでもやろうと思えばできるんですね。
一方で、この震災、また原発事故自体が風化をしつつあって、人々の関心が薄れている、一方で、誤解だけが残って、マイナス部分、デメリット部分だけが残っていってしまっているということを私は常に感じているところであります。 そこで、実態としても、この風評被害の一つの象徴としては、海外における日本製品の輸入規制。
八年間経過して、さまざまな問題点あるいはデメリット部分も示されているわけでありますし、しかしながら、一向にこれが改善されてこないということは、この臨床研修医制度そのものを根本的に見直す必要があるのかなという思いもするわけであります。この点につきまして、御見解があればお聞きします。
そういう意味では、予想されるデメリット部分というものをしっかり払拭をしながら、メリット部分を生かしながらやっていこうという今度の選択に私はなるんだろうと思います。 そういう意味では、先ほどからの議論にありましたように、非公務員化されたら給与の方は削減になるんですかと。
もう一つ心配なのは、今は農家と研究機関の間を言いましたが、行政と研究機関において、染技術審議官はいろいろメリットもあるとおっしゃいましたが、私は、例えば非公務員化というのをやりました、どうしてもそうなると意識が希薄になる、行政のための一環の何かをやっているんだというようなそういう情報もやっぱり薄くなってくるから、どうしてもデメリット部分も出てくるんじゃないかな、こんなふうに思うんですよね。
それらを郵便局が活用して、そのデメリット部分を抑えていくというやり方をすることが非常に求められると思いますね。
余り急激に転換するときの混乱を避けるためだと思いますが、今回のアルコール専売廃止によっての混乱、つまりデメリット部分での対策、あるいはまたメリットとして考えられる経済効果について、少し御意見を伺いたいと思います。
しかし、大きくなったときにそのデメリット部分というのが出てくるのじゃないのかということもあり得るわけですね。ですからデメリットの部分についてお伺いしたのですけれども。
したがって、女子保護規定の廃止に伴う負担とかあるいは女子労働者から見たデメリット部分をどういうふうにカバーをしていくか、その体制に取り組んでいかなければいけない。いわゆる就業環境の整備というふうに言われるんでしょうか、その辺についてはどうやって事業主などに周知徹底を図っていくか。
○鈴木（久）委員 私は、この構造協議が日米関係の今後に、一定の前進というか、もあったかもしれませんけれども、大きなデメリット部分も残したんじゃないか、こういう気がするんですね。それは、これまでにも摩擦解消のためには輸出の自主規制をやったり、あるいは急速な円高も克服して日本は努力してきている。
先ほどのデメリットの部分につきましては、これもお話し申し上げましたとおり確かにデメリット部分でございます。しかし、このデメリットを最低に抑える、実際には漁業者にとって著しい影響がないように抑えるというような細かい取り決めをやっておりますので、それでもデメリットを受ける漁業者の方は若干は出られるのかもわかりませんが、最小限にとどめるという努力をやっております。
いわゆる円高によるところの差損による輸出関連産業のデメリット部分が出てきておる。メリットの部分については、専門家の意見等でも相当おくれてメリットの部分が出るのではないか、そのように言われておるわけでありますので、先ほどの答弁のように、それを前倒しにして早くメリットの効果を上げていこう、そういうのが今度の一つのねらいであろうかと思うわけであります。
そこで、メリット、デメリットの大変交錯した状態で、今政府当局としても、デメリット部分というか、中小企業対策、円高が下請中小企業にしわ寄せされないようにいろいろ対策をやっておられます。
○松沢分科員 ぜひこの点につきましては前向きに検討してもらいまして、そしてさっき大臣の方からお話がございましたように、総合的に今までの国鉄施設というものがなくなったことについてのデメリット部分というのを補ってくれる、こういうふうにしてもらいたいと思います。
こういう二、三点にわたるデメリット部分というものとメリットの部分というのを比較検討をして、皆さんはメリットの方が大きいというふうに確信を持って言えますか。
をしてまいりましたけれども、いわゆる経営者側は、定年の問題というのは経営権に属することであるから法律によって強制するのはなじまない、したがって自主交渉でやるべきであるというのが経営者の主張なんですけれども、しかし、私どもが経営者といろいろ話をしてみますと、言葉の上ではそうではないんですけれども、やはり定年延長に伴うデメリットですね、人件費負担が増大をするとか、あるいは人事管理上にさまざまな問題か起きるとか、デメリット部分
それと、幸い地価は横ばいにはなりましたけれども、やはり非常に高値安定であるということで、なかなか庶民の手に入りにくい状況でございますので、勢い宅地事業者も宅地の細分化という傾向にいかざるを得ないということで、ミニ開発が今後ある程度しょうけつするのじゃないかと私は思うわけでございますが、いずれにいたしましてもミニ開発というのは、都市防災上も住環境面におきましてもデメリット部分が非常に大きいわけでございますので