1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
あるいは無人駅になれば町の格式が下がる、そういうことになると地域経済に及ぼす影響が非常に大きい等々非常にデメリット分が数多くある。 この間公聴会で、私、県の町長さんにいろいろと伺いましたら、電話料金は全国どういうところでも一律じゃないか、ＮＨＫの視聴料はこれも一律じゃないか。過疎地帯と言われ、農村地帯と言われ、そういったところの人たちも食糧生産その他で大変な努力をしている。
あるいは無人駅になれば町の格式が下がる、そういうことになると地域経済に及ぼす影響が非常に大きい等々非常にデメリット分が数多くある。 この間公聴会で、私、県の町長さんにいろいろと伺いましたら、電話料金は全国どういうところでも一律じゃないか、ＮＨＫの視聴料はこれも一律じゃないか。過疎地帯と言われ、農村地帯と言われ、そういったところの人たちも食糧生産その他で大変な努力をしている。
福島県の場合には、先般の制度改正によるデメリット分がどういう格好になっているかというと、国庫負担減が百四十二億九千七百万円です。それから、退職者が外れたことによる医療費の減というのが八億二千六百万円あるわけですけれども、全体で負担増というのが百三十四億七千百万円になるわけです。そういう中にあって調整交付金で補てんしてもらったお金が二十九億九千百万円です。
工期の遅延と延長によって、特別会計のデメリット分が裏目に出て、この金利が非常にかさんできた、これが事業費全体がかさんでいる大きな要因になると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
価格につきましてはいろいろと計算方法があろうかと存じますが、カロリー当たりの価格で石炭と重油を比較してみまして、そして、石炭が固形であるとかその他灰捨て場が必要であるとか、そういうようなことから生じますデメリット分を差し引きますと、いろいろな計算方法はあろうかと存じますが、現在では石炭の方が安上がりになっておりまして、石炭換算にいたしますとトン当たり約千円ぐらいの価格差であろうかというふうに考えられます
ですから、カロリー当たり大体二四％デメリット分を上乗せして私は比較しているのです。決してデメリット分を除いて裸のいわゆるカロリー当たりの価格を比較しているのじゃないですよ。そこが間違うと北電対策というのはできないわけですよ。いや、国内石炭をたいているのだから何とかやっていればいいじゃないかと簡単に言うのですが、そんな単純なものじゃない。これは九電力の体制そのものにかかわる問題なんです。
そこで、重油を使わないで石炭を使うことから生ずるデメリット分があるわけでございますが、このデメリットにつきましては、一部は国の予算でもって、来年度、昭和五十四年度、石炭の増加引取交付金という制度を復活することによりまして、その負担の一部を軽減するというような方向でこれから予算要求をしようというふうに考えておるところでございます。
ただ、そういった経済の国際化あるいは海外投資によって引き起こされるであろうデメリット分をいかにカバーしていくかという立場で考えるべきであって、国内だけであるいは国内に産する資源だけで成長を維持していこうといたしましても、これは事実上不可能ではなかろうか。
ただ、民間ベースでやったものを政府が交換公文でこれの裏づけをするという形をとっておりますが、御心配になるような点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、よく政府の意図を体してやれるように、あるいは長期のエネルギー的な考え方と結びつくように、それを反映するように、そのデメリット分は十分とそこでカバーするように配慮して、慎重に指導いたしておるということでございます。
つまり国の一つの行政作用によって、行政目的によってなされるわけでありますから、本人の意思で登記を行なったとか、本人の意思で転作をしたとか用途変更したとかの場合は、これは当然本人の責に帰すべきでありますが、行政行為がそういう存在に仕上げるわけでありますから、当然これに対して行政がデメリット分だけカバーしてやるのは、これはあたりまえのことであると思うわけであります。
ただし、石炭をたく場合には、一〇％ないし一五％の貯炭場あるいは灰捨てのデメリット分がございます。もし電力に対して石炭の引き取りを義務づける考え方に立つならば、第一次答申のように、重油消費税千円かけたのだというような観点でカロリー差、これを補給する、そうしてデメリット分についても補給する、こういう立場に立って十電力トータルして計算すると、たいした財源にはならないわけです。