1974-04-09 第72回国会 参議院 予算委員会 第24号
日本の石油会社とドイツ国営の石油会社デミネックスとの間にいろんな問題がありましたが、これは私の訪独を契機にしてこれらの問題も解決をしているということで、広範な立場があるのであって、ドイツやアメリカを誘い込むというような考えではないんです。
日本の石油会社とドイツ国営の石油会社デミネックスとの間にいろんな問題がありましたが、これは私の訪独を契機にしてこれらの問題も解決をしているということで、広範な立場があるのであって、ドイツやアメリカを誘い込むというような考えではないんです。
つまり国内の共同石油、アラビア石油あるいは石油開発公団、こういうものを一本にまとめまして、イタリアのＥＮＩ、ドイツのデミネックス、フランスのＥＲＡＰ、こういうふうな国策会社、日本航空のような国策会社をつくりまして、これが直接アラブとの連係をはかっていくと。そして供給については、メジャーの供給と競争的公企業として対抗していくという形をとるわけです。
たとえば西独におきましては、デミネックスという国策会社だと思いますが、この会社に対して、探鉱を行ないまする場合に成功払い融資制度、こういうものを持っておるのであります。わが国は全く採算主義のものといっていいのじゃないか。
最後に、デミネックスがやっておる成功払いのことでございますが、確かにデミネックスのやり方は、非常にわれわれとしても参考にしなければならぬと思っておりますが、日本におきましても、石油開発公団によって特別の助成が行なわれておりまして、特に探鉱段階におきましては、出資と成功払いによる融資と、その両方がとられておるわけであります。
ドイツはデミネックスというのを持っております。フランスはフランス石油を持っています。これがメジャーに対抗する対抗力として、国策会社としてコントロールできる武器であります。
いまイランにおけるデミネックスという西ドイツの国有石油会社と日本との競合があるわけですが、競合するというようなことをしないで、お互いが話し合いをして、スワップでもって均等な供給を受けられるということをやってきたのです。 そういう意味で、日本としては、カナダからもペルーからも、インドネシアからも中東からも、いろんなところから多様化せざるを得ないのであります、九九％入れているのですから。
なぜかというと、これはその前に、西独の国策石油会社のデミネックス、ここと交渉していた。そのときの価格が二億ドル、株取得は一〇％ですよ。だから日本の三分の一。したがって、三〇％ということで計算をしてみても、一億八千万ドル高いですね。だからＢＰは、それで金が入ってきて北海の新開発をやれるのですからそれでいい。話はつくでしょう。
ドイツなどは、資本の自由化をやったために、ガソリンスタンドをぱっと押えられて、それが機縁で製油段階までメージャーズのほぼ完全な支配下に入るようになったということで、いまさらデミネックスをつくって騒いでみても、おそらくたいしたことはできぬだろうといわれる状況にございます。
ドイツのデミネックスというのがありまして、これは民間の石油精製会社が一つの共同会社をつくって共同で石油を掘るという、アップストリームに出ていくという形でございますが、ドイツの場合は、政府が相当自由な考え方でそこに成功払い融資というものをやって、失敗したならば、デミネックスが黒字であってもその分は切り捨てるというふうな、思い切った財政資金の運用に踏み切っております。
そうだとするならば、少なくとももっと強力な政府の指導方針というものを出して、ドイツのデミネックスくらいのところまでは、そういう指導というものをやっていかなければ、石油資源の安定供給、低廉供給、こういうようなもの、またそれにふさわしい資源供給源の分散化とか、自主開発というようなことが大きく進んでいかないではないか。
○広瀬（秀）委員 このドイツのデミネックスの例を見ますと、探鉱資金の七五％まで融資をする、そして成功払い融資ということで、油田が発見されない場合は返済を免除するというようなことがあるのですね。
○広瀬（秀）委員 そこでデミネックスなんかの例を見ましても、いわゆる成功払い、あるいは成功しなかった場合にはそれは補助金にするのだというようなことなどがあるわけですが、そういう条件というものはどういうようになっておりますか。
ドイツの成功払い融資制度と申しますのは、民間の石油精製会社が共同で、八社でデミネックスという一つの開発会社を設立したわけであります。そのデミネックスが海外に出ていって、ドイツの民間が開発をするわけでございますが、その場合に、ドイツ政府がその共同会社であるデミネックスに融資をする。
あるいはフランスではＥＲＡＰですか、こういうものがつくられて、本格的な国策としての石油資源とまつ正面から真剣に取り組んでいる姿が見られるし、あるいはまたドイツにおいてはデミネックスですか、これは民間八企業統合して強力な企業体をつくった、こういうような例があるわけです。
する、そのために自主開発による資源を確保するという体制としては、きわめて弱いものであって、従来のやつを幾らか改善しながらということで、言うならばいままでの延長路線の程度であるという考えなんですが、これはまた午後、通産大臣が来たときにお伺いしたいと思うわけですけれども、一体こういう状況でやっている石油探鉱の成功率、こういうようなものは、世界のメジャーや国際石油資本やあるいはＥＮＩやＥＲＡＰあるいはデミネックス
通産大臣の御意見だと国営的なものには持っていかないほうがいいのではないか、日本的としてはまあ西ドイツのデミネックスのような形態を考えるというのですが、当面はとにかく石油開発公団というものを中心にやっていきたいのだ、こういう御意見なんですが一四十二年から四十六年までの間に石油開発公団が投融資した資源開発の投融資額はわずか四百四十八億程度だ、その他いろんな債務保証あるいは機械の耐用、その機械の取得費あるいは
いわば今度の改正は、私は当初大体デミネックス方式でこの改正をするのではないか、日本の場合にはＥＮＩ、ＥＲＡＰというわけにはいかないでしょうけれども、大体デミネックス方式ではないだろうかという感触を当初から期待しておったのですが、改正案の内容はそこまでもまだ出てきていないわけです。
したがいまして私どもといたしましては、民間と極秘裏に話し合いのもとに、私は今度の公団法の範囲内で積極的に利権の獲得のために、あるいはその基盤をつくるために、あるいは大きな話し合いのために資源国の政府首脳、あるいは資源国は全部公社を持っておりますので、総裁と幹部との接触あるいはオイルカンパニーの首脳、あるいは後発国でありまするＥＬＦ－ＥＲＡＰ、ＥＮＩ、デミネックス等とも接触をとりまして、いま私の申し上
○石川委員 ロレスタンの件はデミネックスが本命だといわれたものを退けて日本が獲得した利権でありますから、またモービルは非常に熱心に終始一貫これと行動をともにしたというふうにいわれておりますけれども、モービルみたい大きな資本は、少しぐらい失敗したってたいしたことはないですよ。モービルが終始一貫熱心であったということでだいじょうぶだろうというふうな見方は、私はちょっと甘過ぎると思うのです。
○莊政府委員 外国の例を申し上げますと、たとえばドイツでは民間の石油精製企業が共同いたしましてデミネックスという開発企業体を民間ベースでつくりまして、政府がそれに対して積極的な助成を行なうという形でやっておるのもございます。たとえて申しますならば、ドイツ方式というものがございますが、日本の現在の基本的な開発体制というのは、このドイツのやり方に近い例かと思います。
その場合に、デミネックス関係は、ただ単にその原油を掘り出すということだけではなくて、いわゆるインフラストラクチュアというものを広義に解釈して、その付近の開発も一緒にやってやるというふうな、非常に幅の広い経済協力というものを伴っておるわけです。
ドイツは御承知のように需要者も含めましたデミネックスという一つの体制で、これに成功払いという国の金をつぎ込むという体制でいっております。それぞれ国の経済社会体制という背景も含めながら石油の企業というものが動いておるわけでございまして、日本はやはり民間と国との協調体制でいくという一つのたてまえに立って、幅はございますけれども、公団というものができております。
たとえば、ドイツのデミネックス——デミネックスではありませんけれども、西ドイツは連邦政府自体として一千万キロリットルの備蓄をみずから持つ。これは絶対に動かさない。緊急な場合に動かす。動かせば金がかかるから動かさないのだ。こういう政策をとっているわけです。
あるいはデミネックスのように、七五％ではなくて八〇％ぐらい限度額というものを引き上げてもらいたいというふうな要求がある。こうなりますと、民間主導型で、民間の創意くふうに依存しなければならぬということを政府はおっしゃるけれども、私は現実の問題としては、ほとんど政府に依存しなければできないという実態になってくるのだろうと思うのです。
それからデミネックスでございますが、これはドイツの民族系の石油会社で、精製、販売をやっておるものが中心でございますが、これを統合いたしまして、これらの八つの会社が株を持ちまして、これは民間の会社組織でございますが、デミネックスという石油供給会社が一九六九年にできたわけであります。
○谷川参考人 ドイツのデミネックスという会社は、実際の資金を融資する仕事につきまして、ドイツにＫＦＷという、復興金融公社というのがございますが、それを通してやっておる。いまのＫＦＷというのは日本の輸銀、開銀、海外経済協力基金というのを合わせたような仕事をやっておりますので、海外経済協力の仕事もそこでやっておる。
参考までに、西独のデミネックスでは七五％を基準として援助しております。このためには、百七十億円の予算では、とても来年度の融資需要を充足することは困難でございまして、増額が絶対必要かと思います。金属鉱物探鉱促進事業団につきましても、財投から四十億円が計画されておりますが、これにつきましても非常に少ない。事業の重要性からしましても増額が所望される次第でございます。