2013-03-26 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そこで、同じく当日の議運で、我が党の小宮山泰子議員が、日本の企業、本当に地域を支えてくれるところには必要なお金が回ってこないではないか、こういうことを副総裁にお尋ねしたところ、そのような心配はデフレ要素が蔓延しているときに起こることである、つまり、インフレになればそんな心配はないんだ、こういうような御答弁をされたというふうに聞いております。
そこで、同じく当日の議運で、我が党の小宮山泰子議員が、日本の企業、本当に地域を支えてくれるところには必要なお金が回ってこないではないか、こういうことを副総裁にお尋ねしたところ、そのような心配はデフレ要素が蔓延しているときに起こることである、つまり、インフレになればそんな心配はないんだ、こういうような御答弁をされたというふうに聞いております。
その観点でもう一点質問しますと、デフレ要素で生活保護が、つまり、物価が下がっているから貨幣の価値が上がる、それによって実質的に名目を下げても実質生活レベルは同じだということで、四・七八％切り下がっているところであります。 これを例えば部分部分で見てみますと、冬季加算という、冬、生活保護の方々にお渡しするお金についてでありますけれども、これは十一月からお渡しするということであります。
○岩田参考人 今委員のおっしゃったことは、むしろデフレ要素が蔓延しているときに起こることで、これから円安になれば、製造業が海外に脱出するというようなこともなくなって地方経済も潤うし、あるいは、海外旅行ばかりだったのが国内旅行が有利になるということで地方経済も潤ってくるということで、少し辛抱強く見ていただければ、今おっしゃったようなことの心配はなく、やっていける。
そもそも、デフレ要素の伴う不良債権処理を言いながら、需要創出につながる対策もなく、新たなデフレ対策を指示すること自体、ナンセンスであります。 政府内では、金融機関に対する公的資金、つまり国民の税金の投入が議論されているようですが、竹中経済財政担当大臣と柳澤金融担当大臣の考え方が違うように思われます。それが国民の不安を増幅させていると思います。一体、どなたの言うことを信じればいいのでしょうか。
問題は、不良債権の処理を急げば、足元はデフレ要素が強まることです。したがって、デフレスパイラルに陥らないよう、必要な対策を講じつつ進めることが肝要であります。特に、連鎖倒産を最小限に食いとめる対策をあらかじめ講ずべきであります。 この点で問題となるのは、商工中金等の政府系金融機関の位置づけであります。
そして消費税は、少なくとも今世紀、大改革をやっていこうとするなら、不良債権の処理自体が相当なデフレ要素を伴うわけでありますから、そういう意味で、今世紀は消費税は逆に三％に据え置くべきであるということを一貫して言ってきた。それは、不良債権処理の事柄の大きさを認識していたからそういうことを言ってきた。
規制緩和をすればいっときはむしろデフレ要素が強まるのですよ。そして、しかし、それをやった後で初めていろいろなビジネスチャンスが広がっていくんですよ。だから、いいですか、やじるばっかりじゃだめなんだよ。 だから、本当にそれを成功させようとするのならば、そこに財政デフレを加算しちゃだめなんですよ。
しかし一方で、アメリカが本気で財政赤字を削減してきた場合には、当然世界経済に対してある種のデフレ要素となるということも事実であります。 そういった角度から見ますと、我々日本も、総理がおっしゃいましたように少なくとも世界に貢献する国家を目指していこうとするならば、我々は当然のこととしてそういうデフレ効果を減殺するような対応をなされなければならない、これは当然のことだと思います。
さらに、急速な円高からくるデフレ要素が加わり、一層六十一年度の歳入不足が問題になってくるのではないでしょうか。年度末には、大幅な赤字国債発行による補正予算を組まざるを得ない状況に追い込まれることが、今から懸念されています。これでも、六十五年度赤字国債脱却が可能だとお考えなのか、総理並びに大蔵大臣の見解をお聞きします。
それが行革デフレを一層——行革デフレと言うとあなたは気に入らぬかもしれぬけれども、行革というのはインフレ要素でないんですから、デフレ要素なんですから、そういうことをさらに深刻化するということは、もうどうしようもないのです。
これは世界の金融情勢にもかなり大きな影響をもたらしてくるし、低開発国、発展途上国に対しても、これはかなり大きな影響が起こる問題がありますので、このことは世界経済的にはデフレ要素だ、私はこう見ておるのですが、企画庁長官、いかがでございましょうか。
これがわが国の経済全体の足を引っ張っておるというのが現況ではあるまいか、そのように考えまして、その輸出の落ちに伴うところのデフレ要素をどういうふうに消すかということが当面の問題であり、政府としては先月の初めに決めました総合経済対策をもってそういう考え方のもとに対処をする、こういうつもりでございます。
わが国が輸出にだけ頼ってきた、そういう経済、その中ではさらにデフレ要素が濃くならざるを得ず、特に中小企業はこれに耐えられるのでしょうか。業種間の格差はますます広がっていくでしょう。そして失業と倒産はさらに激しくなる。こういう状態の中で総理はどうかじを取るつもりなのでしょうか。たとえばの話ですが、公定歩合の引き下げの問題、いつどれぐらいやるつもりなのか。
財政インフレという立場から見ますと、鉄道の運賃値上げはむしろデフレ要素として働くべきものではなかろうかと考えております。両方の点から見まして、私どもなるほど一人一人の御負担、あるいはある企業に対して御負担はかからないとは決して申し上げませんが、これによって物価が上るというような点につきましては、そういうおそれはないものと確信いたしておる次第でございます。
このために外貨として出て行くものは四百六十二億円、これは外為会計としては国内の円を吸い上げるわけでございますから、これら両方の面から行けば、大きなデフレ要素がここにあるわけでございます。従つてこの災害の復旧なりあるいは冷害の救済等に伴つて、農村振興対策にここで二百億や三百億円の金が流れたといつて、決してインフレになるとは思わないのでありますが、この点いかがでありますか。
妙な方に使つては困るけれども、ある程度むだにされたり、自由に処理しても、決して罰則には触れないというような程度に考えているというものでありますので、これとあわせて考えまと、いろいろ意味におきまして、デフレ要素として考える通貨制度、インフレ要素として考える通貨制度というものの間に、非常に判断に迷うわけであります。
その輸入には、いわゆるユーザンスが與えられますために、一時的に資金が政府機関若しくは日銀に還流するということを一時的に延ばしているために、やや輸出が起すデフレーシヨン的効果を遅延さしておるということはあるのでありますが、輸入が非常に進んだということは非常にデフレ要素でありまして、それが御承知の通りたびたび申上げましたように非常に進んだのであります。
明らかにデフレ要素を醸成することになるのであります。 ことに市中銀行としれは、支拂い準備して、預金残高の二割ぐらいは国債をもつて保有するのが従来の常道でありますから、言うがごとく市中手持国債の一掃は、市中銀行の応ずるところとはないり得ないのであります。本年一方、日銀の市中手持国債買上げ予定九十億円は、わずかにその三分の一も実行されないのを何と見るでありましようか。