2016-05-12 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
一番は何かというと、デフレ期待を脱却させて、要するにこれから物価が上がっていくんだから個人消費について喚起していくんだと、これが一番物価上昇の原点だというお話だったわけですよ。二つ目は、企業がですね、企業が金利が下がることによって更なる設備投資を行っていくこと、企業活動が活性化されて物価が上がっていくと。
一番は何かというと、デフレ期待を脱却させて、要するにこれから物価が上がっていくんだから個人消費について喚起していくんだと、これが一番物価上昇の原点だというお話だったわけですよ。二つ目は、企業がですね、企業が金利が下がることによって更なる設備投資を行っていくこと、企業活動が活性化されて物価が上がっていくと。
どうして皆さんが物を買っていくのかどうか、デフレ期待がなくなった時点で。それは、例えば大型の物を買う場合には、来年、物が下がると思っていたら買わないかもしれない。例えばテレビとか車とか、そうかもしれません。典型的な例を申し上げれば、消費税が導入されるときには駆け込み需要というのが起こってくるので、物価が上がると思えばそれはみんな買うんですよ。
黒田総裁はインフレ期待は下げないということに今多大の努力を払っているというふうに理解していますが、このデータを見ると、またデフレ期待が高まっている、デフレマインドがまた頭をもたげているという危険な兆候を示しているのではないかと思いますが、総裁の見解をお伺いします。
これは、クレジット・デフォルト・スワップとよく言われるような日本国債の破綻確率を表すようなものでも非常に低いですし、長期金利が低位に低迷しているということも、一つにはまだデフレ期待が残っているということはあると思いますけれども、そのデフレ期待の下で最も安全な資産は何かというときにやはり国債になっているというところがあると思います。
それはなぜかと申しますと、デフレ期待が定着しますとマネー自体の価値が黙っていても上がるものですから、普通は家計が現預金を持っていて、それを銀行に預けて、預金が企業に回るということなんです。で、企業はそれを使うわけですね、設備投資や在庫投資や生産に。ところが、デフレが長く続くとデフレ期待があるものですから企業が設備投資機会がないと、余りもうからないということで現預金を持ってしまうと。
それから、デフレ期待がデフレを加速するということですよ。いろいろな要因はありますよ。 要は、物と貨幣の関係が逆転をしているからですし、貨幣が市場でしっかり回っていかないからですよ。だから、物の価値がどんどん下がって、連続的に下がっていく、それが企業の業績を下げていき、そして賃金を下げていく、マイナスのスパイラルを起こしているわけですよ。
日本銀行が行っています量的・質的金融緩和では、長期にわたるデフレの下ですっかり定着してしまった人々のデフレ予想あるいはデフレ期待をできるだけ早期に抜本的に転換するという観点から、まず第一に、二%の物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早く実現することに強くコミットメントするとともに、第二に、これを裏打ちする、量、質共に従来とは次元の異なる金融緩和を行っております。
○黒田参考人 現在、日本銀行が行っておりますいわゆる量的・質的金融緩和はいわば三つの効果を期待しているわけでございますが、まず第一に強力な金利低下圧力、それから二番目にポートフォリオリバランス、そして三番目にデフレ期待を抜本的に転換する、こうしたことを通じて、貸し出しが増加するということを期待しておるわけでございます。
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、この量的・質的金融緩和というものは、国債の巨額の買い入れによって長期金利に低下圧力を加える一方で、デフレ期待というかデフレマインドの転換を図って予想物価上昇率を引き上げていくという形で実質金利の低下を促しておりまして、これは所期の効果を発揮しているというふうに考えております。
三つ目が、さまざまな経済主体の期待の変化、デフレ期待というものがだんだん緩和されていって、物価とか経済の動向に対する期待が変わっていく。この三つを考えていたわけでございます。
これは、量的・質的金融緩和の導入に当たって、長年にわたって定着したデフレ期待を抜本的に転換するために、量、質ともに次元の違う金融緩和を行うということが必要であり、そのため、年間約六十から七十兆円に相当するペースでマネタリーベースを増加させるとともに、年間約五十兆円に相当するペースで長期国債の買い入れを行うということを決定いたしました。
加えて、企業や家計のデフレ期待を抜本的に転換することによって前向きの資金需要を生み出していく。こういった三つのチャネルを考えているわけでございます。そうした結果として、先ほど申し上げたように、緩やかではありますけれども銀行の貸し出しもふえている、特に中小企業に対する貸し出しがふえているということであります。 したがって、これらはマネーストックの増加にも寄与する。
○参考人(黒田東彦君) 御案内のとおり、量的・質的金融緩和という下で家計や企業のデフレ期待が変わってきておりまして、これは前向きな資金需要を生み出すという効果があります。加えまして、大量の国債購入によります金利低下圧力、そしてポートフォリオ・リバランスの効果、これらを加えまして貸出しが増える方向に作用していることは事実でございます。
デフレ期待、デフレを期待するか、インフレを期待するか。期待というのは見込みという感じの経済用語だと思いますけれども、デフレが見込まれますと、お金は使わない方がお金の価値が上がるという社会全体の意識が芽生えてきます。それを逆転させていかなければいけない。 委員御指摘のとおり、一番大事なのは賃金が上がることです。最終的に何を目指すかといえば、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指すわけです。
こうした日本銀行のコミットメントと、実際の具体的な大量の国債等の買い入れといった行動によって、企業や家計に定着したデフレ期待を抜本的に転換して、人々が考える予想物価上昇率を高めていくことができるというふうに考えておりまして、実際、予想物価上昇率は、いろいろな指標がございますけれども、全体として上昇してきております。
私どもとしては、ポートフォリオリバランスの効果、それからデフレ期待を転換することによって前向きな資金需要が出てくるということ、そういうことで、やや長い目で見ると、貸し出しもふえ、マネーストックも順次ふえていくというふうに考えております。
他方で、米国の場合のように、二%程度で物価上昇期待が安定しているというところでは、いわば名目金利が下がらないと実質金利も下がらないわけですが、日本の場合は、マイナスの、デフレ期待から、徐々にですが、二%の物価上昇に向けて物価上昇期待が上がっていくという局面では、必ずしも、常に名目金利が下がらないと実質金利が下がらないということではなくて、実質金利は、先ほど申し上げたように下がっていると思います。
加えて、企業や家計のデフレ期待を抜本的に転換することによって前向きの資金需要を生み出していくというふうにも考えております。
ところが、長いことデフレーションというものが続いたために、きょう買わなくても、あした買えばもっと安くなっておるかもしれぬというデフレ期待があれば、それは人間は物は買わなくなるんですよ、あしたの方が安いんだから。きょうの大根百円より、あしたになったら大根が九十八円になると思えば、そっちへいきますから。来週になったら九十五円になるかもしらぬということになっている。
そこで、我々、このデフレ脱却を目指していくわけでございますが、物価が上がっていく、言わばデフレ期待をインフレ期待に上げていく中において、企業活動において企業の収益力が向上して幅広い勤労者にも適切に分配されていくと。
○山本(幸)委員 全くおっしゃるとおりで、要するに、デフレを脱却するためには、国民の間に蔓延しているデフレ期待、デフレ予想というのを一掃しなきゃいけない。そのためには、まさに金融政策の転換が必要なんですね。それを、二%の物価安定目標政策という形ではっきりと示された。そのリーダーシップを安倍総理がとられたということでありまして、私は、まさに日本の歴史的な転換だと思います。
こうしたことから、従来の延長線上にある対応ではこのデフレ期待をインフレ期待に変えていくことはできないと考えて、次元の違う政策、三本の矢でデフレから脱却していかなければならない、こう決意をしているところであります。
○参考人(黒田東彦君) 一九九八年以来、十五年近くもデフレが続いておるわけでございまして、言わばデフレ心理というかデフレ期待が日本経済全体の中で言わば浸透して定着してしまっているわけでございますので、これを打破して二%の物価安定目標を早期に達成するというのが大変なことであるというか、困難を伴うことであるということは私も十分承知しております。
そのほかに、期待に働きかける、つまり、デフレ期待がなくなって二%の物価上昇期待に変わっていくという、期待に働きかけるという要因も非常に重要だと思いますし、それから、量的・質的緩和を通じて、言わば資産価格に影響を与えて、資産価格の面からまた経済に、あるいは物価にプラスの影響が出てくると。
げていくという形で金融情勢全体を緩和していくということが行われるわけですけれども、長らくデフレが続いてきて、短期金利はもうほとんどゼロというところですので、そのための非常に重要なポイントというのは、やはり、先ほど申し上げた、強いコミットメントを背景にして期待に働きかける、物価上昇期待というものを経済関係者に持っていただくように、市場との対話あるいは企業、家計とのコミュニケーションということを強化して、デフレ期待
特に、二〇〇〇年の量的緩和からの時期尚早の脱却とか、いろいろあったと思いますが、基本的にはいろいろなファクターで物価の下落が起こっているわけですが、二つの意味で問題だと思うのは、一つは、そういうことが起こる中で、デフレマインドというか物価下落期待、デフレ期待が根強く浸透してしまって、それがさらなるデフレを呼ぶという悪循環に陥っているという面が一つと、それから、金融政策を担当する日本銀行が、そういうデフレ
一つ重要な点といえば、先ほど申し上げたように、そういうことでデフレ期待というものが非常に深く浸透してしまったために、企業も消費者も非常に消極的になったということはあろうと思います。
それは何かというと、デフレ期待というか、期待というと希望しているように見えますけれども、予測ですよね。デフレ予測が続きますと、要するに、お金は持っていればいるほどお金の価値は上がるわけでありますから、それを使って消費するとか、それを使って投資するという意欲の面では減退をしていきます。
そして、名目賃金が下落した理由について、デフレ期待ではなく大企業における雇用制度の変貌であると述べられております。 一方、岩田副総裁候補は、デフレ予想がデフレをもたらしていると、こう述べられた上で、今以上の大胆な金融緩和をすればやがて雇用需要も拡大をする、賃金も上がっていくと、こういうふうに述べられております。
これはもう金融政策はそういうものなんですので、それでもって実体経済というのは、コスト面は下がったから企業収益は、コストが下がったから設備投資は前よりも、デフレ期待のときよりは有利になって設備投資は起こってきて、設備投資が起こると、あとは御承知のとおり乗数理論というのが起こってきまして所得が増えるという、この循環で、金融政策の役割はそこにあるということです。
今はデフレ期待があるから設備投資しても有利じゃない、あるいは、円高過ぎるから海外で設備投資をするのは有利だけど国内では投資するのは有利じゃないということで、その余ったお金がどうしても金融資産になってしまうということなんです。
岩田さんは、他方で、先ほどから総理がおっしゃっているように、とにかくデフレ期待からインフレ期待に変えるというようなことをおっしゃっているわけであります。
つまり、デフレ期待ではなくてインフレ期待が市場に広がっていけば、消費は、金を持っているよりも今使った方が得だと思いますし、設備投資だって、持っていればお金の価値は上がるんじゃなくて下がってくると思えば、そういうふうに展開しますよ。そういうことを申し上げているわけです。
○安倍内閣総理大臣 今、前原委員は、デフレ期待をインフレ期待に変えることを気合いというような言い方をされた。でも、デフレ期待をインフレ期待に変える、これが一番大変なことなんですよ。これがなければ、残念ながら、デフレからは脱却できないんです。この期待を変えることですよ。これを変えることが極めて重要であって、今まで、いわば日本銀行の金融政策において、これに対する比重が少なかったのは事実なんですよ。