1982-01-28 第96回国会 衆議院 本会議 第4号
（拍手） 政府の一部には、所得税減税の財源として大型間接税の導入論が見られますが、これは大型消費税導入反対の国会決議に反するとともに、増税なき財政再建に反するばかりか、行財政改革の不徹底、物価上昇とデフレ効果等をもたらすものであります。この際、大型間接税の導入、大衆増税はしないとの総理の確約を求めるものであります。
（拍手） 政府の一部には、所得税減税の財源として大型間接税の導入論が見られますが、これは大型消費税導入反対の国会決議に反するとともに、増税なき財政再建に反するばかりか、行財政改革の不徹底、物価上昇とデフレ効果等をもたらすものであります。この際、大型間接税の導入、大衆増税はしないとの総理の確約を求めるものであります。
しかし、河本長官はこの委員会で、現在わが国の経済は三百兆円近い規模となっている、原油のあの値上がりのときでさえも、それを吸収してなおかつ五％の成長を達成してきた、民間には活力があるので、二、三兆円のデフレ効果等は十分に吸収されると思うといった発言をなさっておられます。私はどうもそういうようには受け取れないのでありますけれども、長官、いかがでございましょうか。
ところが、現在はそれよりも約三十円商い二百十五円前後ということになっておりまして、当然こうなりますと、これまた相当な大きな経済上の影響が出てくる、デフレ効果等も当然考えられると思いますし。