2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
〇一六年の六月の消費税率の引上げについて、これはもう景気が回復基調にあったんだとあの頃は思っておりますけれども、あのときは同時にアジアの新興国とか資源国とかいうのの経済がばあっと減速し始めたときだったので、世界経済が様々なリスクというものに直面しておりますので、これは内需が下振れしかねないなという話になりまして、こうしたリスクに対応するためには、共通認識の下に、国際的な共通認識の下に経済再生、デフレ不況脱却
〇一六年の六月の消費税率の引上げについて、これはもう景気が回復基調にあったんだとあの頃は思っておりますけれども、あのときは同時にアジアの新興国とか資源国とかいうのの経済がばあっと減速し始めたときだったので、世界経済が様々なリスクというものに直面しておりますので、これは内需が下振れしかねないなという話になりまして、こうしたリスクに対応するためには、共通認識の下に、国際的な共通認識の下に経済再生、デフレ不況脱却
日銀の一連の金融緩和は日本のデフレ不況脱却のためというのが主たる目的であって、それに伴う円安は副次的なものということで国際的にも理解されている、このような趣旨のことをおっしゃってまいりました。 しかし、今回のようなサプライズ的な追加緩和とこれに伴って一気に進んだ円安の国内外に対する影響について、本音ではどのように思われているのか、お伺いをしたいというふうに思うんですね。
デフレ不況脱却、経済の持続的成長に向けた取り組みを強力に進めていく上で、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。このため、金融機関に対し、事業性を重視した融資に取り組むこと、さらに、関係者と連携して融資先企業の経営改善支援に積極的に取り組むこと等を促してまいりたいと存じます。
デフレ不況脱却、経済の持続的成長に向けた取組を強力に進めていく上で、地方を始め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。 このため、金融機関に対し、事業性を重視した融資に取り組むこと、さらに、関係者と連携して融資先企業の経営改善支援に積極的に取り組むことなどを促してまいります。
それにしても、やっぱりこの比率が余りにも乖離しているという状態はなるべく少ない方がいいにこしたことはありませんので、私どもとしてはそれをきちんと努力をしていくということをしておきませんと、まずはデフレ不況の脱却、これをやった次に、同時に、経済成長をもってこのデフレ不況脱却をやると同時に、その経済成長して余った余剰金は借入金の返済というものにきちんとやっていかないと、今後とも我々は社会保障やら何やらの
でも、一番の賃金引上げ、あるいは勤労者の所得の上昇、それを生み出すものは、当然のことながら景気回復、デフレ不況脱却でありますから、そこに邁進をすることによって、その次の標的として賃金引上げというものが視野に入るのではないかと思います。
ですから、まずデフレ脱却はあるけれども、デフレ不況脱却が本当にその次に来るのか。これは実体経済が付いてこないと駄目なんですが、二％まずありきでこう行きますと言っても、本当に実体経済が付いてくるのか。そこを分かりやすく御説明いただきたいと思います。
医療、介護、保育、教育など、あらゆる分野で住民生活を支え、被災自治体でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴なやり方で削るのは間違いであり、デフレ不況脱却にも逆行するものです。 以上の点を指摘し、反対討論を終わります。
さらに、地方公務員の給与削減は、地域の給与水準に大きな影響を与え、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行することを述べて、反対討論といたします。（拍手）
全国で住民生活を支え、被災自治体でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴なやり方で削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行するものであります。 以上を述べて、反対討論といたします。
デフレ不況脱却のためにも、憲法に基づき、労働者の雇用と権利を守る政治への転換こそ必要だと強調したい。 最後に、社会保障をどう拡充させていくかの問題です。 とりわけ憲法二十五条を根拠とする生活保護制度は、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障することを目的としています。
安倍内閣がデフレ不況脱却を真剣に考えるのであれば、地方公務員の給与削減は、これに逆行するのではありませんか。 最後に、農林水産業や食の安全、医療、地域経済と住民生活に深刻な打撃を与えるＴＰＰの問題です。 ＴＰＰに関する日米共同声明では、二〇一一年のアウトラインで示された非関税障壁の撤廃を確認しました。交渉参加国の協議では、地方自治体の公共調達も対象となっています。
私、デフレ不況脱却と言うなら、こういう政策にこそ転換すべきだ、このことを強く言いたいと思います。 そこで、ＴＰＰ問題です。 安倍総理が来週にもＴＰＰ交渉への参加表明を行おうとしていることに、ＪＡや医師会を初めとして、全国各地、各分野から怒りの声が上がっております。総理は、聖域なき関税撤廃、これを前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する、これが自民党の公約だと言われてきました。
そこで小泉総理にお尋ねをいたしますが、このデフレ不況脱却に向けての処方せんは一体どこにあるんだろうか。あわせて、中小企業に対するセーフティーネットを含めた中小企業対策について御所見を承りたいと思います。
以上の視点に立って、厳しいデフレ不況脱却に向けて予算を組み替えるべきであります。何が何でも原案のままで予算を成立させるおつもりですか。予算委員会の審議、国民各層の意見を聞いて柔軟に予算修正に応ずる度量をお持ちかどうか、総理の答弁を求めます。 あなたの構造改革のもう一つの重要な柱である財政構造改革についてはどうでありましょうか。