2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。
○参考人（黒田東彦君） いわゆる予想物価上昇率というものは、中央銀行の物価目標によるフォワードルッキングな期待形成と、現実の物価上昇率の影響を受ける適合的な期待形成の二つの要素によって形成される、これはまあ学界の通説でありますけれども、我が国では、先ほども申し上げたように、一九九八年以降、長きにわたりデフレが続いておりまして、その下で、人々に根付いたデフレマインドの転換を図って二％の物価安定の目標を
○渡辺喜美君 とにかく、この三十年間の日本人のデフレマインドですね、非常に粘着的なという表現お使いになられましたけれども、このデフレマインドにどうやってインフレ期待を吹き込んでいくかという手法が問われるんだと私は理解しております。 いつも使うグラフで恐縮でございますが、このおむすび山、保有長期国債のグラフですね。いっときはこのおむすびのてっぺん、八十兆円だったわけであります。
○青山（雅）委員 今のお話をお伺いしていると、デフレマインドというのはやはりあるんだ、そして、インフレ期待といいますか、予想物価上昇率によってそれが左右され得るんだというようなお立場に今立たれているんだと思います。
その目的としては、今日も質疑されておられましたけれども、しみついたデフレマインドを払拭し、マネーの供給量を増加させることによりインフレ期待に働きかけて、それによって適度なインフレを呼んでＧＤＰの成長を促すというようなことだったというふうに思っております。
今までは日銀が、異次元緩和にしろ黒田バズーカと言われた量的緩和にしろ、主観としてどういう目的で行っているかという建前を各マスコミも尊重してきましたし、当委員会でも黒田総裁がおっしゃったデフレマインドの払拭ということを前提とした質疑が行われてきた、そういう流れもあったと思います。
それはもうデフレマインドから抜けられずにいるからじゃありませんか。だから、ベースマネー、マネタリーベースをどんどん増やしてインフレ期待を高めていこうと、そういう金融政策やってきたんじゃありませんか。ところが、財政の方がもう二回も増税しちゃった。マイナス七・一％でしょう、さっきから議論しているようにね。これで、去年の十―十二月期、消費税の影響が軽微だったなんて言えるんですか。
バブルがはじけて負債を持って、これをオフバランス化するために時間がかかってきた、その中にデフレマインドが入ってなかなか経営者の意識が改善しなかったということでもあると思います。 先ほど委員がおっしゃったように、内部留保をいかに使うかというときに、今度の税制も含めてしっかり運用を図れるような努力をしてまいりたいと思っております。
しかしながら、少子高齢化やデフレマインドによる将来不安が存在し、賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資拡大に必ずしもつながらないことから、第二のステージとして新たな三本の矢が放たれ、一億総活躍がスタートいたしました。好循環を確固たるものとすべく、子育て支援、社会保障の基盤を強化することによって所得の向上を消費や投資につなげ、さらなる好循環につなげることを目指しました。
それにかわるマイナス金利、イールドカーブコントロールもだんだん効果が失われてきて、今や、デフレマインドを助長するようなことも言われてきているわけであります。 こういう、失敗に失敗を重ねていつまでも二％の物価安定目標を達成できないということを深く自覚されるのであれば、私は、普通の組織のトップであれば辞任するんだと思うんですね。私だったら少なくともそうします。
○櫻井委員 今、人々のデフレマインドといいますか、物価がなかなか上がらないというか、価格に対する心理的な要因というお話だったと思います。ただ、これは心理的な要因とかそういう話で済ませてよいのかどうかというと、私は違うと思うんですね。
だから、企業から家計への所得移転が全然ないとは言いませんけど、低レベルのままだから内部留保が増えているという関係にもなるわけでありますし、もう一つは、その二％目標の関係でいえば、四年前のときは二％が実現すればデフレマインドは払拭をされるんでというようなこともおっしゃっていましたけど、もうその二％も実現していないということでございますので、ちょっと四年前と同じことを言われても困っちゃうんですけれども。
まさにこの三十年、二十年、失われた二十年と言われたり、いろいろ言われるわけですけれども、経済成長は資本と労働と生産性とよく言われますけれども、資本も、デフレの状況の中で、現金で持っていた方がメリットが大きい、投資するよりもという、そういうデフレマインドがある中で、投資が余り行われてこなかった。それから、労働も、人口が減少する中で労働人口が減ってくるということもございます。
現時点では、企業や家計のデフレマインドが根強く残るもとで、二％の物価安定目標の達成に時間がかかっているものの、黒田総裁は、できるだけ早期に実現することを目指すと説明しており、私は黒田総裁の手腕を信頼しています。 金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきと考えておりますが、政府としては、日本銀行が二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しています。
大胆な金融緩和が続く中でも、国民の間のデフレマインドは根強く残っています。十二分の対策を講じてはいるものの、先日から実施された消費税率の引上げや、さらには不透明さを増す世界経済の情勢を踏まえれば、もう一段機動的な財政政策に目を向けることも必要ではないかと感じております。
もうこれで終わりますけれども、やはり、消費者にとっては、安い輸入牛肉が入ってくる、デフレマインドが払拭されない中では、確かにこれはありがたいものなのかもしれません。しかし、生産者にとっては、この影響を十分に見きわめていくこと、この少しずつ輸入がふえていく部分がやはり生産現場の痛みを徐々に鈍らせていく効果も、私は、セーフガードが、結局そうした役割が果たされてしまったのかなというふうに思います。
結果的に、企業は自己資本でやる、自己資本でやるんだというので内部留保がどんどんたまっていっているという形になっているような形になっていますので、これをもうちょっといろんな形で政府の政策でいろいろやりながらも、そういった気分を、デフレマインドとかいわゆる、そういう英語があるのかどうか知りませんけど、こういった気持ちを少し変えていってもらうというのをもっと積極的にやってもらわない限りはなかなかこの種の気分
○大門実紀史君 消費税増税は別にして、経済というのは元々生き物ですから、デフレマインドの問題から、原油価格の問題から、いろんな外的要因で動くのは当たり前のことで、そういうことは、織り込むのは難しいかも分かりませんが、いろいろ想定してやっぱり目標というのは立てるべきであって、非常に、そもそもさっき申し上げましたけど、デフレを克服するというのは大事なことだということは思っておりましたけれど、原因といいますか
御指摘もありましたが、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落等を背景に、それまで上昇した人々の物価感、いわゆる物価上昇率予想がまた落ち込んでしまったということが一つございますが、より大きな根源的な背景としては、やはり相当長期にわたる低成長ですとかデフレの経験を背景に、企業サイド、あるいは家計サイドも、物価、賃金は上がらないんだ、上がりにくいんだということを前提とする考え方、これをざくっと申し上げればデフレマインド
企業、こういったデフレマインドで賃金や設備投資を抑制して、また生産年齢人口の減少などから需要も伸び悩んで、成長の牽引力となります潜在成長率、これが中期的に低下をしてきたわけであります。
○辰巳孝太郎君 そこで、いわゆる量的・質的緩和の問題と個人消費の問題をちょっと絡めてお聞きしたいと思うんですけれども、元々、量的・質的緩和の出発点というのは、資金を大量に市場に導入することによってデフレマインドを払拭すると、物を買ってもらうことで物価もつり上げて二％までと、こういう話だと思うんですけれども、それがなかなか二％の物価上昇というところまで至らない、その一つの要因というのが個人消費が伸びないと
○麻生国務大臣 これまで申し上げてきたとおり、日本の経済状況はいわゆるデフレ、正確には資産のデフレというような状況ではないということにはなってきているんだと思いますが、デフレマインドという、これはもう二十年近く、いつからデフレになったかといえば、多分一九九二年ぐらいからそういうことになったと、多分歴史家はそう言うんだと思いますが。
そこで、考えたいのがデフレマインドというやつです。昨年の十二月にこの場で日銀総裁に私は伺いましたけれども。経済がよくなるということはお金の好循環が生まれるということだというふうに私は認識しています。国内で使われたお金がちゃんと国内で回る。
現金の預金についても、相当これはふえているわけでございまして、そういう意味におきましては、家計においては、現金の預金も金融資産においてもふえていて、過去最高水準になっているということでございまして、国民の皆さんがまさにデフレマインドが払拭をされて消費が盛んになってくれば景気の好循環が回っていく、こう考えているわけでございまして、実質賃金がずっと減っているのであれば、当然預貯金等はできないわけでございますが
○茂木国務大臣 まず、基本的な問題認識を枝野委員と共有をしたいと思うんですが、総理が先ほども答弁させていただいたように、バブル崩壊以降、企業、これはまずデフレマインドで、賃金や設備投資を抑制する。また、生産年齢人口が減少しますから、需要も伸び悩む。そして、成長の牽引力となる潜在成長率が中長期的に低下をしてきた。
○茂木国務大臣 基本的な事象から見た認識については共有をさせていただきたいと思いますが、では、どうしてそうなってしまうかということで、先ほど申し上げたように、デフレマインドの中で、企業が賃上げであったりとか設備投資に対してどうしても抑制的になる。
これも達成されたというわけでございまして、デフレマインドが払拭されようとしている今こそ更なる強化に向けて、具体的には未来へのイノベーションを大胆に後押しして、ソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現することで我が国の未来を切り開いていきたいと、このように思っております。