2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○杉尾秀哉君 そこで、ここに書かれているクレジットカード、キャッシュカード、デビットカード、こうした金融系のカードも含めたワンカード化の促進というのは、これは念頭にあるんですか、今もあるんですか。
○杉尾秀哉君 そこで、ここに書かれているクレジットカード、キャッシュカード、デビットカード、こうした金融系のカードも含めたワンカード化の促進というのは、これは念頭にあるんですか、今もあるんですか。
経産省もキャッシュレス決済比率四〇%という目標を掲げているんですが、これはクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどで、この振替の銀行のシステムというのは含まれていないので、やはりこれは国税庁としても高い目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そうしないと、今、クレジットカード、デビットカード、交通系のSuica、PASMO、それからいわゆるバーコード決済、QR決済とかいろいろとございますが、これの全部のリーダーを、全部これをそろえると相当な数になりまして、一括でできるのも確かに今できているみたいですが、一つ一つこれを購入すると相当の数で相当な金額が掛かりますので、そこは是非とも厚労省としてどういう方向性がいいかということをやはりその検討委員会
三月六日に提出されたギャンブル等依存症対策推進基本計画案には、パチンコ営業所内に設置されているATM及びデビットカードシステムの撤去を推進とあります。パチンコ店内のATM撤去、これは私も本委員会で要求したことでもありますので、これ、今後どのように撤去を進めることを検討しているのか、お答えください。
ただ、これは私も不思議だなと思うんですけど、クレジットカードとかデビットカードとか電子マネーですね、これのカードの保有枚数を調べていくと、人口で一人当たり日本人は七・七枚持っているということで、これは実は世界二位なんですね。シンガポールの約十枚に次いで二位。
プリペイドであれば、いわゆる交通系とか流通系はこういうのが多いんですけれども、これは資金決済法で規制されていますし、ポストペイド、クレジットカードみたいなものは割賦販売法で規制をされておりますし、あと、デビットカードとかQRコード、こういうものはリアルタイムペイメントですよね、こういうのは銀行法等で規制をされているということで、決済手段については法規制があるわけですけれども、ポイントというものに関しては
私、いろいろな意味で、海外のものを比較した資料を拝見をさせていただいたんですけれども、例えばインドでは、デビットカードなどのMDR、マーチャント・ディスカウント・レート、これの規制を始めておりまして、小規模事業者向けには、一取引当たり二百ルピーを上限に、ポイント・オブ・セールの取引金額で〇・四%の手数料、QR取引の決済では〇・三%の手数料を超えないことと定めています。
キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、QRコードを使ったスマートフォンアプリもございます。それぞれにさまざまなポイントがございますが、このポイント還元自体の仕組みはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
ただ、これがわかりにくいぞという話もあって、クレジットカードもあるし、デビットカードもあるし、QRコード決済もあるし、プリペイドもあるし、まあ、不公平という話もあるんですが。ただ、私、クレジットカードを持っていないからという人には、これは……(発言する者あり)ちょっと済みません、時間がないので。
我が国における主なキャッシュレス手段といたしましては、クレジットカード、電子マネー、デビットカードといったようなものが含まれます。また、最近では、Eコマース、SNSなど、それからフィンテック企業など多くの事業者が決済分野に参入してきておりまして、スマートフォンを通じた支払いなど、新たなサービスの取組もふえているというふうに認識しております。
○政府参考人(田村明比古君) 平成二十九年度に観光庁が訪日外国人旅行者に対しまして旅行中に困ったことについてアンケート調査を行ったところ、クレジットカードやデビットカードの利用と回答したのが一四・二%もございまして、施設等スタッフとのコミュニケーション、多言語表示、あるいは無料の公衆無線LAN環境等と並びまして上位の不満項目でございました。
○政府参考人(池田唯一君) 現金以外の決済方法には、クレジットカードのほか電子マネー、デビットカード、さらには御指摘のありました銀行口座を直接利用する電子決済サービスがありまして、キャッシュレス化を考える際にはこうした決済方法も重要であると御指摘のとおり認識をしているところでございます。
このフィンテック、経済産業省としてもいろいろな応援をやっていただいておりますが、それについて御紹介いただきたいのと、あわせて、もう時間がありませんので、もう一問通告していましたけれども、電子決済、クレジットカード、デビットカードあるいは電子マネー、こういったものの明細のデータを活用するということを経産省として推進する考えがあるか。
○中根(康)委員 今御答弁いただいたようなさまざまな効果、メリットということを実現していきたいということだろうと思いますが、今大臣も活用しておられるSuicaやPASMO、これからのキャッシュレス社会が進むということは、少額の買い物はそういうSuicaやPASMOなどの電子マネーあるいは現金がわりのデビットカード、こういうことになる、あるいはそれ以外のもの、小口以外のものといいますか、そういうものは
マイナンバーカードの発行ですとかマイナンバーの通知でございますとか、それからさらに、受け取っていただいたマイナンバーカードより、法改正を伴わずにできる、民間でできる利用拡大など、そういったものを推進していくのが私の立場でございますので、具体的には、マイナンバーカードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用ができないか、またコンビニのATMなどからマイナポータルへのアクセスの実現
デビットカードと同じように、口座に入金しておくと、一回の取引、最高額がちゃんと決められていて、どこに振り込むのか、これをお母さんが振り込むと言っていますけれどもいいですかと、身内の人の認証も必要になるということなんですね。当然、ここには振り込んでいいよというのを事前に家族、本人が相談をして決めていく、そういったオプションもきっちり備わっているそうです。
今お尋ねしましたコンビニ決済、クレジットカード、デビットカードの手数料というのを幾らぐらい支払わなければいけないのか、そういった手数料を取られるということだと思いますので、そういうものを国として把握されていれば、一回当たり、もしくは金額の多寡で予算を組んでいくのか、そういったことも含めて情報を教えていただきたい。
○河野(正)委員 いろいろ努力されているんですが、あと、もしわかればですけれども、口座とオンラインで連動して、預金口座を持つ金融機関が即時に引き落とせるというデビットカードというのもありますけれども、これを使うことができる自治体というのはあるんでしょうか。
○神田政府参考人 デビットカードの決済を採用している保険者もあると思いますけれども、保険者数については現在把握できておりません。
この銀聯カードは、ただ、クレジットカードとは違いますので、いわゆるデビットカードということでございますが、二〇〇七年三月で七千二百店舗の取扱店が、二〇一〇年では一万七千三百ということで、大幅に増加をしている。
そして、いわゆるサミット国ではほとんどが導入している、やり方は幾つかありますけれども、いわゆるクレジットカードによる、あるいはデビットカードによるグリーン購入、そういうもののお金に回すためにも行財政改革、その一環として、コストを削減して人、余力を生むこのパーチェシングカード導入ということは意義があるのではないかということで、前回と今回、そして私の提言書、委員の先生方にもお手元に配付をさしていただいておりますが
ここを協力してカード導入ということを、クレジットカードというものとデビットカード、デビットカードは我々が銀行から引き出すときのカードでございます、お金を。この両方使えることによって初めてこれが地方自治団体のボトルネックである高いものを調達するというものがなくなる。そして人手が要らないんです、今のところ。こういったことが課題となってきます。 そして、もう一つ申し上げたいのは、正に透明性です。
きのうあたりからNHKの放送でもフィッシングという詐欺の事件も報道されておりますが、そうした非常に最先端を行く犯罪が出てきておりまして、私の持論でございますが、預金者との関係でも、初め、銀行のキャッシュカードというのはその銀行の本店、支店のATMでしか使われないことを想定されている、それが今度は他行で使われるようになる、それが今度はコンビニで使われるようになる、それから今度はデビットカードで使われるようになるということで