2002-04-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第12号
三十年前の、私の地元、大阪市の千日デパートビル火災ですね、死者百十八人、これはいまだに過去最大の犠牲者を出した大惨事でした。それを機会に、不特定多数が出入りするビルには年二回の避難訓練が義務付けられる。それから、自動火災報知機の設置基準が強化されました。今回の法改正も、四十四人の尊い命と引換えになって出されてきたわけであります。 なぜ事前に防げないのかと。
三十年前の、私の地元、大阪市の千日デパートビル火災ですね、死者百十八人、これはいまだに過去最大の犠牲者を出した大惨事でした。それを機会に、不特定多数が出入りするビルには年二回の避難訓練が義務付けられる。それから、自動火災報知機の設置基準が強化されました。今回の法改正も、四十四人の尊い命と引換えになって出されてきたわけであります。 なぜ事前に防げないのかと。
これは、昭和四十五、六年のときの改正で、その前には罰則規定があったのですが、それを外したといった改正があったということで、これは元神戸市の葺合消防署長の森本さんが「近代消防」十一月号で指摘しておるのですが、千日デパートビル火災訴訟において、共同防火管理体制をとらなかったことにつき、この最も基本的な法令上の義務を懈怠したがため、大惨事を招いたとされた。
さて、過去の火災事例を振り返ってみますと、雑居ビルの火災といたしましては、死者百十八人が発生した昭和四十七年の千日デパートビル火災に次ぐ被害を出したものとなりました。また、三十人以上の死者が発生した火災といたしましては、昭和五十七年に発生いたしましたホテルニュージャパン火災以来となるわけでございます。
先ほど消防庁長官からお話がありました大阪市の千日デパートビル火災では百十八名の方が亡くなっておりますし、その翌年には熊本市の大洋デパート火災が発生し百名の死者を出しているわけであります。そしてまたホテルニュージャパンの火災もございました。
さて、過去の火災事例を振り返ってみますと、雑居ビルの火災といたしましては、死者百十八人が発生いたしました昭和四十七年の千日デパートビル火災に次ぐ被害を出したものとなりました。また、三十人以上の死者が発生した火災といたしましては、昭和五十七年に発生いたしましたホテルニュージャパンの火災以来となるわけでございます。
ただいま御指摘のような大火災に応じまして逐次改正を図ってまいりましたが、まず千日デパートビル火災、昭和四十七年でございますが、この場合は防火管理体制の強化を中心とした法制の整備を図っております。また、昭和四十八年、翌年の大洋デパート火災につきましては、特定防火対象物につきましてスプリンクラー等消防用設備の遡及適用に踏み切っているところでございます。
御承知のとおり、一九七〇年大阪の地下鉄天六工事ガス爆発事故、一九七七年千日前デパートビル火災事故、一九八〇年静岡駅前地下街ガス爆発事故など、地下街はこれまで大きな災害が発生し、悲惨な犠牲を出してきました。建設省が中心になって、一九七四年に地下街に関する基本方針が策定され、それまでの災害の犠牲と教訓を踏まえて安全対策を盛り込んだ基準が設けられました。
振り返って建築物火災の例を見れば、大洋デパート火災のほかにも、昭和四十八年三月の済生会八幡病院の火災、昭和四十七年五月には犠牲者百十八名を出した大阪千日デパートビル火災など、大規模建築物の火災による惨事は枚挙にいとまがないところであります。われわれは、安全な買いものとか、あるいは宿泊、入院ができるかどうか、非常に不安を感ずる次第でございます。
○山本（弥）委員 熊本市の大洋デパートの火災につきましては、先週の委員会でその概要につきましての報告をいただいたわけでありますが、また私どもも国会から現地の調査をしたわけでありますが、私、結論めいたことを申し上げますと、昨年五月の大阪市における千日デパートビル火災の際にも調査をし、またいろいろ消防庁でも検討なすったと思うのでありますが、そのときの教訓といいますか、そういったものが、端的に申し上げれば
○和田静夫君 大阪の千日前デパートビル火災の惨事から一年、先日も新宿で雑居ビルの火災がありました。いわゆる雑居ビルや、雑居ビル的様相のさらに深刻な地下街ですね、これについてこの一年間、防災体制の面で何らかの前進が見られたとお思いになっていますか。
最近における火災その他の災害は、大規模化及び複雑化の様相をますます深めておりまするが、昨年の大阪市千日デパートビル火災の例に見られるように、都市火災を中心として人的被害の増大は著しく、昨年中の火災による死者数は千六百六十三人と、戦後最高の数字を示していることは、まことに憂慮にたえません。
最近における火災その他の災害は、大規模化及び複雑化の様相をますます深めておりますが、昨年の大阪千日デパートビル火災の例に見られまするように、都市火災を中心として人的被害の増大は著しく、昨年中の火災による死者数は千六百六十三人と、戦後最高の数字を示していることは、まことに憂慮にたえません。
○米田委員 去る五月十三日発生いたしました大阪市におけるデパートビル火災事故につきまして、本院では、同月十七日、大野地方行政委員長を団長として、四つの関係委員会から構成された議員団を派遣いたしましたが、当災害対策特別委員会からは私がこの議員団に参加し、現地の実情をつぶさに調査してまいりましたので、当委員会の調査の御参考までに、以下、被害の実情等につきまして若干の御報告をさせていたきだたいと存じます。
寺前 巖君 委員外の出席者 議 長 船田 中君 副 議 長 長谷川四郎君 事 務 総 長 知野 虎雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 林業基本法に基づく昭和四十六年度年次報告及 び昭和四十七年度林業施策についての発言及び これに対する質疑に関する件 本日の本会議の議事等に関する件 大阪のデパートビル火災
○田澤委員長 なお、大阪のデパートビル火災につきまして、地方行政その他の委員会から、委員派遣の希望があるようですが、先刻の理事会での話し合いにより、関連委員会のこともありますので、先般の大阪ガス爆発事故調査の例にならい、合同して十名程度の議員派遣とすることとし、その取り扱いは委員長に御一任おき願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 警備業法案（内閣提出第八五号） 消防に関する件（大阪のデパートビル火災事故 に関する問題） ————◇—————