2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○平委員 その上で、ちょっと話題は変わりまして、私も今回、デジタル法案、前回は担当副大臣をやって、その問題意識の中で、非常に迅速に、緊急時のデジタル対応をなぜ日本ができないのかという様々な批判がありましたが、俯瞰をしてその生態系全体の目詰まりを取る法律ができたというふうに思っています。
○平委員 その上で、ちょっと話題は変わりまして、私も今回、デジタル法案、前回は担当副大臣をやって、その問題意識の中で、非常に迅速に、緊急時のデジタル対応をなぜ日本ができないのかという様々な批判がありましたが、俯瞰をしてその生態系全体の目詰まりを取る法律ができたというふうに思っています。
いろんなことを透明性を高めて公開をして、次の施策に、反省すべきところがあれば次の施策に展開をしていくということが大事かと思いますが、その中にあって、ややもすると、よくあるのは、これだけ利用者が増えました、利用率が高まりました、それも非常に重要な指標であろうとは思いますけれども、このデジタル法案が目指すところは、幸福な社会はつくっていくと、先ほどから大臣もおっしゃっているところがあるわけですが、この施策
まず、宍戸参考人と三木参考人にお聞きしたいんですけれども、私はこのデジタル法案の審議を通じて、やっぱり、こう審議はしているけれども、実際にコロナ感染が広がっているというこの事実がある中で、本当は感染症対策にこそ、もう今すぐ、即、法律が可決するしないにかかわらず、やっぱりデータを活用していくべきであるというふうに大臣といつもやり取りするときに申し上げさせていただいております。
○後藤(祐)委員 これは単なる情報公開請求ではなくて、行政機関の保有する個人情報の開示ですから、自らの情報を開示してほしいということでございますので、これは先日のデジタル法案の審議の中でも、行政機関の保有する個人情報が適切に保有されているか、そもそもその情報が間違いである場合には直す権利というところもきちんと条文上あるわけですから、その前提としての自らの個人情報の開示請求でございますので、通常の情報公開法
ですから、今回のデジタル法案の、今審議をしていますけれども、じゃ、このデジタル法案可決したならば、どういったことが国民の利便性ということで増してくるのかということをしっかりと実感を持っていただくということが必要だと思うんですけれども。
デジタル三題ばなし、今国会には三つのデジタル法案が出ております。一つは、今議論する取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案。それから、デジタル庁関連法案。行政の長は本人の同意なく相当の理由がある場合には目的外使用ができるし、行政の長は特別な理由がある場合には民間にその個人情報を本人の同意なく目的外使用ができるなど、個人情報が極めて不十分で大変問題のある法律です。
マイナンバーと口座情報のひも付け、それは一つの要素であると思いますが、それだけを理由に今回のデジタル法案ということなのであれば、問題の本質を取り違えているんじゃないだろうか。実際に現場の意見といったこと、実際の申請の処理をどのように行うかといった中身、業務フロー、これに対する理解不足があったのではないかということが私の問題意識でありますが、何か御見解があればお伺いします。
そういう意味では、まだ本当は少しお話ししたいことがありますけれども、参議院ではこれからというか、もう本会議でデジタル法案の審議が始まっておりまして、来週の、もうこの明日からは本格的審議に入ります。
今、デジタル法案を審議しているじゃないですか。今、参議院に行きましたよ。まあいいかでいいんですか。証拠がないんですから、これは。 それで、内部からこういう意見が出てきて、しかも、ちょっとびっくりしたのが、先週発売ですかね、週刊現代。一ページ目につけておりますけれども、この検証作業班のメンバーなんですよ、この岩瀬さんというジャーナリストが。
デジタル法案の、前の審議のときに、私どもが出しました修正案の参考資料の、いわゆる新旧のところの一部に、内容は間違っていないんですけれども、段がちょっと一段ずれているという、形式的なミスがございました。形式といえども、これはミスでございますので、提出者として、私どものチェックミスでありますので、この内閣委員会で審議をしていただきましたので、皆様に改めておわびを申し上げたいと思います。
私も、内閣府のデジタル法案に誤りがあったという報道を聞いて、ある意味では、各省から集まった新しいメンバーの人たちが大急ぎで作業をして、ああ、こういうことがあるんだなというふうに思っていたんですけれども、まさか文部科学省が、五つの法案全て、言うなら十割間違いがあったということは本当にお恥ずかしい限りです。
今までの取組で今これだけ問題が起こっているんだから、そしてデジタル法案をやったんだから、今後何をやるかということをしっかりおっしゃってほしいと。 さっきの、関連、皆さんとやっていくじゃなくて、もう少し、例えば、クーリングオフの制度に関してもオンラインサロンの事例も含めていくだとか、具体的かつしっかりとした対策をもうちょっと述べていただきたかったんですが、追加はないですか。
そこで、平井大臣にお尋ねしますが、平井大臣は、デジタル法案の関連資料の誤りについて、全容把握の時点での報告を事務方に求めていなかったんですか。
今回、デジタル法案関連法案、いろいろ、まだまだ足りないところもあると思いますけれども、私もこの世界に関わって平井大臣と一緒に十年以上やってきた中で、前進しているんです。一歩前進、二歩前進していますので、前進しているところは前進で評価をし、足りないところは今後もしっかりと与野党関係なく前に進めていくように協力していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
○塩川委員 全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという点でも、大臣自身が何をやっていたのかということも問われますし、加えて、平井大臣は、このデジタル法案資料の誤りについて、国会への説明をきちっと行えという指示をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今申し上げましたように、デジタル法案でその過ちが指摘をされました。そして、私、今、あってはならないことだから、ほかの省庁全体としても、省庁で徹底して調査をするようにということを指示しました。そうした意味に、国会審議に大変御迷惑をお掛けしている、このように思います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 前回のこのデジタル法案で誤りがあった際に、私自身、全閣僚に徹底してこうしたことがないように、そしてもう一度自分の足下をしっかり調査するように、こうしたことを申し上げて、あってはならないことだというふうに思っています。
だから、今日はデジタル法案の関連で、今波及して、なぜこの配慮規定があるのか聞いてみたら、社会福祉協議会が機能していないから。 審議官、もうこの仕事は早晩別の役所に譲りたいとおっしゃってください。
まず、そういった前提の中で、平井大臣御自身は、今回、このデジタル法案、今審議中ですが、そういった業者さんあるいは有識者の方等と、いわゆる接待あるいは会食、こういったことがあるかないか。これは解釈はいろいろあると思いますが、会食の事実があるかどうか。これは通告しておりますので、お答えいただけますでしょうか。
私も、そういった意味では、もうちょっと簡単な、簡単に国が給付できる仕組みの制度、今回デジタル法案も出されますのでどんどん進んでいくとは思うんですが、いかんせん日本の場合はサラリーマンは確定申告しなくていいという制度がある以上、かなりの割合がやはり納税申告を自らしていないという現状もあって、この辺りも整理をしていかないとなかなかこの制度設計というのが難しいかなと思っているんですけれども、ちょっと私の今
今回、デジタル法案でいろいろと一歩前に進められると思いますので、今日いただいた御意見も踏まえて頑張ってまいりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
さて、デジタル法案でございますが、この法案がこういう形で審議入りしたことを大変喜ばしく思っております。私は、かねがねデジタルについては、まさに今回、平井大臣を中心にやってこられたお仕事については、もう十年前から必要だということを申し上げた立場ですので、大変高く評価をしています。 ところが、幾ら平井大臣が旗を振っても、関係省庁が動かなければ、これは動きません。
菅政権の看板政策であるデジタル法案、私たちも、重要広範ということで、大変重要な法案であるという位置づけをして、待ち構えていたわけでありますけれども、入口で本当にもうあきれてしまうようなことが起きまして、要綱、正誤表などで、全部で四十五か所、聞いたことがありません、四十五か所も間違いがあった。ちょっと余りにあきれて物が言えないんですが。
そこはまた、この後、デジタル法案なんかもあるでしょうから、よく議論させていただきたいと思います。 それでは、総務省の接待の問題に行きたいと思いますが、ちょっと公務員制度に関わる部分もあるので、河野大臣、引き続き、済みませんが、座っていただければと思います。
そんな時代遅れの人間であってもいいじゃないかということはよくよくあるわけですけれど、今回のこのデジタル法案についても、委員の質問者の誰にお願いしようかといろんなことを考えましたが、デジタルで非常に興味のある先生方ばかりだと思いますが、私がトップバッターとして質問させていただきます。平井大臣始め、関係の皆さん方、よろしくお願い申し上げます。 行政のデジタル化は喫緊の課題であります。
をされて、できるだけ、役所の皆さんや政府の皆さんも、これがどういうふうに国民に便利になるのかということを伝えて、ぜひ賛同をもらいたいという気持ちがあると思うんですけれども、何か、往々にしてあるんですが、やはりそうやって具体例がちょっと大ざっぱで、とりようによってはちょっと大風呂敷になるということがよく法案審議の前に起きますので、ぜひそこは誠実に説明をしていただいて、なかなかデジタル化というのは、このデジタル法案
このデジタル法案におきまして、まず、国に対しまして、民間事業者による情報提供が適切になされるよう指導すること、あるいは啓発、そういったことで、民間手続におけますオンライン化の促進のための環境整備を義務づけております。その上で、情報通信技術の安全かつ適正な利用に支障がないと認める場合には、民間手続をオンラインで行うことが可能となるような法制上の措置を講じております。