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20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号

○平委員 その上で、ちょっと話題は変わりまして、私も今回、デジタル法案、前回は担当副大臣をやって、その問題意識の中で、非常に迅速に、緊急時のデジタル対応をなぜ日本ができないのかという様々な批判がありましたが、俯瞰をしてその生態系全体の目詰まりを取る法律ができたというふうに思っています。  

平将明

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

いろんなことを透明性を高めて公開をして、次の施策に、反省すべきところがあれば次の施策に展開をしていくということが大事かと思いますが、その中にあって、ややもすると、よくあるのは、これだけ利用者が増えました、利用率が高まりました、それも非常に重要な指標であろうとは思いますけれども、このデジタル法案が目指すところは、幸福な社会はつくっていくと、先ほどから大臣もおっしゃっているところがあるわけですが、この施策

柴田巧

2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号

まず、宍戸参考人三木参考人にお聞きしたいんですけれども、私はこのデジタル法案審議を通じて、やっぱり、こう審議はしているけれども、実際にコロナ感染が広がっているというこの事実がある中で、本当は感染症対策にこそ、もう今すぐ、即、法律が可決するしないにかかわらず、やっぱりデータを活用していくべきであるというふうに大臣といつもやり取りするときに申し上げさせていただいております。  

矢田わか子

2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

○後藤(祐)委員 これは単なる情報公開請求ではなくて、行政機関の保有する個人情報開示ですから、自らの情報開示してほしいということでございますので、これは先日のデジタル法案審議の中でも、行政機関の保有する個人情報が適切に保有されているか、そもそもその情報が間違いである場合には直す権利というところもきちんと条文上あるわけですから、その前提としての自らの個人情報開示請求でございますので、通常の情報公開法

後藤祐一

2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

デジタル三題ばなし、今国会には三つのデジタル法案が出ております。一つは、今議論する取引デジタルプラットフォーム利用する消費者の利益の保護に関する法律案。それから、デジタル庁関連法案行政の長は本人同意なく相当の理由がある場合には目的外使用ができるし、行政の長は特別な理由がある場合には民間にその個人情報本人同意なく目的外使用ができるなど、個人情報が極めて不十分で大変問題のある法律です。

福島みずほ

2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号

マイナンバー口座情報ひも付け、それは一つの要素であると思いますが、それだけを理由に今回のデジタル法案ということなのであれば、問題の本質を取り違えているんじゃないだろうか。実際に現場の意見といったこと、実際の申請の処理をどのように行うかといった中身、業務フロー、これに対する理解不足があったのではないかということが私の問題意識でありますが、何か御見解があればお伺いします。

小沼巧

2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

今、デジタル法案審議しているじゃないですか。今、参議院に行きましたよ。まあいいかでいいんですか。証拠がないんですから、これは。  それで、内部からこういう意見が出てきて、しかも、ちょっとびっくりしたのが、先週発売ですかね、週刊現代。一ページ目につけておりますけれども、この検証作業班メンバーなんですよ、この岩瀬さんというジャーナリストが。

長妻昭

2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

デジタル法案の、前の審議のときに、私どもが出しました修正案参考資料の、いわゆる新旧のところの一部に、内容は間違っていないんですけれども、段がちょっと一段ずれているという、形式的なミスがございました。形式といえども、これはミスでございますので、提出者として、私どもチェックミスでありますので、この内閣委員会審議をしていただきましたので、皆様に改めておわびを申し上げたいと思います。  

今井雅人

2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号

私も、内閣府のデジタル法案誤りがあったという報道を聞いて、ある意味では、各省から集まった新しいメンバー人たちが大急ぎで作業をして、ああ、こういうことがあるんだなというふうに思っていたんですけれども、まさか文部科学省が、五つの法案全て、言うなら十割間違いがあったということは本当にお恥ずかしい限りです。  

萩生田光一

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

今までの取組で今これだけ問題が起こっているんだから、そしてデジタル法案をやったんだから、今後何をやるかということをしっかりおっしゃってほしいと。  さっきの、関連皆さんとやっていくじゃなくて、もう少し、例えば、クーリングオフの制度に関してもオンラインサロンの事例も含めていくだとか、具体的かつしっかりとした対策をもうちょっと述べていただきたかったんですが、追加はないですか。

吉田統彦

2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

今回、デジタル法案関連法案、いろいろ、まだまだ足りないところもあると思いますけれども、私もこの世界に関わって平井大臣と一緒に十年以上やってきた中で、前進しているんです。一歩前進、二歩前進していますので、前進しているところは前進評価をし、足りないところは今後もしっかりと与野党関係なく前に進めていくように協力していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。  

岸本周平

2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号

内閣総理大臣菅義偉君) 今申し上げましたように、デジタル法案でその過ちが指摘をされました。そして、私、今、あってはならないことだから、ほかの省庁全体としても、省庁で徹底して調査をするようにということを指示しました。そうした意味に、国会審議に大変御迷惑をお掛けしている、このように思います。

菅義偉

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

まず、そういった前提の中で、平井大臣自身は、今回、このデジタル法案審議中ですが、そういった業者さんあるいは有識者の方等と、いわゆる接待あるいは会食、こういったことがあるかないか。これは解釈はいろいろあると思いますが、会食の事実があるかどうか。これは通告しておりますので、お答えいただけますでしょうか。

柚木道義

2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

私も、そういった意味では、もうちょっと簡単な、簡単に国が給付できる仕組みの制度、今回デジタル法案も出されますのでどんどん進んでいくとは思うんですが、いかんせん日本の場合はサラリーマンは確定申告しなくていいという制度がある以上、かなりの割合がやはり納税申告を自らしていないという現状もあって、この辺りも整理をしていかないとなかなかこの制度設計というのが難しいかなと思っているんですけれども、ちょっと私の今

杉久武

2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

さて、デジタル法案でございますが、この法案がこういう形で審議入りしたことを大変喜ばしく思っております。私は、かねがねデジタルについては、まさに今回、平井大臣を中心にやってこられたお仕事については、もう十年前から必要だということを申し上げた立場ですので、大変高く評価をしています。  ところが、幾ら平井大臣が旗を振っても、関係省庁が動かなければ、これは動きません。

足立康史

2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

菅政権看板政策であるデジタル法案たちも、重要広範ということで、大変重要な法案であるという位置づけをして、待ち構えていたわけでありますけれども、入口で本当にもうあきれてしまうようなことが起きまして、要綱、正誤表などで、全部で四十五か所、聞いたことがありません、四十五か所も間違いがあった。ちょっと余りにあきれて物が言えないんですが。  

今井雅人

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号

そんな時代遅れの人間であってもいいじゃないかということはよくよくあるわけですけれど、今回のこのデジタル法案についても、委員質問者の誰にお願いしようかといろんなことを考えましたが、デジタルで非常に興味のある先生方ばかりだと思いますが、私がトップバッターとして質問させていただきます。平井大臣始め、関係皆さん方、よろしくお願い申し上げます。  行政デジタル化は喫緊の課題であります。

藤川政人

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

をされて、できるだけ、役所皆さんや政府の皆さんも、これがどういうふうに国民に便利になるのかということを伝えて、ぜひ賛同をもらいたいという気持ちがあると思うんですけれども、何か、往々にしてあるんですが、やはりそうやって具体例がちょっと大ざっぱで、とりようによってはちょっと大風呂敷になるということがよく法案審議の前に起きますので、ぜひそこは誠実に説明をしていただいて、なかなかデジタル化というのは、このデジタル法案

山尾志桜里

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

このデジタル法案におきまして、まず、国に対しまして、民間事業者による情報提供が適切になされるよう指導すること、あるいは啓発、そういったことで、民間手続におけますオンライン化の促進のための環境整備を義務づけております。その上で、情報通信技術の安全かつ適正な利用に支障がないと認める場合には、民間手続オンラインで行うことが可能となるような法制上の措置を講じております。  

時澤忠

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