2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、将来を担う人材という観点で考えますと、小中そして高の学校の教育において、一人一台端末ですとかエドテックの活用といったような学校におけるデジタル整備を通じまして、子供の学習環境の抜本的改善を推進する未来の教室実証事業を、これを進めているところでございます。それとともに、その成果を普及するために、エドテック導入補助金事業も実施しているところでございます。
さらに、将来を担う人材という観点で考えますと、小中そして高の学校の教育において、一人一台端末ですとかエドテックの活用といったような学校におけるデジタル整備を通じまして、子供の学習環境の抜本的改善を推進する未来の教室実証事業を、これを進めているところでございます。それとともに、その成果を普及するために、エドテック導入補助金事業も実施しているところでございます。
具体的には、新旧対照条文におきます地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、いわゆる郵便局事務取扱法の規定が、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆるデジタル整備法案による改正後の規定と一致をしていなかったということでございました。
そして、一番右側、デジタル整備率、つまり整備されたもののうちデジタル化されているものは五六・二％なんですね。ですから、全体の母数からすると、四五％ぐらいしかまだデジタル化は整備されていないんです。 ところが、一応の期限が二十六年度だからということでしょうけれども、国の、国交省が所管する社会資本整備総合交付金が二十六年度で打ち切られまして、二十七年度からはもうメニューの対象になっておりません。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 大きく分けると二つございまして、消防救急無線につきましては、二十四年度末現在でまだ四〇・六％の消防本部がデジタル整備に着手したところだということは確かでございます。ただ、全ての自治体が二十七年度までの整備に着手して期限までにデジタル化を進めるとしております。