2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
デジタル敗戦とか、あるいはワクチンの問題とか、いろんなことが様々指摘をされています。 そういった失敗を重ねないように、欧米は加速しています、この人材づくり、この動きに遅れないように、職業訓練とかリカレント教育、経済政策としても是非投資を進めるべきだと思うんですが、梶山経済産業大臣、御所見を。
デジタル敗戦とか、あるいはワクチンの問題とか、いろんなことが様々指摘をされています。 そういった失敗を重ねないように、欧米は加速しています、この人材づくり、この動きに遅れないように、職業訓練とかリカレント教育、経済政策としても是非投資を進めるべきだと思うんですが、梶山経済産業大臣、御所見を。
おっしゃるように、ワクチンパスポートの基となるようなデータ、ワクチン接種データをためているそこのデバイス自体も、データ、システム自体もなかなかうまく運用ができていないというデジタル敗戦かまびすしい我が国において、経団連からの御示唆、非常に貴重なので、今後とも御指導をよろしくお願いします。 そして、最後に浦郷参考人に、そして釜井参考人にもお伺いしたいというふうに思います。
このように、我が国はまさにデジタル敗戦を喫しています。 そういう中、ようやく政府は行政のデジタル化に本腰を入れ出しました。遅きに失したとはいえ評価するものであります。なぜ敗戦と呼ばざるを得ない事態に甘んじてしまっているのか、よく検証し、反省をした上で、日本経済をアップデートするためにも、デジタル改革関連法案を成立させることは不可欠と考えます。 以下、賛成する具体的な理由を述べます。
○柴田巧君 時間が来ましたので終わりますが、この法案成立がゴールではありませんので、デジタル敗戦からしっかり立ち上がれるように頑張っていただきますことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。
先ほどお聞きした日本のデジタル化の進展が進まなかった、遅れとかデジタル敗戦、私はこういった表現が好きではないんですけれども、一方で、国連の、先ほど申し上げましたように、国連の電子政府ランキングにおいてはデンマークであったりエストニアなどは上位常連国でありまして、特に国家主導で早くから政府のデジタル化を進めた国としてエストニアが名高いわけでありますが、エストニアの取組、現状について具体的に分かりやすくお
我が国の情報化がデジタル敗戦とまで言われるほど遅れた原因については、午前中の質疑の中でも縦割りとか調達コストの問題とかございましたけれども、平井大臣はこれまで、要するに中途半端だったと、こういうふうに答弁をしてこられたわけでございます。
○国務大臣（平井卓也君） このデジタル敗戦ということに関して言えば、これはもう官民含めてというふうに私自身は認識をしています。 政府全体の政策からしますと、ＩＴ政策の優先順位は今まではやっぱり高かったとは言えません。そして、国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったというふうに思います。
○山田太郎君 まさにデジタル敗戦というような言葉から議論始まっているんですけど、多分、こういうところを整備しないとまたデジタル敗戦になっちゃうんじゃないかという危惧がありますので、今、今後検討していくべきだという議論もありましたから、是非大臣の方も引き続きよろしくお願いします。
先週の代表質問で菅総理に、ここ二十年間の日本政府のデジタル政策について、いわゆるデジタル敗戦という言葉を使って原因と責任を問うたわけですけれども、答弁ございませんでした。 そこで、平井大臣に伺います。 平井大臣はよくこのデジタル敗戦という言葉を使われます。大臣がこの言葉を使うときにどういう意味でおっしゃっているのか、その失敗を認めるとすれば、その本質、どういうふうに総括されているんでしょうか。
デジタル敗戦とまで呼ばれるまでに至っているところ、非常に残念でございます。 アメリカでは、昨年の新型コロナ感染症対策として個人向けに最大千二百ドルの現金給付を行った際に、昨年三月末に法案が成立してから約一か月で一億三千万件の支払が行われております。
平井大臣は、これまでの政府の情報戦略の成果が十分でなかったことを踏まえ、デジタル敗戦と発言されていると承知しております。また、諸外国に比べて我が国の電子政府の取組は遅れているという指摘のあることを承知しております。特に、今回の感染症を通じて、行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や度重なるシステムトラブルの発生など、官民のデジタル化の遅れの課題が明らかとなりました。
加えて、今回の新型コロナ禍で給付金の支給が大幅に遅れるなど、我が国はいわゆるデジタル敗戦を喫しています。 ようやく政府は行政のデジタル化に本腰を入れ出しましたが、まず、なぜこのような事態に陥ってしまったのかよく検証し、反省をしなければ、同じ過ちを繰り返すだけです。
デジタル敗戦という言葉で国民の危機感をあおり、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化などという曖昧模糊とした言葉でバラ色の夢を振りまきながら、その一方で、多くの国民が抱く懸念や疑問にはまともに答えない。 以下、具体的に問題点を列挙しますので、できる限り丁寧に御答弁ください。 まず、新法や束ね法案など計六十三法案を一括審議した衆議院内閣委員会での審議時間は二十七時間余りにとどまりました。
ですから、これからもうちょっとちゃんと踏み込んだ対策をやると言っていただかないと、これはまたデジタル敗戦なんて言われちゃう可能性がありますから。 私、それはレクでさんざん言ったんですよ。今までの取組で今これだけ問題が起こっているんだから、そしてデジタル法案をやったんだから、今後何をやるかということをしっかりおっしゃってほしいと。
とにかく、私、コロナの中で、ＩＴ担当副大臣として対応しましたけれども、まさにデジタル敗戦云々言われましたが、テクノロジーの問題じゃないですね。テクノロジーは日本は進んでいます。これは、制度とか、法律とか、規制とか、そういう問題です。今回、生態系の全ての目詰まりを取って、この十年間の遅れを取り戻していきたいと思います。 ありがとうございました。
しかし一方で、今回のコロナ対策においても、この間の質疑でも申し上げましたが、大臣もデジタル敗戦という非常に厳しい受け止め方をしている。そのデジタル敗戦からいかに復興、復旧ではなくてですね、復興して立ち上がって前へ進んでいくかということが今試されているときにこのスタート、暗たんたる気持ちになります。
○伊藤孝恵君 そういった、何というんですかね、ばらばら感というか、我が国、デジタル敗戦続きだと平井大臣も御指摘されていますけれども、バグを早期に発見して改修する体制が今まで組めなかったり、本当にベンダーに丸投げで、それをプロジェクトマネジャーという方がマネジメントできていなかったり、何よりプロジェクト全体の海図を描かずに、全体図を描かずにこういった開発を始めてしまう、ここが課題だと思うんですけど、いかがですか
平井大臣も、今回のコロナ対応のまずさはデジタル敗戦だというふうにもおっしゃっているとおりで、今度こそは必ず実現をしてほしい、デジタル改革をしてほしいというふうに私も思っております。
そこで、大臣、大臣も今回のコロナ対策、デジタル敗戦という言葉も使われております。また、二〇〇一年に制定されたＩＴ基本法からの二十年、どの公約も全く実現できていないという言葉もインタビューの中で私、拝見をいたしました。
○平井国務大臣 確かに、定額給付金のときに、今回デジタルが力を発揮しなかったということを私はあえてデジタル敗戦という言葉も使ってしまいましたが、国民の口座に十万円を振り込むだけの話ですから、本人を確認して。本来は、もっとデジタルでスムーズにできるべきことだと思います。
そういう意味で、あえて私はデジタル敗戦という言葉を使わせていただいているのはそこで、ですから、まず、何が悪かったかということを総括した上で、そしてどう進めるか、そして次の社会像をどうつくるかということだと思います。 一言で言うと、全部が中途半端だったということ。業務の見直しをせずにデジタル化しても、効果は全く出ないということ。