2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
このため、牧島大臣を司令塔とし、デジタル改革と規制・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります。 解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるといった制度の導入には問題があり、労働者の保護等の観点から、労使の御意見を伺いながら、何が適切か、検討してまいりたいと思います。
このため、牧島大臣を司令塔とし、デジタル改革と規制・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります。 解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるといった制度の導入には問題があり、労働者の保護等の観点から、労使の御意見を伺いながら、何が適切か、検討してまいりたいと思います。
いわゆるデジタル臨調に関しては、デジタル時代にふさわしいデジタル改革、規制改革、行政改革を一体として推進していくことが重要であり、そのための適切な推進体制についても検討してまいります。 社会全体のデジタル化の司令塔として、関係大臣と協力し、デジタル社会の形成の実現に取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
これ、大臣、これちょっと、私、この制度はこうなっちゃうと本当に事業者支援なんですかと、もしかしてデジタル改革の実証実験になっているんじゃないのかと、こういうように言わざるを得ないような状況だと思うんですね。自治体の協力も含めてですよ、さっき、行けば客観的に分かるんですもの、分かるんですもの、そういう手だて取るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その中には、デジタル改革関連法案のような重要な議案も複数含まれており、しかも、その後に国家公務員法改正案も追加されました。そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左です。
今国会の内閣委員会は、法案に対する評価や賛否が対決しても、またデジタル改革法案など審議を尽くしたとは言えないにしても、与野党の協議を踏まえた委員会運営が行われてきました。森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。 象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。
今国会最大の仕事のもう一つは、デジタル改革関連法でありました。 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。
菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで井上大臣が電子化を広げ、オンライン取引以外の対面型、訪問販売、連鎖販売等まで拡大をしてしまいました。 契約書面を紙で交付することは、契約内容の確認、クーリングオフ制度の告知、そして第三者による契約の存在の認知など、消費者を守る重要な機能を果たしてきています。
また、デジタル改革につきましても、政府全体として、デジタル庁の創設、５Ｇ促進やマイナンバーデータ利活用の促進に加えて、本法案で措置する税制による民間でのデジタルトランスフォーメーションの促進など、幅広い政策を通じてデジタル化を進めてまいります。
今回は、そういう意味で、一連の立案の過程の中でも、カーボンニュートラルであれば二兆円の基金とか一〇％の税額控除とか、デジタル改革であればデジタル庁の創設とかマイナンバー、データ利用の利活用とか、そういう幅広い政策を進めてきたということでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国や地方のデジタル改革を強力に進める中で、個人情報の保護は大変重要であるということを認識しています。 今国会において、個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いについて権限を強化した上で、一元的に監視、監督することを内容とした法律改正が行われたところであります。
しかし、菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、井上大臣が規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで電子化を広げ、到底賛同できない項目が加わりました。その結果、ここで反対討論をしなければならなくなったわけです。 ここまで消費者委員会での内閣提出法案は全会一致で可決されてきたことを思うと、本当に残念でなりません。
○国務大臣（田村憲久君） 個人情報保護制度一般、これは我が省ではございませんので、御承知のとおり、所管しているものではありませんけれども、ただ、今国会でデジタル改革関連法案、これ、これによって、改正後の個人情報保護法でありますけれども、ここにおいては、今いろいろ言われたとおりでありまして、現行法と同様に、本人による行政機関への個人情報の開示、訂正、さらには利用停止等を可能とする規定を設けておりますので
今度、田村大臣にお伺いをしたいんですけれども、昨年十月に、田村大臣と、それから河野規制改革担当大臣、それから平井デジタル改革担当大臣とこれ協議をされたと思うんですね。このときは、マスコミ報道では、オンライン診療における初診についてはかかりつけ医を基軸とするという方針を確認したということなんですけれども、そもそも、今行われている初診のオンライン診療は結構何でもいけるんですよね。
○矢田わか子君 やはり、ここでデジタル改革関連法案をお話ししてきたときも、そこがやっぱり私は一番大変な乗り越えなければならない本当は壁なんだと思うんです。幾らデジタル化が進んでも、それは今までどおりの様式を今までどおり使っているのが一番楽なんですよ、慣れもあるし。でも、思い切ってそこで変えないとデジタル化はやっぱり進まないんですね。
康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （領土問題担当） 小此木八郎君 国務大臣 （国家公務員制度担当） 河野 太郎君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （デジタル改革
議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。
今回、今国会でいわゆるデジタル改革関連法が成立したところでございますが、その中で、預貯金者の意思に基づくマイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度等が導入されることになるところでございまして、この制度を活用することによりまして養育に関する民事執行手続、これにおきまして義務者の財産を把握するための権利者の負担を軽減すること、これを検討すべきであるとの意見があるということは承知をしているところでございます
特に、デジタル改革関連法が成立をいたしましたので、デジタル庁の設置に向けましても、秋に向けて急ピッチで進むこととなると思っております。 ただ、そこで解決すべき課題が多く残っております。そこで、私は、先日、ＩＴ業界を代表する方と意見交換をさせていただきました。本法案では、デジタル化の推進につきまして、ＤＸ促進税制が盛り込まれておりまして、非常に重要であると思っております。
多子世帯については、今回の法改正の附則の中にもうたわれているとおり、この検討事項、第二条の中に、子供の数に応じた児童手当の効果的な支給、その財源の在り方云々ということで記載されていますので、加味されていくことというふうに理解をしておりますが、このデジタル改革関連法案が成立したということにおいて、これをいかに活用していくのかということも私は大きなポイントになるんじゃないかと思います。
康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （国家公務員制度担当） 河野 太郎君 国務大臣 （経済再生担当） （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （デジタル改革
参議院でもデジタル改革関連法案が通った後に何で呼び出されるんだというようなお気持ちも出てくるかもしれませんが、恐らく、これからいろいろなことを詰めていかなきゃいけないと思っています。
さて、大臣、参議院ではおととい、デジタル改革関連法案が成立いたしました。伴って廃止になったのが、二〇〇一年に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法です。政府は、二十年もの間、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを掲げて、行政のデジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。
デジタル改革関連法案も無事通りましたが、保育所のデジタルトランスフォーメーションという観点でお伺いしておきたいと思います。 潜在保育士の方がやはり職場復帰ためらう一つの理由が、この給与の低さとともに、いわゆる非効率な事務作業とか紙仕事、こういったものに追われて肝腎な子供と向き合う時間が取れないと、ここにストレスを感じてしまうということであります。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について、賛成の立場で討論いたします。 我が国では、二〇〇〇年のＩＴ基本法以降、デジタルガバメントを目指して幾つもの法律が制定され、計画が策定されてきました。
会派を代表して、政府提出デジタル改革関連法案に関し、賛成の立場で討論をいたします。 我が国では、二〇〇〇年にＩＴ基本法が施行され、電子政府がスタートしました。
良識の府たる参議院議員諸兄姉におかれましては、ＤＸやらＵＩ、ＵＸやらアジャイルやら、近頃のデジタル改革の熱狂に浮かれた抽象観念に惑わされることなく、いま一度、真剣かつ具体的に考えていただきたいのであります。