2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
平井デジタル担当大臣がオリパラ向けのアプリ開発を受注した企業に、脅しておいた方がいい、完全に干すと発言したり、武田総務大臣が予算委員会のときに記憶にないと言えと電波部長に声を掛けたりする、こうした行動はおごり以外の何物でもありません。 それが小此木大臣の差配に影響し、しわ寄せが森屋委員長に来た。全ての根源は菅総理の政治姿勢にある、このことを強く糾弾し、趣旨説明といたします。
平井デジタル担当大臣がオリパラ向けのアプリ開発を受注した企業に、脅しておいた方がいい、完全に干すと発言したり、武田総務大臣が予算委員会のときに記憶にないと言えと電波部長に声を掛けたりする、こうした行動はおごり以外の何物でもありません。 それが小此木大臣の差配に影響し、しわ寄せが森屋委員長に来た。全ての根源は菅総理の政治姿勢にある、このことを強く糾弾し、趣旨説明といたします。
平井デジタル担当大臣にお話を伺いますが、この資料の二を御覧いただきますと、検査院報告によりますと、政府情報システムの予算執行状況について、ＩＴ総合戦略室及び総務省はこれまで統一的に調査したことはないとしています。これ、下線引いているところですね。この点をどのように考えるでしょうか。また、デジタル庁の発足でこれどのようになると将来像はお考えになるでしょうか。
自民党は、現在デジタル担当大臣の平井卓也先生、民主党は鈴木寛先生、公明党が不肖私佐藤茂樹が共同座長で、当時存在していた野党十一会派、この会派には、参議院のみにしか存在しない、そういう会派の方々も含めて全会派参加していただいて、その代表メンバー間で何回も集まって修正の協議などをして、最終的に法案も全会一致で成立させることができたと同時に、解禁後のこの最初のスタートなので、ガイドライン、ＱアンドＡ形式でしっかりとまとめ
総務大臣並びにデジタル担当大臣にお聞きします。 自治体の外部専門人材の任用に当たっては、厳格な規制なしに自治体ＤＸを進めるべきではないのではないかと思いますが、まず武田大臣からお聞きします。（発言する者あり）
その上で、昨年の十一月十三日に党として、菅内閣総理大臣、そして平井デジタル担当大臣にも党のデジタル庁設置に向けた提言をお持ちをさせていただいたところでございます。
また、デジタル担当大臣の平井先生も、平井大臣もおられますが、デジタルの全面的な活用ということも求められるわけであります。是非、官房長官におかれましては、その調整、そしてリーダーシップを発揮してくださいますようにお願いを申し上げます。 さて、次は、菅総理にこども庁についてお尋ねをしたいと思います。
それと同時に、今、デジタル化の社会の大変革で、もう政府もデジタル担当大臣までつくって、社会挙げてやっていこうと。コロナ禍が来て、デジタルに遅れていた日本の社会が暴露されて、これじゃいけないということでやっていたわけです。
私とデジタル担当大臣との話合いの中では、このデジタル教科書の有効性なども既に話合いをしていますけれども、それより何より、デジタル庁をつくるんだったらＷｉＦｉフリーの日本にしてくれ、どこでもアクセスできるようにしてくれないと、これは思うようなことができない、もう少し大きな視点でデジタル庁は仕事をしてもらえないかということを個人的にはお願いしているところです。
高井委員 現時点ではそういうお答えでしようがないと思いますけれども、でも、一方で、将来的にはという含みも聞かせていただきましたので、これは是非、私は、すぐに、この法案が通った後にも次のステップを考えていただきたいと思いますし、さっき言ったように、総務省の三局を通信・放送委員会みたいなものにして、何か権限をどんどん弱めていくみたいな、そんなことはもう本当に時代と逆行しますから、その際は、大臣、デジタル担当大臣
やはりデジタル庁をどうつくっていくかという意味で、私は、どれだけ人を集めるかというのは非常に重要で、その中で総務省三局を集める、強力に内閣官房で司令塔機能を発揮するために活用するというのは大いにありだと思うんですけれども、デジタル担当大臣としてはいかがですか。
御担当のデジタル担当大臣、オードリー・タンさん、御講演も私も聞きましたし、御著書を読んでも、非常に参考にするべきところはたくさんあるんだろうと思います。 その中で彼女が言っているのは、電子政府、デジタル政府というものに大事なことは二つある、一つはインクルージョン、そして二つ目はアカウンタビリティー、包摂と説明責任ということをおっしゃっていまして、全くそのとおりだなと思います。
担当大臣があのオードリー・タン・デジタル担当大臣ということでしたけれども、例えば、最初、マスクが足りないということで、マスクをまずは一人三つということでやるわけですけれども、最初は、台湾も国民健康保険制度がありますものですから、国民保険カードを持って買いに行く、あるいは、Ｓｕｉｃａみたいなカードがあるものですから、そういうものでやる、あるいはもちろんクレジットカードで決済をするというようなことですけれども
オードリー・タン・デジタル担当大臣の台湾では、一万人の市民とともにシステム開発に取り組んでいるというお話でした。先ほどの確認によると、五百人のデジタル庁ということであります。これでは限界があるのではないか。システムを構築をするのは、ＩＴの専門家だけではなくて、それぞれの分野の現場の知恵が必要です。
僭越でありますが、平井大臣が、今回、菅政権の一丁目一番地、デジタル担当大臣になられて、私は本当によかったと思っているんですね。実行力といい、答弁の簡潔明瞭なところも大変ありがたく思っております。ユ党として御支援申し上げますので、これからも頑張っていただきたいと思います。真の野党として御支援申し上げたいと思います。
行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加えて、この専任のデジタル担当大臣というのは、総合調整を担保するために十分に尊重すべき義務を果たした勧告権を付与するとともに、関係予算の一括計上、配分権限を持たせることで強い実効性を持つということになります。
結局、受給権者と、今後、受給権者が世帯主ということになってしまうと問題の解決にならないんではないかと思うんですが、その辺り、デジタル担当大臣としていかがでしょうか。
○若松謙維君 デジタル担当大臣にお伺いしますが、このデジタル改革共創プラットフォーム、ちょっとこれ時間の関係で次にさせていただいて、いずれにいたしましても、これはまさにデジタル庁、大臣が、担当大臣が力を入れております地方と、デジタル化にあっての国と地方公共団体の対等な関係、これをつくるためにこのデジタル改革共創プラットフォーム版をつくっていただいておりまして、今本当に国と地方が対等の立場でいろんな意見交換
現在、菅内閣におきましても、河野行革担当大臣が先頭に立って、無駄の排除、あるいは平井デジタル担当大臣の下、行政のデジタル化等が進められています。 歴史を振り返りますと、明治維新、戦後の復興、いずれも外圧によって日本が大きく成長するきっかけになった、こういう側面があることも否定できないんだと思っております。そして、今回のこの新型コロナによる危機も、ある意味で海外からもたらされたものです。
例えば、デジタル担当大臣の平井大臣なんかも本当にじくじたる思いだというふうに思いますけれども、私もアンドロイドユーザーでありまして、もう昨年七月からＣＯＣＯＡを入れておりますが、一回も反応はないですね。ただ、反応がないというのは、今まではよかったと思っていたわけですよ。安心していたわけですよ。
○国務大臣（上川陽子君） アプリの開発をどのようにするかということ、これは、先ほどデジタル担当大臣の方からの、今開発中ということで、様々な要素を含めながらということであります。
菅内閣、デジタル担当大臣とかワクチン担当大臣とかいろいろやっていますけれども、ダイエットリフォーム担当大臣というのも置いていただきたいと思います。 これは今、こうやってやっています。これはいいことだと思います。ですけれども、どこか足りないんです。 ＰＣＲ検査について言いますと、相撲協会が九百人、危ういからみんなＰＣＲ検査をする。
例えば、平井卓也デジタル担当大臣は、就任早々に、マイナンバーと預貯金口座のひもつけ義務化を断念するような発言をされています。 総理、マイナンバーと預貯金口座のひもつけを義務化しないということは、マイナンバーを社会保障改革に使わないということを意味します。それでは何のためのマイナンバーか分からなくなります。
昨年年末に平井デジタル担当大臣が、日本に入国した外国人に対して行動を確認するための追跡アプリの運用は進めるべきだというふうなお考えを示されました。