2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人(澁谷和久君) デジタルプロダクトにつきましては、日米デジタル貿易協定第一条で定義がございまして、「コンピュータ・プログラム、文字列、ビデオ、映像、録音物その他のものであって、デジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、及び電子的に送信されることができるものをいう。」としておるところでございます。
○政府参考人(澁谷和久君) デジタルプロダクトにつきましては、日米デジタル貿易協定第一条で定義がございまして、「コンピュータ・プログラム、文字列、ビデオ、映像、録音物その他のものであって、デジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、及び電子的に送信されることができるものをいう。」としておるところでございます。
デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーにつきましては、自動車運送事業における事故の原因の究明でありますとか、運行管理者による運転者への安全指導を行う際に有効でございます。 このため、事業用自動車の安全性向上を図る観点から、平成二十二年度に補助制度を創設をいたしまして、一定の機能を有するものについてその普及促進を図ってきております。
次に、安全上の観点から、デジタル式運行記録計、高性能、特にAI付きのドライブレコーダーの導入支援について、継続的に支援の取組を行うべきだと私は思います。安全への投資であります。是非行っていただけませんでしょうか。
デジタルプロダクトというコンピュータープログラムなどが典型ですけれども、デジタル式に符号化され、電子的に送信されるようなもの、これが商業ベースに乗って世界を駆けめぐる、こういったデジタルプロダクトについて新しいルールが必要であるということでございまして、日本とスイスの間で、そして今回は日本とオーストラリアの間で、こういった新しい物品・サービスの取引方式について、その特性を踏まえてどういう貿易ルールが
条約を見てみますと、「「資金」とは、有形であるか無形であるか、動産であるか不動産であるか及び取得の方法のいかんを問わず、あらゆる種類の財産及びこれらの財産に関する権原又は権利を証明するあらゆる形式の法律上の書類又は文書(電子的な又はデジタル式のものを含む。)をいう。」というふうになっていたわけですね。
〔委員長退席、理事山本順三君着席〕 本法律案は、市町村の防災行政無線、消防救急無線のデジタル化整備について、電波利用料を財源とした補助を可能にしようというものでございまして、私たち公明党としても、昨年、政策集のポリシー二〇一二の中で、デジタル式防災行政無線システムの整備、向上に取り組むということを訴え続けさせていただいておりまして、是非災害時に国民の命を守るこの情報伝達システムの整備について積極的
これはもう、デジタル式ではなくて、アナログ的に、ここには七対一がより多く見込まれるのか。まず、これを一つお聞かせ願いたいということ。 今後、七対一とここの相関性を今議論しているわけなんですが、どちらにしても、ここの高度急性期の病床十八万、この十八万という数字は非常に大きな意味を持つものですね。 この十八万、本当に十八万なのかというところ。これは本当にそれだけいるのか。
この間、デジタル式の録音録画機はさまざまな形態の機器が開発をされまして、急速に広がり、デジタル複製が誰でも容易にできるという状況になっております。
例えば、二十年度決算検査報告では、タクシー事業者等に対するデジタル式GPSシステム普及に係る支援事業が行われていて、この特別会計からの補助金交付実績は、十八年度から二十年度で五十四社、八億六千四百九十万円というふうになっています。しかし、これは指標ですとか評価方法が適切に定められていなくて事業効果が測定できない状況となっていた事態が指摘をされております。
○政府参考人(本田勝君) まず、元々の資金の確保という点につきましては、これは地域計画でどんな具体的な内容が盛り込まれるかによって違いますが、既存の支援制度として申し上げますと、タクシーについては、低公害車両の導入の補助あるいはデジタル式GPS—AVMシステムの導入といった補助、さらには、先ほど来触れられております地域公共交通活性化・再生総合事業といった補助制度がございます。
それからもう一点、この間、タクシーの分野においても技術革新が進んでおりまして、例えば無線配車で、以前のアナログ式から、デジタル式のGPS—AVMシステムと呼んでおりますけれども、こういった最新機器が導入されて、配車業務の効率化が進められておりますが、その具体的効果として、例えば東京都内の事業者においては、このシステムの導入で、平均配車受け付け時間が、かつての七十秒ぐらいから二十七秒に短縮した、こういった
それから、タクシー事業者等につきましては、配車地点から最も近い位置にいるタクシーを自動的に配車いたしますデジタル式のGPS―AVMシステム、こういったようなものについても導入支援を行うというようなことにいたしておるところでございます。
いわゆるデジタル式のGPS—AVMシステム、これは衛星を使ったタクシー事業者の配車システムでありますが、これをデジタル化しよう、これを促進する、これが省エネにつながる、こういうものでありますが、十八年度からNEDOにおいてこの促進事業が取り組まれておりまして、具体的には補助制度、民間のタクシー事業者に対して補助をする、こういうものであるようであります。
このデジタル式GPS—AVMシステムと申しますのは、もう御承知のところでありますけれども、GPSを活用いたしまして現在のタクシーの位置情報をリアルタイムで把握いたしまして、また実車、空車の別もリアルタイムで把握することによりまして、お客様から電話等で予約が入りましたら、そのお客様に一番近いところの車を回すという配車システムのことを言っております。
御指摘のデジタル式のGPS—AVMシステムでございますが、これはタクシーの効率的な運行を実現するという省エネ設備でもあるわけでございまして、この問題は、国土交通省とも連携をしながら、申し上げましたとおり、本年度より関係予算を実施していこう、このように思っておるところでございまして、これらに基づきまして、文字どおりの運輸関係での省エネ、そういう効果が上がるように積極的に導入を図っていきたい、このように
これがデジタル式になりますと、電子的に記録してありますから、特別な経験や技術がなくても正確にかつ容易にデータを読み取ることができるわけであります。したがいまして、解析のためのソフトを使いますと、運転者ごとの急加速や急発進などの運転の状態とか、あるいは運行ごと、月ごとの運転時間、休憩時間などの労働時間管理についての情報が正確に詳細に分かると、こういうことであります。
具体的には、判断基準について、例えば、低燃費車の導入でございますだとか、デジタル式の運行記録計を活用したエコドライブの推進、共同輸送の実施による積載効率の向上などを規定することを予定しておりますが、具体的な判断基準の策定に当たりましては、各輸送事業者において実効性の上がるような省エネ計画を策定できるよう、関係審議会、これは経済産業省ともよく話を進めながら、意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております
八 貨物自動車運送事業の営業区域規制の廃止後においても、適正な運行管理が行われるよう、過労運転等の防止のための運行管理体制の充実、携帯電話等による運行管理者との緊密な連絡体制の確保、デジタル式運行記録計等最新の情報技術の効果的な活用の促進を図るとともに、関連する施策に関し、所要の支援措置の充実・強化を図ること。
十、貨物自動車運送事業の営業区域規制の廃止に当たっては、過労運転の防止など輸送の安全に努め運行管理体制の充実、携帯電話等による運行管理者との緊密な連絡体制の確保、デジタル式運行記録計等最新の情報技術の効果的な活用の促進を図るとともに、関連する施策に関し、所要の支援措置の充実・強化を図ること。
○政府参考人(洞駿君) デジタル式の運行記録計というものは、長距離、長時間の運行データを保存できまして、分析のソフトウエア次第でコンピューターによって運転時間とか運転速度等のデータについて様々な分析ができるということで、非常に運行終了後に効率的にデータをチェック、集計処理して、運転者に対する安全指導に活用できるというメリットがございます。
○政府委員(白井太君) NTTが設置いたしております公衆電話について、特にデジタル式の公衆電話を利用いたしましてNTTとしては、先生今お話しございましたような、カードで公衆電話を利用するときに度数が何度残っているかというようなことを声でお客様にお知らせするというようなことをNTTとして始めておられます。
西ドイツのスタンダード・エレクトリック・ロレンツ社がハンガリー向けにデジタル式電話交換機システムの売却をしたときに、西ドイツ側の反論が、私は本当に傑作だと思うけれども、今は汎用品がうんとふえてきているから、もしこの売却事例が軍事用通信システムに転用されるおそれがあるというなら、同じように米国の小麦は現にソ連兵を養っているのではないか。どう思いますか。これこのとおりじゃないですか。
たとえば写真業界における超高感度カラーフィルム、あるいはアルミかん、あるいは時計業界におけるデジタル式腕時計、さらにつけ加えますならば、国際水準を抜く高品質のウイスキーでありますとか高濃度ビールなどの新技術の開発や新しい資源の組み合わせによって消費者の新しい好みや選好にこたえようとした例は少なくありません。 また、私どもは価格においても良好な成果を上げてまいりました。