2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○平委員 その上で、ちょっと話題は変わりまして、私も今回、デジタル法案、前回は担当副大臣をやって、その問題意識の中で、非常に迅速に、緊急時のデジタル対応をなぜ日本ができないのかという様々な批判がありましたが、俯瞰をしてその生態系全体の目詰まりを取る法律ができたというふうに思っています。
65件の議事録が該当しました。
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2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
そして、誰一人取り残さないという考え方の下、デジタル対応が困難な人へのアウトリーチやユニバーサルデザインということを進めることが不可欠です。また、デジタル政策を進める政府への信頼を高めるためには、エストニアのように、自分のデータを管理することができ、他人にどう使われたかを自ら確認することができる仕組みも検討すべきです。
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
少子高齢化が進展し、また自然災害が頻発する中にあっては、そうした社会課題への対応を円滑に進めることも、官民のデジタル対応をステップアップさせ、データを戦略的に活用することが必要であります。
2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
初期段階で正確な感染情報を入手したとか、中国政府の発表を台湾の人々はそもそも余り信じていないとか、また官民のデジタル対応が進んでいるとか、様々な要因が報じられております。 台湾の取組につき、外務省はどのような情報を得ているのか、そして分析をされているのか、お聞かせください。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ですから、根本からデジタル対応して業務のやり方を見直すということであれば、先ほどの紙を前提にした電子署名ではない、電子認証的な柔軟な方式も検討していくべきだと思いますが、これはガイドラインでしっかり書いてあるものですから、そこを書きかえないとこれは使えないわけです。この検討はいかがでしょうか。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
個人の場合は癒着ということはありませんが、果たして個人と法人で一かゼロかのデジタル対応のような差を設けていいのかどうか、これは微妙なところではないかというふうに思います。 泉佐野市の過剰な返礼品が問題になり、泉佐野市は、総務省がふるさと納税制度から市を除外したことを不服として訴訟まで起こしました。
2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
このデジタライゼーションというのは、要するに、単に物をアナログからデジタルに変えるのではなくて、社会システム全体をデジタル対応にしていこうということです。 この法案の目指すものは、もうまさにそのデジタライゼーションの方で、単に紙からデジタルに変わるということではない。
2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この人たちが実際に、大学の教授だとか企業の第一線でデジタル対応をしてきたその実績を持ってＣＩＯとして入り込んで、補佐官として、具体的なシステム運用に当たっては本当にこれぐらいの規模の投資が要るのかとかいう目利きも含めて役割担っていくわけです。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
ですから、デジタル対応が困難な人にとっては、従来の書面、あるいは窓口での対面による事務手続が今後はずっとなくなっていくということによる利便性の後退が懸念をされるということで、窓口の話でいったときにも、この間、自治体の窓口がどんどん減らされているという問題もあるんですよね。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
今、政府の中でとっております統計を見ますと、自治体の中で行政のデジタル対応ができている自治体、都道府県と、できていない都道府県というのを数字であらわしていらっしゃいまして、胸を張って、例えば二つの県、鹿児島県と富山県は一〇〇％達成していますというふうにおっしゃるんですが、それは何かというと、それぞれの都道府県の中でたった一つでも手続をデジタル化をしていると、達成している県になっているんですね。
2013-11-25 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第8号
スノーデン氏の告発によって、専らアナログ対応のエシュロン以外に、デジタル対応のＰＲＩＳＭと呼ばれるインターネット情報収集システムの存在も明らかになりました。これは今年の春の話でありましたけれども、先ほども指摘したアメリカの国家情報長官のクラッパー氏が六月の八日に声明を出しております。
2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（永塚誠一君） エコポイントについての質問でございますけれども、家電エコポイント制度は、省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコンそしてテレビの購入者に対しまして商品券やプリペイドカードなど交換可能なエコポイントを発行することによって、三つの観点、第一に経済の活性化、第二に地球温暖化対策、そして第三に地上デジタル対応テレビの普及、こういったものを図るために平成二十一年から二十三年にかけて導入されたものでございます
2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
これは、完全デジタル移行に伴うデジタル対応費の減収等々。 少し驚いたのは、人件費はほとんど変わっていないということ。給与はたったマイナス一億円。これだけデフレが続いて、民間企業でも給与は下がっている、国家公務員給与も二年間にわたり七・八％の削減ということで先般給与法が決まりましたけれども、ＮＨＫ職員の給与がこのままでいいのかということは国民的な世論ではないかな、私はこう思うんです。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
それから、受信側でございますけれども、受信障害施設、集合住宅、戸建て住宅でそれぞれ合計いたしますと、先ほど副大臣が申し上げました、約一万四千世帯が一部損壊を受けておりまして、これは今アナログ放送を御覧になっておられますので、アナログ停波までの間にデジタル対応をしなければならない施設としてこの数字が存在するということでございます。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
これまでずっとデジタル対応を図ってくる環境整備をしてきたと、これについてもかなりまだ残っているという状況と、そして被災したことによって新たに追加的に対応をしていかなければならない部分があった。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
まさにおっしゃるとおりのこともあるというふうに思いますけれども、新たに追加してデジタル対応を図っていかなければならない、そういう状況も生じてきたという部分もあるというふうに御理解いただきたいと思います。
2011-06-06 第177回国会 参議院 決算委員会 第10号
ですから、一年延長ではなくて、せいぜい三か月で延長して、早く皆さん、補助金もあるからブラウン管を地デジ、デジタル対応にしてくださいと。それから、流された方には申し訳ありませんけれども、避難所も仮設住宅も赤十字で全部地デジ入れてあるんですよ。原発で二十キロで入れないところも、入れないんですから見ようがないんです。新しく求めるならば、ブラウン管売っていませんし、デジタルテレビなんです。
2011-05-26 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
したがって、もともとやらなければいけなかったものと震災によって追加になったものとを合計いたしますと、約六千世帯程度がデジタル対応を要するというふうに私ども推計いたしております。 以上でございます。
2011-05-16 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
委員が御指摘のあった数字について若干申し上げますと、茨城県については確かにデジタル対応が必要な世帯数は九万世帯なんですけれども、その中身を見ていきますと、アンテナ調整等が必要な戸建て住宅がかなりを占めていまして、約六万九千世帯ということでございます。
2011-05-10 第177回国会 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（平岡秀夫君） 先ほどの答弁、ちょっと補足させていただきますと、三県についてはこれからの対応が必要な世帯というのが六万世帯あります、そのうち一万五千世帯が今回の災害によって新たにデジタル対応しなければならない世帯ということになっております。そういう数字になっているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
2011-05-10 第177回国会 参議院 総務委員会 第12号
確かに、委員が御指摘になっていたところについては、デジタルなのかアナログなのか関係ないところ、あるいはデジタルでもう既に対応するようなところもありますけれども、実は、災害があったためにこれまで取ってきたデジタル対応のいろんな施設が壊れてしまっていたりするというようなところがございまして、それによる復旧というものも努めていかなければならないと。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また問題となっております、見えないところが出てきてしまう、そういう問題については、ビル陰とか山間部における共同アンテナのデジタル対応など受信環境の整備が進んでおりまして、未対応の世帯も残り少なくなってきているという認識に立っております。
2010-11-26 第176回国会 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（平岡秀夫君） 今のお話は、今低所得者の方々に対する支援として行おうとしているのはあくまでもアナログ対応のテレビで対応できるというための措置であるわけでありますけれども、更に進んでデジタル対応が可能なテレビということでの支援をということが御趣旨だというふうに思いますけれども、一応、予算にも制約がございますし、それから既に御自身で対応されておられる方々もおられるということの公平性の問題といったこともございますので
2010-10-26 第176回国会 衆議院 総務委員会 第2号
家電エコポイント事業については、委員御案内のとおり、環境対策あるいは景気対策というものがまず根底にありまして、地上デジタル対応テレビの普及ということも目指しているわけですけれども、あくまでも環境対策、景気対策というものに基盤があるということであります。