2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
そこで、次に、この受信側の課題としては、デジタル受信機を全戸に、特に被災世帯に設置さえすれば可能にも思えるわけですけれども、そこで質問ですが、一つは、日本赤十字社が被災世帯に行ってきた生活家電セットの配布、これはどの程度進んでおるのか、また今後の見通し、どうか。
そこで、次に、この受信側の課題としては、デジタル受信機を全戸に、特に被災世帯に設置さえすれば可能にも思えるわけですけれども、そこで質問ですが、一つは、日本赤十字社が被災世帯に行ってきた生活家電セットの配布、これはどの程度進んでおるのか、また今後の見通し、どうか。
これらの普及率を前提に、昨年末時点のデジタル受信機未対応の世帯数を推計いたしますと、全体では約二百六十五万世帯、このうち、世帯年収二百万円未満の世帯は約百二十四万世帯というふうになると考えております。
生活再建まで七月以降もなかなかデジタル受信機設備を備えられないであろうという、こういう実態を考えなきゃならぬ。その間、災害情報を知ることができないおそれが出てくるわけですね。 少なくともやっぱり被災地においては地デジ切替えを延期をし、その間現行どおりのダブル送信をして段階的に実施していくなど、こういう実情を踏まえた柔軟な対応というのが必要じゃないかという声が一部にはもう出てきていますよね。
○福地参考人 衛星セーフティーネットを受信するためには、当然でございますが、ＢＳのデジタル受信機が必要なわけでございます。
ですから、こういう認識の中で、デジタル受信機については、エコポイントを引き続きやる、テレビ購入支援などを実施しております。また、ビル陰の共聴については、これまでの成功事例を整理しつつ、共聴施設デジタル化加速プログラムを早急にまとめて対策を強化していきたい。
デジタル化は補助制度などが功を奏しまして着実に進んでおりまして、デジタル受信機の普及率は今七割と聞いております。私がおりましたころから比べますと、わあ、七割まで進んだんだというような気がしておりますが、残り三割が大変だという問題があります。
現在、デジタル受信機の低廉化、多様化は進んでいると思います。デジタル受信機の早期購入を促進するためには、国民が早く購入したい、こういうインセンティブを持つような政策が必要であります。 そこで、前政権で立ち上げましたエコポイント制度、これを活用したデジタルテレビ普及促進、あるいは低所得者への受信機購入等への支援の強化が求められております。このことをまずお伺いしたいと思います。
また、メーカーはデジタル受信機への多様化、低廉化に取り組んでいるわけで、チューナーの価格も随分安くなってきていると。私がフィリピンの関係者に日本方式を取り入れたらどうですかと説明したときには、三十ドルチューナーも将来は可能ではないかという説明はしております。どこまで安くできるかは分かりません。
実際、デジタル受信機の数は予定よりも上回るスピードでふえているんです。ところが、世帯別に見ますと、今ごろは五八％ぐらいに普及していなくちゃいけないのが四九・一％にとどまっている、こういうことなんです。
つまり、デジタル受信機が年間千二百万台ぐらいしか作れないとすると、あと八百何十日で間に合わないという。
まず最初にお聞きしたいのは、すべてのデジタル受信機にＢ—ＣＡＳカードを装着した目的を、どなたに聞けばいいのかしら、これは電波の監理の方ですからそちらの方にお聞かせをいただきたいと思います。
これは、正直言って、北京五輪というものを当てにして、北京五輪を契機にデジタル受信機をみんな買ってくれるんじゃないかと思っていたところが、ちょっと当てが外れた。しかしながら、実際普及している台数は、目標が四千百三十万台だったところ、四千二百二十五万台と上回っておりますから、この数字は悪くないと思っております。
また、昨年三月に総務省が行った調査によりますと、一千四百万世帯、これは、世帯数大体五千万ぐらいということでありましょうから、約三割ほどがデジタル受信機を持つようになった。さらに、ことしの二月末時点で、出荷台数ベースで見ると約三千二百四十三万台となっている。
特に、弱者と言われる人たちの対策というのは大事なんだろうと思うんですけれども、たまたま外国の例でございますけれども、アメリカはコンバーター、チューナーの購入補助金としてクーポン券、四十ドルを二枚まで出すと、あるいはイタリアでは放送受信機購入に三万円程度の助成、イギリスでは年金受給者や障害者がいる世帯に無料でデジタル受信機を支給をする等々のことがなされているわけでありますけれども、どうですか、何か考えているところはありますか
また、受信側でございますが、これはちょっと時間がたっておりますが、昨年三月時点での私どもが行った浸透度調査によりますと、約二七・八％の世帯にデジタル受信機が普及しております。そして、そのデジタル受信機の出荷台数というもので見ますと、これは今年の二月末の時点の統計がございますが、累計約三千二百四十三万台となっております。
また、昨年の五月でございますが、公表しました総務省の調査の結果によりますと、地上デジタル受信機の世帯普及率は二七・八％、約千四百万世帯に達しておりまして、当初の普及目標に沿う形でおおむね予定どおり推移しているものと認識しております。
そこで、デジタル受信機の普及の状況でございますが、これも先ほど同僚委員から話がございましたけれども、総務省からお聞きしましたら、デジタル放送対応受信機、世帯普及率が二〇〇七年七月で三四・二％、それから、二〇〇八年一月現在で、台数としては三千百四十三万台というような話を伺っているわけですが、これは最終的にどの程度まで引き上げるというふうに総務省としては考えているのか、ちょっとお話しいただけますか。
一つは、これまでの進みぐあいということでいいますと、まず、デジタル受信機の出荷台数でございますけれども、一月末時点で約三千百四十万台、これは、目標を決めて二〇一一年までにずっとカーブで上げていこう、こういう目標を決めているわけでございますが、この普及目標が大体二千八百四十万台をこの時点で予定してございましたので、それを上回っている。
午前中の質疑の中で、鈴木局長が、デジタル受信機普及目標台数一億台の達成を可能とする根拠について、地上デジタル推進全国会議の二〇〇六年度までの普及目標を普及台数が上回っている、そういう趣旨のことを挙げておられましたが、グラフを見れば、明らかに、これまでの実績をがくんと上げないことには全然達成できないというのが現実の問題です。
アナログ放送の受信機ではデジタル放送を視聴することは当然できないわけですが、地デジへの移行には、国民がデジタル受信機を新たに購入することは前提となっているわけですね。総務省として、アナログ放送を停止し地デジに完全に移行する二〇一一年七月までに、デジタル受信機をどれだけ普及しなければいけないと考えているのか、参考人に伺います。
デジタルチューナーやデジタルチューナーつきＤＶＤ録画機はアナログテレビに接続すれば確かに見ることはできるわけですが、デジタル受信機普及一億台という目標は、デジタル放送開始時には、これは国民が保有していると考えられるアナログテレビ一億台から始まったわけですよね。
まず、一つは、現在のデジタル受信機の普及状況、何か地域的に八四％がそういう可能域になったという話も聞いておるわけでありますが、現在の普及状況と、それからそのデジタル放送の視聴者数がどのようなものであるのかということ。それから、二〇一一年の七月に一〇〇％達成という話になるわけでありますが、現在八四％ということであります。二〇一一年の七月に一〇〇％達成というのは本当に可能なのかどうかと、こういうこと。
今、この次に質問しようかなと思っていたのですが、視聴者の負担でデジタル受信機を購入することとなるわけであります。そういった中で、経済的な理由により受信機の買いかえができない方々への配慮というものをしていくというお話と伺いましたので、そのように、買いかえが困難な方々への配慮をぜひともこれからも引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
最後の質問になりますけれども、デジタル受信機、価格が安いものではないと思います。そしてまた、今どの過疎地もそうでありますけれども、高齢者世帯、そして収入もなかなか安定しません。これは、山間地の林業を含め、あるいは農林公共事業も含め、土木事業も含め、なかなか今厳しい現実であります。 そういう中で、実は私は、せんだって奥三河山間部に入りました。
それから、問題は、デジタル受信機がどこまで安くなるのかと。絶対買わないと、おれはと言っている人も、例えば専用受信機が三万円を切ればアナログ時代とほぼ同じということになるわけであります。これはＤ―ＰＡ、地上デジタル放送推進協会の理事長を二年やっておりましたので、その間にメーカーと話をしまして、できるだけそういう受信機普及について低廉化というものを努力してくれということをもう再三申しました。
さらに、購入しやすい受信機の価格帯が実現されて、十分にデジタル受信機の普及が進むということを我々としては期待をしているところでございます。
自宅にデジタル受信機を入れても駄目なわけで、共同視聴設備に取り替えなきゃならぬ、こういうことになるんだろうと思います。集合住宅以外にも、電波障害のために共同視聴設備に頼っている世帯やケーブルテレビ経由で視聴しているこういう世帯を含めると二千六百万世帯、全国の過半数になる、こういうふうに言われています。そのうち一千万世帯で設備の更新が必要で、その金額がおよそ一兆円とも言われるわけですけれども。
この四月十五日に、総務省のブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というところが報告書を出しておりますが、その中のデジタル受信機の普及計画の中にイベントごとの目標というのを出してありまして、二〇〇六年サッカーワールドカップ・ドイツ大会のときに一千万世帯ふやす、二〇〇八年北京五輪のときに二千四百万世帯ふやす、そして一一年には全世帯普及、そういうロードマップが描かれていますけれども、ＢＳデジタル
そういう中で、国民の皆さんは、一遍方向が決まると割に、日本は空気の国と言われますけれども、そういう空気、雰囲気をつくって、今のデジタル受信機の普及にもそういうことでぜひそれはしっかりしたものにしていき、実現していきたい、こういうふうに思っております。