2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
フランスや英国などの欧州諸国は、独自にデジタル取引による売上げに対して課税を行う動きを見せています。そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。
フランスや英国などの欧州諸国は、独自にデジタル取引による売上げに対して課税を行う動きを見せています。そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。
ヨーロッパを中心に、各国独自でデジタル取引に売上税を導入するような動きもあるようですけれども、これはこれで二重課税の問題とかいろいろ懸念されるわけでありまして、やはり、しっかりとした国際的な枠組み、そしてルール策定をする必要がありますし、日本のリーダーシップを期待したいと思います。 続いて、ジョージアとの投資関連協定についてお伺いをします。
あわせて、デジタル取引、サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材、「デジタル消費生活へのスタートライン」を作成し、学校現場などでの活用を目指しております。 今後は、Ｅラーニングやオンライン授業にも対応した動画やアプリといった啓発用デジタル教材の開発も行ってまいります。
消費者庁では、デジタルプラットフォーム等の利用に当たって、消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表したほか、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。
○国務大臣（井上信治君） 経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフォームという言わば第三者的な地位にある者の役割を法的に明らかにする画期的なものです。
また、デジタルプラットフォームを含むデジタル取引、サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。今後は、ｅ―ラーニングやオンライン授業にも対応した啓発用デジタル教材の開発も行う予定でございます。 法的枠組みの整備と相まって、こうした消費者向けの啓発にもしっかりと取り組んでまいります。
消費者庁では、これまで、被害防止の観点からは、インターネット通販等の利用に当たって消費者が注意すべき事項について啓発資料を作成して注意喚起を行ってきているほか、現在、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルの具体的事例をまとめた高等学校、大学等向けの啓発資料の作成も進めており、近日中に公表を予定しているところでございます。
また、本日御審議いただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益の保護に関する法律案や、今国会に提出させていただいた詐欺的な定期購入商法への対策の強化等を盛り込んだ特定商取引法などの改正法案など、デジタル取引に係る制度整備にも取り組んでおります。 消費者被害の防止に向け、消費生活相談等の状況も注視しつつ、機動的に対応してまいりたいと考えております。
車が危ないから車自体を規制するのではなくて、どうやったら車を安全に運転できるかということも、是非、消費者庁には、消費者保護の面において、このデジタルプラットフォームあるいはデジタル化、デジタル取引との兼ね合いで検討していただけるとありがたいなというふうに思います。 以上を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
また、今国会には、デジタルプラットフォームを介した取引における消費者の安全、安心の確保や詐欺的な定期購入商法への対策のための法案を提出するなど、若年者に身近なデジタル取引に係る制度整備にも取り組んできております。 引き続き、若年消費者被害の防止に向け、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、経済産業省で申しますと、私ども商務情報政策局のもとに既にデジタル取引環境整備室というものを設置しております。そして、今後この法案が成立をいたしまして施行となった暁には、さらに、予算措置なども活用、充実をして、デジタル技術に詳しい人材や独占禁止法の運用に詳しい弁護士などの専門的な知見を有する外部人材を任用する。
一方の日本は、経済産業省の内部にデジタル取引環境整備室を設置するだけということになっているわけで、経産省から独立した専門機関を設けてこそ、私は、そういう意味では、ＥＵ等を参考にするのだったら、共同規制というふうに言えるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。 ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。 本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。
デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。 ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。 本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。
この日米デジタル貿易協定では、今後のデジタルデータ、さらにはデジタル取引で考えられるさまざまな変化、恐らく、電子商取引であったりとか検索であったりとかＳＮＳの世界からバーチャルデータとリアルデータが結合していく、さらには新しい領域、金融分野のデータ化、さまざまな動きが今後考えられるわけでありまして、こういったさまざまな変化も念頭に置きながら例外規定等々も置いているところでありまして、例えば、ソースコード
先ほど大臣からイタリアは先行しているというお話がありましたが、イタリアは昨年末、二〇一八年予算法でデジタル取引に対する課税を導入することにしました。グーグルやフェイスブック、アマゾンなどによるオンライン広告などを対象に取引価格の三％の税率を課すということです。