2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
官民双方のコストの負担を考慮しますと、今後、デジタル三原則の、デジタル原則の下で行政手続のオンライン化が実現すれば、こうしたコスト負担は大きく軽減されることが期待されますけれども、どのように対応を考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
官民双方のコストの負担を考慮しますと、今後、デジタル三原則の、デジタル原則の下で行政手続のオンライン化が実現すれば、こうしたコスト負担は大きく軽減されることが期待されますけれども、どのように対応を考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
しかし、ＲＣＥＰの加盟国には、適法性、公正性、透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれます。 韓国や中国のサーバーに画像データなどが保管されていたＬＩＮＥの問題、楽天、日本郵政、テンセントの大型資本提携がもたらす情報流出への懸念。今後は、個人情報保護やサイバーセキュリティーなどの観点から、むしろ規制を求めるべき場面も出てくるのではないでしょうか。
その上で、今回盛り込まれたハイレベルのデジタル原則は、中国もメンバーであるＲＣＥＰにも盛り込まれる予定なのか、日本としてそれに向けていかなる交渉努力をしているのかについてもお答えください。 デジタルの世界でも国家権威主義的な動きが見られる中、個人の人権を土台にした人間中心のデジタル原則を国際基準として設定していくことは極めて重要と考えます。 次に、ジェンダーです。
先ほど御紹介いただいた村井先生にはワーキンググループの座長を務めていただいていて、今、二十年ぶりのＩＴ基本法の大改正、十のデジタル原則、そして進むべきその方向性、理念、目的を明確にする中で、先生の御指摘された言葉を全てその基本法の中に入れていこうというふうに考えています。