2015-08-26 第189回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
我が国の知識・文化の基盤となる出版物への安定的で永続的なアクセスを可能とするため、国内刊行資料のデジタル化経費等として、一億一千三百万円を要求させていただきたいと考えております。 以上でございます。今後、当小委員会での御議論を踏まえ、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
我が国の知識・文化の基盤となる出版物への安定的で永続的なアクセスを可能とするため、国内刊行資料のデジタル化経費等として、一億一千三百万円を要求させていただきたいと考えております。 以上でございます。今後、当小委員会での御議論を踏まえ、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
そこで、改めて、二十四年度からの問題でありますけれども、二十三年度予算でも最初から四十億円の黒字というようなこともありますし、先ほど申し上げた年間平均二百二十億円のデジタル化経費もなくなる、まだまだいろいろな節減もできる。そういった中において、先ほどの奥野委員と重なってはいけないので、質問をもう少し細かくいたします。
どうか最後までよろしくお願いしたいわけですが、利益還元という観点からいきますと、先ほど申し上げた、二十年度で上振れ百七十億円、あるいは今のデジタル化経費六百六十億円を三で割ると二百二十億円と、数字がいろいろ積み上がっていくわけであります。
そこで、質問でありますけれども、ここまで具体的な手続が提示されていながら、今回の改正では、入札制度の導入にまで踏み込まず、地上放送のデジタル化経費の捻出の小手先の改正にとどまっておるわけでありますけれども、その理由を改めて伺います。そしてまた、今後、入札制度といいますか、そういうものの関係の計画、どういうふうになっているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
それから、豪州、オーストラリアにおきましては、アナ・アナ変更については、ローカル局についてデジタル化経費の五〇％を支援する、こういう規定はあるようでございますが、それがすなわちアナ・アナ変換にかかわる部分が含まれているのかどうかについては不明なのでございます。以上で先ほどの回答にさせていただきます。 今御指摘の、あく分ですが、四分の一というのは一つの目安なんですね。
その内訳は、家庭に電波を送り届ける送信設備に約三千億円、ハイビジョン化を中心とします番組制作設備のデジタル化経費、これが約千五百億円、そして番組表に従って放送を送り出す送出の設備、これに五百億円というふうなことで、全部合わせてざっと五千億円ということを予想しております。
それから、地上デジタル設備の経費といたしましては、デジタル放送用の周波数とチャンネルの割り当て、これが明確にならないと計画の策定が大変難しゅうございますけれども、粗い試算ですと地上デジタル化経費は総額で約五千億円と考えております。 五千億円のうち、千五百億円がハイビジョン化を中心とする番組制作設備、カメラとかＶＴＲとか編集機、中継車、こういったもののデジタル化経費、これが千五百億円。