1996-05-07 第136回国会 参議院 逓信委員会 第8号
さらに、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のハント議長、このハント議長というのはゴア副大統領のクラスメートだそうでありますから、いわゆる通信のハイウエーのシステムというものに対しての理解はあるんだと思うんですが、このハント議長も地上波の放送についても来年じゅうにはデジタル化の方向を決める、こういうふうに発言をいたしております。
さらに、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のハント議長、このハント議長というのはゴア副大統領のクラスメートだそうでありますから、いわゆる通信のハイウエーのシステムというものに対しての理解はあるんだと思うんですが、このハント議長も地上波の放送についても来年じゅうにはデジタル化の方向を決める、こういうふうに発言をいたしております。
○説明員（北村幸久君） デジタル化の技術によってさまざまな可能性が生まれているわけでございますけれども、現在、放送大学が全国化に当たって前提として進めておりますのは、一つは、全国化に当たりましてできるだけ多くの国民が、つまり学生になるであろう層が容易に視聴できるような手段ということで、現在およそ一千万世帯が受信している普及が進んでおりますアナログによります放送衛星を利用しようといったことを前提にいたしまして
我が国におきましても、ことしの夏から衛星デジタル多チャンネル放送が開始される予定でございまして、現在、我が国を含めまして世界で放送のデジタル化というのが一つの大きな潮流になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
先ほどからお話にありまして、特に保坂先生が詳しくいろいろな角度から申されておりましたけれども、デジタル化あるいは技術革新、マルチメディア化が進行して放送の可能性が物すごく拡大をする。そしてまた、放送と通信の垣根がこれからなくなり、融合されるんではないかというような話があるわけでございます。非常に多方面にわたって可能性が広がり、なおかついろんな分野からの参入もこれから予測される。
○政府委員（楠田修司君） 現在、放送メディアが多様化、高度化しておりますし、またデジタル化も進展するような状況の中で、放送技術の研究対象分野というものが従来の伝送技術中心から番組制作技術あるいは受信技術というふうなところに至るような放送システム全体に今拡大してきているという状況であります。
そうなると、当然デジタル化というのが考えられます。ですから、地上波を含めて無線の分野でのデジタル化というものが一体どういうふうに今計画されているのか、あるいはそれに対して将来どういうふうにしようと考えておられるのか、これについてお伺いをしたい。これが二番目であります。 それから三番目は、今度は衛星関係なんですが、最近、衛星ですとイリジウム計画というのがあります。
ただ、技術政策課長が御説明をしたがったのは、飛ぶんですが、飛ぶとき、デジタル化をいたしますと比較的複雑な暗号システムを使えるということなんです。ですから、多分先生はまだそういうのをお使いになっていないのかもしれませんけれども、要するに秘話装置がかかるんですね、同じ携帯電話でも。例えば、これから家に帰りますよ程度のやつですと通常の通話です。
先ほどからいろんな先生方の御指摘のとおり、将来的にはデジタル化ということがどんどん進んでまいりますと、そのデジタル化の中でより盗聴されにくいようなシステムの導入について、これは私ども関係の研究機関でも研究開発をやっておりますし、また事業者の研究、こちらでもいろいろと研究開発をやっているということで、そういった成果を今後導入していくということで対応してまいりたい、そのように考えております。
○水野誠一君 今のお話はよくわかりましたのですが、ともかく送信方法としてのデジタル化ということをぜひ郵政省としても御推進をいただくということによって、郵政省のお考えになっている二十一世紀の情報通信のビジョンというものにひとつしっかりとした整合性を持たせていただくということをお願いしたいと思います。
デジタル化、双方向化、大容量化、こういう中で出てきたマルチメディアの一つの可能性を考えてみますと、このこと自身は、ある意味でいいますと、技術の可能性だけを考えていきますと、大変大げさな言い方かもしれませんが、無限の可能性を秘めたような技術革新になってきている。それを月尾先生あたりが革命というふうにおっしゃっているのかもしれません。
○政府委員（楠田修司君） 来るべき来世紀に向けまして、放送の方向というのを長期に考えた場合、やはりデジタル化と、これは通信との融合あるいは多チャンネル、品質等々を考えましてもやっぱりデジタル技術というのは世界的に非常に進歩しておりまして、放送も、あらゆる放送についてやっぱりデジタル化は免れないだろうというふうに考えております。
放送のデジタル化は、来るべき二十一世紀のマルチメディア時代に向け、高度化、多様化する国民の情報ニーズに的確にこたえ、かつ、通信と放送の融合等に対応したさまざまなニュービジネスの実現を可能とするために必要不可欠なものであります。
その中の一部を御紹介しますけれども、「放送に関連する技術の発展の中で、デジタル技術は、我が国の放送を含む情報メディア、情報産業全体の発展に大きく寄与する基盤技術であり、放送の将来展望を得るに当たり、放送のデジタル化の在り方を明らかにすることは最も重要な課題の一つである。」、こううたってございます。
一面トップで「早期デジタル化へ道」ということになっているわけですね。これでいきますと、郵政省は放送政策を軌道修正した、こうなっておりまして、いわゆるディジタル化の時期について、二〇〇七年以降とする従来の政策に加えて、一九九九年に打ち上げを予定している放送衛星から開始するということで、相当繰り上げる、こういう記事になっているわけです。
それは、昨日の朝日新聞の一面トップの「衛星放送 早期デジタル化へ道」ということで大きく報道されております。郵政省が私的諮問機関でつくりました衛星放送のディジタル化の懇談会、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会でございますが、昨年の五月に設置されたわけですが、この三月末ぐらいにはその結果報告が取りまとめられるということでございまして、その記事が出ておるわけでございます。
一 情報ソフトのデジタル化の促進等を図るため、人材育成を拡充するとともに情報ソフト関連技術の研究開発の充実に努め、制作者の権利を保護しつつ、その成果が高齢者、身体障害者等を含め広く利用されることとなるよう配意すること。 一 公共分野における先進的なアプリケーションの開発・普及及びこれらを支える基礎的・汎用的技術の研究開発を積極的に推進するため、財政金融上の支援措置を講ずること。
もちろん表の口実は「対日貿易赤字の削減」だったが、彼らの真の狙いは、日本をしてアメリカよりも先に移動電話のデジタル化へ移行させないためだったのである。 モトローラ社の陳腐器材の大量処分とアメリカの日本牽制の利害が一致してのことだった。小沢一郎氏以下、政官産の指導者たちはまた、それぞれ目先の利権に幻惑されて、モトローラ社の「日本占領」に貢献したのだった。 もっとほかも出ておりますよ。
というのは、ここへ来るときに見たものですから、したがって変な追及の仕方はしませんが、要するに「衛星放送デジタル化 八年早め九九年メド 郵政省諮問 ＮＨＫなど反発必至」、郵政省放送行政局長の私的研究会の専門部会に十四日諮問した、こういう記事が実は載っておりまして、産業界やなんかもえらい反発するだろうと。
要するにあなたは、「早期デジタル化を撤回 郵政省局長「研究は継続」」、読売は「ハイビジョン見直し撤回」。これは、新聞は全部うそを書いて、またうそを書いたのですか。新聞が勝手にうそを書いて、新聞が訂正したのですか。それを一遍、郵政省の記者クラブに行って、あなたと一緒に記者会見して対決をしてみようかと思っているのです。どうですか。
二月二十二日の日本経済新聞の朝刊で、しかもそれも一面トップで、「ＮＨＫ方式のハイビジョン 推進政策見直し デジタル化進展で郵政省検討」、さらに「試験放送中止も」という大変センセーショナルな見出しで記事が出たことは、御存じのことと思います。 この記事の情報源というのは、二月十八日、新生党の部会での郵政省江川放送行政局長の御発言のようでございます。
その中に、ただいまもいろいろお話が出ておりましたことにも関連すると思われますが、設備投資のことについての項目も入っておりまして、そこの記述では、「ＮＴＴ、ＫＤＤをはじめとする第一種電気通信事業者の設備投資については、その経営体質の強化を図りつつ、ネットワークのデジタル化投資の繰上げ、光ファイバー網関連投資の追加等、」云々というような記述になっております。
コンピューター処理に合わせまして、今やさまざまな情報がデジタル化されつつございます。情報は一たびデジタル化されますと、その複製は極めて容易、迅速に行うことができるのでございます。巨大な量の情報でございましても、デジタル化されておりますと簡易な方法で極めて短い時間に複製することができます。複製物の質もオリジナルとの間に差異が認められないのみか、劣化しないというのでございます。
この政府方針といいますか、こっちの方から見ますと、これについては「「中長期デジタル化計画」の前倒し実施を促すこととし、そのための必要な措置を講ずる。」いわゆる九九年よりの前倒しをかなり強く言っているのですね。これに比べると、何となくほんわかしてくるのですね。何かそういうような感じがしてならないのです、ニュアンスの問題と思いますけれども。一番初めの事業部制のところも「できるものから順次実施する。」
実施時期のめどは長距離通信網のデジタル化が完成する平成七年度」、こういう報道をされているわけですよ、答申が出たときに。そうすると、また郵政省の、平成七年度に検討するということは、これを土台にしてやるんだろう、その答申の方を。国民は当然そう思うのですよ。たまたま同じ年次の平成七年度になっているから、ディジタル化はそれまでにやれということでどんどん進めて、これができ上がる、そうしたらまた分割かと。
そして、コンピューターへの地図の入力方式としてはイメージ処理方式にするか、あるいは座標値でデジタル化して入力するかという問題はあるわけでございますが、基本になるもともとの地図の整備を図るということが私どもとしては最大の課題でございまして、前から局長も申し上げておりますが、両方一緒にやれるものであればやった方がもちろん望ましいわけでございます。
電気通信事業法の施行状況の検討問題につきましては、関係各位の御意見、御要望等を聴取しつつ、電気通信審議会に諮問してきたところでありますが、去る三月十八日、同審議会から、現時点において法改正は必要ないが、今後の市場実態、内外の社会経済動向等を踏まえ、利用者の利便の向上、電気通信産業全体の発展に資するため、デジタル化の促進などの適切な措置を講ずる必要がある旨の答申を得たところであります。
公社時代、株式会社になってからの時代を通じまして、電気通信の分野というのは技術革新の大変著しい分野でございますので、例えばデジタル化技術の採用あるいは通信衛星、光ファイバーの利用による効率的な通信システムの形成、こういった技術革新の成果の採用を積極的に進めるとともに、同時に人的な側面でございます保守部門でございますとか、あるいは電話運用部門あるいは電報業務等につきましては、積極的な省力化施策を推進してきております
気象庁関係、二十ページでございますが、三つに分かれておりまして、第一の項目はレーダーエコーのデジタル化の整備でございます。これは既設の気象レーダーにデジタル化装置を付加いたしまして、データ集信の迅速化とコンピューター処理を可能にして予報精度の向上を図るものでございます。