2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
同時に、今技術の体系が大きくアナログからデジタルに変わって、そのデジタル化を推進することによって今までよりも更に質の高い非常に大きな便益が国民に及ぶ、そういう大変重要な、何といいますか、ポイントに私たちがいるという、そういう時代認識も大変重要であるというふうに思っております。
同時に、今技術の体系が大きくアナログからデジタルに変わって、そのデジタル化を推進することによって今までよりも更に質の高い非常に大きな便益が国民に及ぶ、そういう大変重要な、何といいますか、ポイントに私たちがいるという、そういう時代認識も大変重要であるというふうに思っております。
我々の目指すところは、だからこそ国民全員に一〇〇％の確率でこのデジタル化のメリットを享受していただきたいということに尽きるわけでございます。その意味では、この受信機そのものは国民の皆さん一人一人で整備、手元にその整備していただかなければいけないものだとは思いますけれども、先ほど局長から答弁させていただきましたように、着実にデジタルテレビの出荷は増えていると認識をしています。
○柏村武昭君 二〇一一年をあくまでもここでぱたんと切らずにサイマルでずっと延長していって、非常に自然的にデジタルに変更するとか、そういったいわゆる何というのかな、デジタル難民などが出ないような優しさみたいなものを持って取り組んでいくことも私は必要ではないかと、あんまり二〇一一年にこだわる必要はないんじゃないかと私は思うんですが、そういう意味ではこれからもデジタル化いろいろと大変だと思いますが、一生懸命頑張
すべての中継局をデジタル化するのがなかなか困難であると指摘をされておりますが、これは技術的な問題でありますが。 一方では、このデジタルについて、あくまでも意地でもデジタルを拒否する、あるいはデジタル化を理解しないという方、あるいはもっと言えば経済的に買い換えることができないという方、すべてを称してデジタル難民といいますが、このデジタル難民が相当な数に二〇一一年にはなるんではないかと思います。
現場のタクシー業界の皆さん方はこのデジタル化については、確かに効果があるようでありまして、平成二十三年ぐらいを目途にぜひ進めたいという声もあるわけで、これは業界の自主努力としてまことに結構なことだと私は思っておるわけでありますが、それだけに、この普及事業、大いに期待をされる、効果を期待したいと思っているわけであります。
いわゆるデジタル式のＧＰＳ—ＡＶＭシステム、これは衛星を使ったタクシー事業者の配車システムでありますが、これをデジタル化しよう、これを促進する、これが省エネにつながる、こういうものでありますが、十八年度からＮＥＤＯにおいてこの促進事業が取り組まれておりまして、具体的には補助制度、民間のタクシー事業者に対して補助をする、こういうものであるようであります。
聞きましたら、平成十一年ぐらいから国土交通省においてはこうした取り組みも、いわゆるデジタル化ですね、取り組まれているというふうに聞いております。十八年度、今年度からは、今御説明がありましたように、ＮＥＤＯにおいて石特特会の金を使って新たにまた取り組まれるということでありますが、国土交通省においてはどういうふうな位置づけをされておられるのか、具体的な事業の内容も含めて御説明をいただきたいと思います。
○逢坂委員 そういう懸念はないんだというか、デジタル化に結びつけているということではないということでありますけれども、結果として統合化になってしまうケースも否定できないというふうに私は思っているわけですが、その場合に、先ほど大臣も御指摘されましたように、それぞれのローカル局の自律性、独自性というものがきちんと担保されるようなことを今からビルトイン、組み込んでおかなければ、最終的にはメディアの系列化、
デジタル化は、先生御承知のように、さまざまなメリット、例えば、クリアであるとかデータ放送ができるとか、あるいは、今難視の方も、ビル陰難視の方やなんかはさらに解消されるとか、メリットもあるところでございまして、必ずしも地上波デジタルの普及後押しの関係でこういう議論がされているというわけではないものと承知しております。
しかし、懇談会の議論として、デジタル化が極めて大きな投資を要して、そのための財源捻出のために統合が重要である、効率化が重要である、そのような議論は一切ございません。デジタル化は総務省挙げてしっかりと推進をしておりますけれども、それと直接ローカル局の経営形態について結びつけて議論をしているということは全くございませんので、その点についてはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
それと、設計図書の場合には、これはお渡しすると同時に、原本は私どもがマイクロフィルム化いたしまして保存をするのでございますけれども、構造計算書の方は、これは原本を保管するという形でやってまいりまして、デジタル化をしていないのでございます。それが今回こういう大きな紛失事件を招いた最大の原因じゃないかというふうに思うわけでございます。
むしろ、デジタル化によりまして、ちょっと極端な話、個人でも放送と類似の機能を持てるような時代に今なっているわけでございますので、そういう変化を踏まえた上での新しい政策のあり方がまさに求められているのだと思っております。 地域の事情を踏まえなければいけない、そういう事情につきましては、しっかりと肝に銘じてやってまいります。
それから、いろいろな新しい技術があって、それで対応できるという話でありますが、今回のデジタル化の一つの目玉は、やはりモバイル環境、要するに、ワンセグに代表されるようなそういうものが使えるということでありますので、このワンセグのようなものが使えない形でデジタル化が実現しても、それはアナログとさほど差がないということにもなりかねませんので、そうでもない部分もあることは私も理解をしておりますが、その点も御配慮
それから、確かに、寡占化ということについても柔軟な見直しが必要だということは、私も時代の変化に応じて必要なことだとは思うのですが、だけれども、今回のデジタル化、これは技術の改変でありますから、このデジタル化ということを一つの契機にして、意図せざる寡占化、本当は寡占化などということは意図していないんだけれども、結果として、デジタル化を進めようとする中で寡占化になってしまったということでは困るわけでありますね
ただ、今のこの情報化社会、デジタル化時代におきまして、一度入手した情報を、それを手書きで更に写すとか、そういう紙で更にコピーをするという時代ではなくて、デジタルで取り込んでしまったら大変小さなフロッピーでもデータ化をしてしまうことが可能だと。
○蓮舫君 三木参考人にその関連でお伺いしたいんですけれども、このいわゆる情報化時代、デジタル化社会、大量のデータを小さな、本当にデータで取得をして持ち歩くことができるときに、今、堀部参考人が御答弁いただいたように、報告書にあるように、各自治体にその管理・廃棄方法を一元化してお願いするというのは現実的かどうか、意見をお願いいたします。
するようなために、何とか中小企業の方々を支援できないかということを考えまして、これまで加工技術の、先ほども議論ございましたが、加工技術のデータベース化とかいうことをやってまいりましたけれども、なかなかそれだけでは熟練技術者のノウハウになっているような部分というのを継承することは非常に困難であるということでございまして、まあその一つの手法としてこういった熟練技術者の方々のノウハウの部分をできるだけデジタル化
今、放送法の中では、いわゆるＮＨＫの部分と民放の部分、民放の部分がいわゆるキー局と地方局みたいな形になって、二〇一一年のデジタル化に向けて、まだ地方の放送業者の方では進まない部分はあってというふうな、いろいろなものが絡んで、これから集中排除法の見直しも御議論なされると思うんです。
そういった中でも、やはりこういう町村合併ももちろんあるわけでございますが、広域対処ということで、消防の救急無線につきましては、ちょうどデジタル化への新規投資が必要だという機会でもございますので、原則として都道府県に一つという区域設定して広域化、共同化を進めていこうと、こういうことでやっております。
次に、本年一月、ＩＴ化推進施策に関する行政評価・監視の結果に基づき、ケーブルテレビ事業の補助対象を放送のデジタル化に対応できるものに限定することなどについて勧告いたしました。 次に、十三ページになりますが、バリアフリーの推進に関する行政評価・監視の結果に基づき、交通バリアフリー法に基づく基本構想制度を効率的かつ効果的に機能させるための運営の見直しなどについて同一月に勧告いたしました。
また、事業計画においては、改革・新生に向けた三か年計画の初年度として、組織及び業務の見直しや放送のデジタル化の推進等が盛り込まれております。 なお、本件について、総務大臣から、受信料収入が大幅に減少したことを遺憾としつつ、協会が放送サービスの充実等に予算を重点配分し、経費削減により事業収支の均衡を維持しており、やむを得ない内容と認める旨の意見が付されております。
文化というのは人類の遺産だと思うということを申し上げたんですが、バレエであっても歌舞伎であってもいろんなパフォーマンスがありますが、それを保存する方法としては、やはり音と絵を同時に保存しなきゃいかぬということから、フィルムあるいは最近ではビデオ、最近ではデジタル化されたそういった映像の保存方式がありますが、こういったもので保存していくことが必要だと思いますし、その重要性は私は非常に強く感じておりまして
こういう状況の中で、予定どおりこれは進めるんだということでこの地上デジタル化を聖域化するから、逆に機械的に職員は一〇％削減をする、賃金カットもやる、こういった縮小主義、あるいは下請化、丸投げ、こういう格好によって無責任体制が起こりはしないか、そんなことを大変やっぱり我々は危惧するわけであります。
今会長がおっしゃいましたように、ＮＨＫは財政の安定を図ってデジタル化時代にふさわしい公共放送としての役割を果たしていかなくてはならないと存じております。そういった中で、まず、受信料の公平負担について質問をしたいと思います。 平成十八年度予算は、受信料の不払等の影響によりまして二年連続の減収と、また厳しい財政内容になっております。今会長がお話しになったとおりです。
○参考人（橋本元一君） この地上テレビのデジタル化というものは、やはり通信、放送融合という世界的なトレンドの中で、かつ日本の国でも放送のデジタル化のメリットといいますか利点を、いかに受信者に新しい世界の利点を作り出すかというふうなことで取り組んで、もう全日本、オールジャパンの体制で取り組んでいるわけであります。
しかも、その指紋データをデジタル化してすべて保管しておくということについて、これは、保管をする理由というのがそもそも入国の問題でありますので、在留管理についてまで保管をしておくということまで必要かどうかというと、かえって疑いの文化を生じさせてしまうのではないかなという危惧が非常に強いというぐあいに思います。
この分野には明るい平井政務官が特にしっかり取り組んでくださっておりまして、本格的なデジタル化社会の到来を見据えまして、ＩＴ人材の育成であるとかソフトウエア開発、そしてコンテンツ政策など、付加価値の高いＩＴ産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
感じますのは、やっぱりデジタル化だけじゃちょっと駄目だなと。やっぱり最後の微妙なノウハウというのがございますよね、それをどう継承するかが問題じゃないかなと思います。 ただ、一点、先ほど金型の話が出ましたけれど、今私が知っている範囲では、金型の技術者、今中国に教えに行っているんですよ。中小企業の金型の技能を持った方々が、もう六十歳過ぎている方、中国に行って教えられている。
個々の技術者の間では当然の知識として扱われておりますそうした技術や技能を円滑に確実に承継するために、物づくり中小企業の技術を抽出してデジタル化、体系化をするという、この手法を開発することにいたしております。具体的には、熟練技能者が物づくりの現場で行った製造手順あるいは手法にかかわる判断、その根拠をデータベースとして蓄積できる方法を開発して中小企業者に提供してまいりたいと思っております。
デジタル化するためには、大変な時間あるいは手間、さらにはこの著作権の問題も含めて、いろいろな予算も財政も含めてかかるわけですが、このいわゆる宝をいかに活用していくための施策をこれからどのようにされるおつもりなのか、ＮＨＫにお聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者からの信頼回復の途上にあり、受信料収入が大幅に落ち込む中、放送サービスの充実やデジタル化投資に予算を重点配分しつつ、経費節減を行うなど、選択と集中により事業収支の均衡を維持しているところであります。
そういうふうな通常の、現在では大変限られた手法でございますが、こういうことをやっていきたいと思いますし、それから、デジタル化の世界になりまして、デジタルチャンネルというふうなことになれば、またそういうふうな技術を用いた副音声といいますか、外国語音声をやったり、字幕をつけるとかいうことは相当可能になってくるんじゃなかろうかというふうに考えております。
ただ単に数値のデジタル化だけで対応できる話じゃないと思いますけれども、この辺について、新しいデータベースのフォーマットを考えていくということが非常に重要ではないかというふうに認識しております。
○澤雄二君 大きなくくりでデジタル化という意味では大臣おっしゃったとおりだと思います。ただし、放送と通信の融合、連携ということを考えるんだったら、やっぱりＣＤのディスクが売れなくなった理由ではなくて、それは比較は、音声情報ならばラジオとすべきだというふうに私は思っております。 次の質問に参ります。 これは内藤委員も質問されたことでございますが、少し言い方を変えて質問をしたいと思います。
しかし、時代の流れということをお話しするコンテクストにおいては、要するにネット配信というのがますます重要になってくると思いますし、その中で、多分アイポッドとウオークマンの話もさせていただいたかと思いますけれども、そういうデジタル化された情報が特にネットを活用して、音声であれ映像であれ、今後様々な形で広く流通するようになってくるであろうし、そういうことを見据えて、日本の放送業界にも通信業界にも新しいビジネスチャンス