2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
こうしたデータがデジタル化されますと、それはまた政策評価の際にも非常に使えるものになりますし、是非とも研究者の方、専門家の方に対しても、こうしたデータが国から見える形で、使えるものとして提供できるように取組を進めていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症について伺います。
こうしたデータがデジタル化されますと、それはまた政策評価の際にも非常に使えるものになりますし、是非とも研究者の方、専門家の方に対しても、こうしたデータが国から見える形で、使えるものとして提供できるように取組を進めていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症について伺います。
総理、デジタル化を通じて行政の仕組みや、あるいは社会の仕組みを変えようというこの考え方、心意気は大変評価できる、このように私も思っております。同時に、デジタル化は大量に個人の情報などが流出するという側面も持っております。 最近の事例ですが、ＬＩＮＥの利用者八千六百万人分の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能であったことが発見されました、発覚しました。
○高瀬弘美君 菅内閣はデジタル化を柱の一つに掲げていますが、デジタル化は業務効率化にも直結するものであります。 そうした中で、国が企業に対して行う統計調査がありますが、この統計調査の数と負担感が大きいということで、平成二十九年に総務省が調査を行いましたところ、国の統計調査を負担又はどちらかといえば負担と答えた企業は全体の八割を超え、特に調査事項の重複が多いと指摘がありました。
国民生活におけるデジタル化が進展するとともに新たな日常が模索される中で、この件に限らず、国民の利便性の向上や消費者利益の擁護、増進などを図る観点から、常々望ましい施策の在り方についても積極的に検討を行うべきと私としても考えております。
○国務大臣（井上信治君） この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。
○福島みずほ君 社会がデジタル化していることと消費者被害をどう食い止めるかは全く別の問題です。 デジタル化推進の旗を掲げる菅政権が発足し、オンライン英会話学校の要望を受けた政府の規制改革推進会議が消費者庁に検討を求めていましたが、その後、消費者庁でどのような検討がなされたのでしょうか。
今日はちょっとデジタル化の部分でのシステムのことを聞いていきたいと思うんですけれども、デジタル化が進む中で、便利になるデジタル化というのはどんどん進めていく、ただし、デジタルデバイドも気をつけていかなければいけないと思うんですけれども、ただ、そういうのを余りに急いで進める余り、様々な弊害が出てきているんじゃないかということでお聞きしていきたいと思います。
具体的には、現在、ビジターセンター等において、ＷｉＦｉ環境の整備や民間カフェの導入等により滞在環境の向上を図るとともに、展示の多言語化やデジタル化を進め、また、従来の自然解説を中心とした情報に加えまして、周辺アクティビティー、宿泊施設、飲食等の観光情報についても発信するなどいたしまして、また、民間資金を活用しつつ、利用拠点としての機能強化、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
デジタル化が進む中、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品というふうに考えております。今後、自動運転やスマートシティーなど社会がソサエティー五・〇へ移り変わっていく中で、半導体はより一層重要になってくるものというふうに考えてございます。
それで、まず、大臣の方が趣旨説明ということをこの改正案についてされて、この改正をする背景ということを改めて確認をすると、まさにこの今のコロナの状況、そして新たな日常への模索が続く中で、まさにこのピンチをチャンスに、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスだということですね、そして、成長戦略として、カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、そして事業再構築ということですね、新たな日常に
○森本真治君 このデジタル化という流れですけれども、数年前、本当まだ数年前に、例えばＩＴとかＩＣＴとかという言葉があって、そしてＩｏＴというようなことがあって、そしてＤＸとかですね、やっぱりこのスピードがすごいですね。どんどんどんどんこのデジタル化というのはいろんなことが起こっている。
国民の、真に国民の健康管理につながるようなデジタル化であるべきだというふうに指摘をしたいと思います。 それでは、次ですね、私も前回の質疑を聞いていてちょっとびっくりしたんですね。それは、大臣が、更なる現役世代の負担軽減策を問われました、足立議員から。そうしたら、安定的な制度にするにはびほう策ではなかなか難しいとおっしゃったんですね。これ、びほう策というのは二割負担の導入のことですか。
昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。 伊那市では、条例を定めまして、令和二年八月から、ドローンを使った買物サービス、ゆうあいマーケットと言うそうですけれども、これを有料で実施されていました。
また、グローバル化であったりとかデジタル化の進展ということで、デジタル情報によります航路標識の設置に関する基準の作成等も必要になってきまして、国際船舶交通における新たな航路標識の国際標準化と、こういったことも今後進めていかなければならないわけであります。
幾らデジタル化が進んでも、それは今までどおりの様式を今までどおり使っているのが一番楽なんですよ、慣れもあるし。でも、思い切ってそこで変えないとデジタル化はやっぱり進まないんですね。
○参考人（木内登英君） デジタル化とグリーン化というのは、二つの目標として掲げてはおりますが、やや性格が違うという点はそのとおりじゃないかなというふうに思っています。
すると、例えばデジタル化に関しても、圧倒的に中小企業はそれを導入するときの人材と使いこなす人材がいないわけですよ。ですから、そういう人材をそういうマッチングさせていくようなことがもっと進めば、中小といえどもデジタル化が今までよりできやすくなるというふうに思います。そういうマッチングや何かはこれから非常に有益じゃないかと思いますけれども。
政府は、デジタル化とそれからグリーン化ということを成長分野と位置付けて、成長を何とかつくり出していきたいと、こういう考え方に立っております。
総理は、就任以来、様々な分野のＩＴ化であるとかデジタル化であるとか、こういったことを非常に熱心に取り組んでこられたんだと思います。そういった中でいえば、医療の分野は、残念ながら、ＩＴ化、デジタル化というのが非常に私は遅れているというふうに認識をしております。 例えば、今回の新型コロナの保健所の対応でも、いまだにファクスが毎日大活躍をしているんです。
そもそもは、出発点は、サーチエンジンとして大学の中で生まれた技術が、すごいチャレンジだったんですけれども、図書館の蔵書を全てデジタル化するという、当時は考えられないことをした。それの次のところに行ったのが地図情報サービスなどなどで、最終的にはデバイス開発そのものまでも行う。そういうことは、何が言いたいかというと、ソフトから進化していって、またハードまで手を染めるということです。
ゲスというか、類推をするということからすれば、恐らく、デジタル化の推進というのが、僕は半導体の工場だとかトヨタの様々な工場だとか拝見しているんですけれども、そこがかなり遅れている、あるいは遅れていたというよりもまだ遅れていますかね。ですから、デジタル技術の本質的なところをもっともっと社会の中で入れていけば入れていくほどそこに気づくんじゃないかなと思っています。
あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ＥＳＧ投資の喚起という思いがあります。
デジタル庁が年内に設置されて、社会におけるデジタル化の勢い、これ課税の世界でも変化が生じていると思います。後ほど質問したいと思いますが、デジタル課税の議論もＯＥＣＤで既に検討がされていると聞いております。
現在のところ、大規模な多国籍企業を対象とした市場国への課税の配分に関する新たなルールの導入、いわゆる第一の柱が、経済のデジタル化への国際課税上の対応の一環として、ＯＥＣＤそしてＧ20を中心に約百四十か国が参加するＢＥＰＳ包摂的枠組みで議論されているところであります。
○高木かおり君 今やり取りをさせていただいたように、印紙税は、文書で対面でやり取りをすると印紙税が掛かり、メールですとかファクス、そういったものでデジタル化でやると印紙税は掛からないというような今状況になっているということでございます。
昔、昔というか今でもそうですが、ネウボラという一貫した子育て支援の仕組みもあり、私も見させていただきましたが、そうした他国において非常に有効なものがあれば積極的に取り入れ、また日本はデジタル化についてもこれから一気に進めようとしているわけでありますから、そういった意味でも十分に参考にさせていただきたいと思っております。
ですので、例えば、ここに書いてありますが、旅費等のシステムを管理するのと同時に、経済のデジタル化の旗振り役である経産省では、二人なんですよ。二人でこの、それこそ先ほどあったデータのベース化ですとか、様々な旗振り役を担っていけるのかという大きな不安が一つ。
能力を有する軍等が他国の重要インフラへのサイバー攻撃を行ったとされている事例も指摘されるなど、国家の関与が疑われるサイバー活動が見られ、サイバー空間をめぐる情勢は、純然たる平時でも有事でもない様相を呈しており、社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中で、重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいるとしています。
本当にデジタル化に余り興味がない方がこの国会内多いですし、そのリテラシーを磨く努力をしない人たちにちょっとむかっときているようなところもあるぐらい、このデジタル化というのは必要と思っていますが、この消費者被害、それから高齢者、デジタル、この掛け算の相性の悪さだけはやっぱり看過できない、対策が本当に難しいんです。
○国務大臣（井上信治君） 非常に賛同できる部分もありまして、私も、この大臣に就任して以来、やはりデジタル化というものはいや応なく進展をしていきますし、そのデジタル化のメリットというものをやはり消費者の皆さんにも享受をしていただきたい、もちろん消費者被害につながらないように最善の配慮をしながらということを考えております。
○政府参考人（高田潔君） 繰り返し申し上げますけれども、個々の事例についてそのような要請があるというものではなくて、デジタル化の進展を踏まえまして、そのようなニーズ、消費者のニーズがあり得るのではないかということでございます。
このような事案は、デジタル化の進展と、今後ますます増加すると思います。国としてどう対応していくのか。また、消費者にもっと寄り添うような指導をすべきだと思いますけれども、二点教えてください。
また、急速なデジタル化によって取り残される労働者への配慮や取り残されないようにするための研修の実施など、経営者と連携していかなければならない課題もあります。経済産業省として検討していることがあるでしょうか、経営者との連携はどうなっているでしょうか、まとめてお答えください。
コロナ禍において、デジタル化、オンライン化の加速やテレワークなど新しい働き方の進展などにより、不可逆的な産業構造の変化を伴う新たな日常へ移行する中、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長するためには、こうした新たな日常への構造変化を図る必要があると認識しております。
デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上、業務の効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。 具体的に申し上げますと、システムを整備するに当たりましては、対面原則や書面原則などの制度そのものをまず見直しをすると。
ですから、このデジタル化に関する計画も、一つのものに固執していたのではもう全く駄目なので、適切に見直すという規定を入れさせていただいた上で、委員の御指摘のとおり、アジャイル的な要素を入れながら作っていくべきだ、そのように思っております。
このため、三月に閣議決定した第六期科学技術・イノベーション基本計画では、現状認識として情報社会の限界を述べるとともに、社会の真のデジタル化を最重要課題の一つと位置づけました。
○平井国務大臣 フィンテックの推進は金融庁の所管ですが、デジタル化を推進する立場として、フィンテックに対する取組が加速することを大いに期待しています。 私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。
経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しにつきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで議論がされておりまして、昨年十月に今御指摘のありました二つの柱から成る青写真が公表されたところでございます。
経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しにつきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで議論されておりまして、昨年十月に二つの柱から成る青写真が公表されたところでございます。 委員御指摘の第一の柱につきましては、御指摘のとおり、米国バイデン政権が前向きな姿勢を示し、合意に向けた機運が高まっていることは前進であると考えております。