2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
こうした競争政策の近年の動き、その問題意識はどの国も共通であるというふうに認識しておりますけれども、我が国では、御承知のように、経済産業大臣の下で、特定デジタルプラットフォーム透明化法というものの運用が開始をされたところであります。この運用の過程で独占禁止法に違反するおそれのある事象がありますと、公正取引委員会に措置要求をしていただくという仕組みにもなっております。
こうした競争政策の近年の動き、その問題意識はどの国も共通であるというふうに認識しておりますけれども、我が国では、御承知のように、経済産業大臣の下で、特定デジタルプラットフォーム透明化法というものの運用が開始をされたところであります。この運用の過程で独占禁止法に違反するおそれのある事象がありますと、公正取引委員会に措置要求をしていただくという仕組みにもなっております。
それから、昨年は、デジタルプラットフォーム透明化法の審議の際にもお呼びいただいて、プラットフォームワークの問題点、それからプラットフォーム透明化法の問題点についてもお話しさせていただきましたが、やはり、プラットフォーム透明化法において労務提供型プラットフォームが全く対象外とされている問題、楽天やアマゾン、そうした商品の取引しかこの法律が対象にしていないというのは、やはり現場のプラットフォームの問題を
だから、仲介というものになったときに、そういった法的な言い分が可能になってしまっている今の法制度が問題だと思うので、デジタルプラットフォーム透明化法とかは、仲介事業者とされている人に、少なくはありますけれども、一定の法的義務を課すという第一歩ではあったと思うんですね。