2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
先ほど和田議員の方からも、このデジタル化成功のためのいろんな指針等についての質疑もしていただいていましたけれども、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドというのが多分できないと駄目だということだと思っています。 まず、その意味では、一つはベースレジストリーとマスターデータというところを何としてでもやり切らなきゃいけないということで、昨日少し質疑をさせていただきました。
先ほど和田議員の方からも、このデジタル化成功のためのいろんな指針等についての質疑もしていただいていましたけれども、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドというのが多分できないと駄目だということだと思っています。 まず、その意味では、一つはベースレジストリーとマスターデータというところを何としてでもやり切らなきゃいけないということで、昨日少し質疑をさせていただきました。
今回、国と地方の仕組み、あるいは、国であろうと地方であろうと、国民から見れば、まさにいわゆるデジタルファーストという意味では閉じているわけでありますから、この税金の観点が、いや、地方であるとか、ここは国税であるとかなんということは、結局、これを許していたら結局また別々の仕組みになりかねないということで、ここを果たして見なくていいのかなと。
○山田太郎君 結局、いわゆるデジタルファーストということで、対面がまた必要だということで、デジタル関係していないじゃないですかという話と、もう一つ、今の答弁で不思議なのは、じゃ、転出届は出したけど転入届を出していない若者って結構多いんですね。 そうすると、何が起こっちゃうかというと、住民票から消えちゃうんですよ。
次に、これ先ほども取り上げられたんですが、お聞きをしたいと思いますけど、本法案においては、マイナンバーカードの所持者であっても、転出手続はオンラインで行えることになっているのに転入手続は役所の窓口に行かなければならないということなんですが、これは本当に、先ほども山田議員からありましたが、デジタルファースト、ワンスオンリー、コクネクテッド・ワンストップというこの考え方からもかなりずれてしまっているなという
とはいうものの、今回の住民基本台帳の一部改正案ですと、本当にデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップが実現されているかというと、どうもそうではないんじゃないかと。簡単に言うと、引っ越しをしたときに転入届と転出届を結局それぞれ出さなきゃいけない、ちょっとこれはおかしいと。世界的な常識を見ても、通常は転入届一本なんですね。
委員と全く問題意識は一緒で、地方自治体の皆さんが、まず、ガバメントクラウドへの移行を待つまでもなく、デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップのデジタル三原則を実現する観点から、積極的に業務の見直し、ＢＰＲを行い、それが最終的に、現在国が進めている標準仕様に反映されるような提案が地方自治体からたくさん来たらいいなと思っています。
その上で、これまでデジタルファーストとして、例えばデジタル手続法を制定する、これも私、担当でやらせていただいたんですけれども、これはあくまでもオンラインにより実施する手続を増やすことなどを通じて行政の手続の利便性の向上を図るものであって、要するに、デジタル以外の手続を否定しているわけではないんですね。
法務省におきましては、政府におけるデジタル化に向けた基本的な方針としてデジタル三原則と、これは、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございますが、そうした三原則を踏まえつつ行政手続のオンライン化を進めております。
その中で、デジタル三原則というのを我々掲げておりまして、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございまして、その三原則のもとで行政手続の原則デジタル化を進めております。 また、デジタル・ガバメント実行計画というのを立てておりまして、その中で、デジタル化の方針というのを示しております。
その後、家事にどうするかという話もあるんですけれども、このオンラインを通じてのテレビ会議もいいんですが、ワンスオンリーだとかデジタルファーストというのが全く裁判の中でまだできてないなというふうに思います。何度も何度もこの①、②、③、④の手続のときに、それぞれに書類もう一回持ってこいというのもいいかげんやめてくれないかなと思っているので、これまた改めてお話をさせていただきたいと思います。
そして、電子政府という観点では、デジタル三原則、既におつくりいただいてございますけれども、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップというような観点。これは、リアルタイム、ダイナミック、リモートの機能と同じような観点で、横軸で物を見る上で非常な重要な、プラットフォームの能力又はプラットフォームのレベルということを判断する上で重要であろうというふうに思います。
政府は、デジタルファースト方針を掲げて、二〇二〇年秋から全省庁のシステムをクラウドに切りかえるとしているわけですが、大臣に伺いますけれども、この本法案というのは、政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価を行う機能をＩＰＡに追加するものであります。
それでは、最後の質問をさせていただきますが、ＩＣＴの活用についての質問をさせていただきますが、先般、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上、また行政運営の簡素化、また効率化を図るためのデジタルファースト法案が成立いたしました。
○牧山ひろえ君 デジタルファーストは、行政にとどまるものではなく、社会全体のデジタル化につながらなくてはならないと思います。それでこそ、国民の利便性の向上と国全体の競争力の向上につながると言えると思うんですね。 デジタルガバメントは、官、そして官と民の関係に関わるものですが、それを起点として社会全体、特に民と民の関係にもプラスの影響を与えてこそ本当の効果を発揮できると思うんです。
今回のデジタル手続法を始めとするデジタルファーストの推進で、判こですとか印鑑の行政上の取扱いは将来的にはどうなっていくんでしょうか。
これはようやっと今まとまりそうな状況だというふうに聞いていますが、デジタルファースト自体は我々六年前から言ってきていることでして、しかもグローバルでデジタルで手続することでいろいろな新しいビジネスが生まれるということも明らかになってきていますので、特に不動産関連における対面原則とか、そういったものをぜひ撤廃していただきたいなというふうに考えております。
これは、ＩｏＴ時代なので、今国会もデジタルファースト法案とかもありましたけれども、より拍車がかかっていくということになるんだと思います。 しかし、当たり前の話だけれども、ＩｏＴ時代だからといって、ＩＴには、幾らでも、どんなお金でもかけられるというわけでは全くありません。我が国の財政状況はそんなに余裕はないというのが実態だからであります。
○福島みずほ君 健康保険法の改正法案と同時に、今国会にはデジタルファースト法案と戸籍法の一部を改正する法律案が出ていて、ビッグデータというふうに思いますが、そのマイナンバー、情報をどんどん集積していくという点では共通の法案だというふうに思っております。 今回、今日、法務省に来ていただいております。戸籍法改正法案について、掛かる費用はどれぐらいと試算をしていますか。
目の前で今、現に二〇一九年のこの現場で起こっていることが、まさに縦割りの中で、デジタルファーストでも何でもない、一気通貫でも何でもないこうした状況が起こっているというこの状況は、私は、よくすり合わせて正してほしいと思うんです。
そして、その方針の柱として、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップは理解をしております。 この目的というのは、あくまでも、やはり、国民にとって利益をこうむる、それから国民にとっての利便性向上が第一になければならないと思います。その先に、経済成長と社会課題の解決を図るソサエティー五・〇というのを実現をしていくんだということは共感をさせていただきます。
デジタルファースト、ワンストップ、そしてワンスオンリー、こういったことが行政手続の大前提になる時代が来るというふうなことをターゲットとしているわけでございまして、こういったデジタルファースト、ワンストップ、ワンスオンリーというところをぜひとも法務省さんにも力強く推進をしていただきたいと思っております。
○高井委員 何度か与野党を超えてという御発言がありましたが、全く私も同感でございまして、これは閣法ですからなかなか野党の意見をというのは難しかったかと思いますけれども、ただ、その前のデジタルファースト法案、議員立法はまさに与野党で一緒につくらせていただいた。
ですから、今いろんな課題があると言ったけれども、ここはやはりひもづけをすべきだし、特にこのデジタルガバメントとか、いわゆるデジタルの申請、デジタルファーストであることの重要性は、通常のときよりも被災を受けたときこそ私は重要だというふうに思っています。
○平委員 最後、大臣にコメントいただいて終わりたいと思いますが、デジタルファースト、コネクテッド・ワンストップ、ワンスオンリーという大きな原則を示してこの法律をつくっていくんですが、個々に見ていくと、利用者の側から見ると全然そうなっていないじゃないかというのが起こりがちなので、ぜひ大臣、細かく目配りしていただいて、デジタルガバメント、デジタル手続法案を進めていただきたいと思いますけれども、最後、決意
それでは、今、政府としましては、本通常国会においてデジタル手続法案を提出して、行政手続のデジタル化、デジタルファーストを進めようとしておられますが、このいわゆるＩＴ化、デジタル化のスピードの中において、一般国民、とりわけ高齢者や障害者等の権利擁護も、重要かつ不可欠な問題であるというふうに認識をしております。
次に、デジタルファースト推進のための環境整備といたしまして、行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタルで行うための仕組みの整備や政府情報システムのプラットフォームの改革の推進などに必要な経費として三百五十四億円、行政の業務改革、電子決裁への移行加速化といたしまして、電子決裁移行加速化方針を踏まえた文書管理システムの改修などに必要な経費として三十一億円、統計改革による時代の変化に対応したより使いやすく
ですから、私は、これは、やり方によっては、何も排除しなくてもデジタルファーストの中に取り込めるのではないかなというふうに思っているんです。 そして、三つ目の質問をさせていただきますけれども、自民党の中に議連があるんです。日本の印章制度と文化を守る議員連盟というのがありまして、私はそこの事務局長をやっているんですが、そこでちょうど勉強会を今重ねております。
このデジタルガバメント、デジタルファースト、私もこれは推進をしていかなければいけないというふうに思っております。国民の利便性向上、また、スピーディーな行政というものを実現していかなければいけないというふうに思っているんですが、少々問題があるなというふうに思っておりますのは、私の地元は山梨県でございまして、ここには判この町、印鑑の町というのがありまして、これは市川三郷町というところでございます。
私は、デジタルファーストの政策を進めていった方がいいと思っている人間でございますので、やはり、公正で透明性の高い制度やシステムの構築が必要不可欠だと思っております。 そうした中で、現在、ユーザーが自分の個人情報を誰に閲覧されているのか気になった場合に、マイナポータルにアクセスをして、自分の個人情報をいつ、どのように提供されたのかということを確認することができます。
次に、デジタルファースト推進のための環境整備といたしまして、行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタルで行うための仕組みの整備や政府情報システムのプラットフォームの改革の推進に必要な経費として三百五十四億円、行政の業務改革、電子決裁への移行加速化といたしまして、電子決裁移行加速化方針を踏まえた文書管理システムの改修などに必要な経費として三十一億円、統計改革による時代の変化に対応したより使いやすく正確