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2477件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

日程第一 日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定締結について承認を求めるの件  日程第二 デジタル貿易に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定締結について承認を求めるの件   (いずれも衆議院送付)  以上両件を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。     

山東昭子

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

私は、我が党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論いたします。  日本維新の会は、自由貿易圏の拡大が、人口減少に直面する我が国の経済を持続可能にし、成長させる大きな原動力となるのと同時に、圏内の安全保障にも資するものと考えます。十九世紀にリカードが唱えた比較優位の原理は、今なお妥当性を持ちます。

浅田均

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

今、実は銀行についてお伺いしましたが、最近の、まさに先週もデジタルの話をいたしましたけれども、デジタル技術の進展によって、いわゆるフィンテックの進展が行っております。それによって何が新しい論点として浮上しそうかというと、銀行ではなく個人間、ピア・ツー・ピア、PツーP取引というものであります。  例えば、トランスファーワイズというような個人間海外送金を行うというような仕組みがございます。

小沼巧

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

今回の日米デジタル貿易協定におきましては、御指摘のとおり、第十三条で、金融機関及び金融サービス提供者による相手国での円滑な事業展開が期待されることから、金融規制当局によるアクセスが認められる限りにおいて、金融サービスについても自国内でのコンピューター関連設備の利用、設置を要求してはならないと規定したものでございます。

澁谷和久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

国務大臣茂木敏充君) まず、今回の日米デジタル貿易協定、これ、デジタル貿易若しくはデータ駆動型社会におけるルールの整備と、こういったことで、最も進んでいる日本アメリカの間で円滑で信頼性の高い自由デジタル貿易を促進するための法的基盤を確立し、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易ルール作りにおいて日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく基盤になるものであります。  

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

今回の日米デジタル貿易協定におきましては、御指摘のとおり、第十三条で、金融機関及び金融サービス提供者による相手国での円滑な事業展開が期待されることから、金融規制当局によるアクセスが認められる限りにおいて、金融サービスについても自国内でのコンピューター関連設備の利用、設置を要求してはならないと規定したものでございます。

澁谷和久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

国務大臣茂木敏充君) まず、今回の日米デジタル貿易協定、これ、デジタル貿易若しくはデータ駆動型社会におけるルールの整備と、こういったことで、最も進んでいる日本アメリカの間で円滑で信頼性の高い自由デジタル貿易を促進するための法的基盤を確立し、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易ルール作りにおいて日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく基盤になるものであります。  

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

今、実は銀行についてお伺いしましたが、最近の、まさに先週もデジタルの話をいたしましたけれども、デジタル技術の進展によって、いわゆるフィンテックの進展が行っております。それによって何が新しい論点として浮上しそうかというと、銀行ではなく個人間、ピア・ツー・ピア、PツーP取引というものであります。  例えば、トランスファーワイズというような個人間海外送金を行うというような仕組みがございます。

小沼巧

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

具体的には、じゃ、政府は何をするかといえば、具体的には、まずデジタル化の進行具合をモニタリングする、今周知状況等を把握していないと認識しておりますので、そうしたらモニタリングする、そしてその状況を数値として公表していく、あるいはRPA導入による業務改善が行われた銀行に対しては何かしらの政策インセンティブを与えるといった方向性も考えられます。  

音喜多駿

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

また、業界団体におきましても、会員のデジタライゼーション活用に向けた取組を支援するため、例えばフィンテック企業との交流、マッチングの機会創出などを目的としたラボを開設するなどによりまして加盟行のデジタル化、オープンイノベーション化を支援するですとか、フィンテック企業とのAPI連携あるいは契約締結業界団体が取り次いでサポートするといったような動きが見られているところでございまして、金融庁といたしましても

栗田照久

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

じゃ、具体的に何をするかというのは難しいところですが、これは圧力だと言われないような支援策として、やはり銀行業務改善のためのデジタライゼーション、デジタル化の促進、この後押しというのは必要であると、そして無難、妥当なものであると私は考えます。というのも、どうしても銀行、特に地方銀行は古い慣行で事業や経営が進められがちであり、デジタルテクノロジーを用いることで収益力の強化というのは確実に行えます。

音喜多駿

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

またちょっと違う分野にはなりますけれども、先般可決されましたデジタル手続法案におきましては、これはワンストップ、ワンスオンリーというユーザーフレンドリー行政手続目的としたものでございます。そういった意味では、こういったことが、クライアントのメリット、これを最大限に重視をする、優先順位を高めるといったことで非常に意義のあるものだというふうに承知をいたします。  

和田義明

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

またちょっと違う分野にはなりますけれども、先般可決されましたデジタル手続法案におきましては、これはワンストップ、ワンスオンリーというユーザーフレンドリー行政手続目的としたものでございます。そういった意味では、こういったことが、クライアントのメリット、これを最大限に重視をする、優先順位を高めるといったことで非常に意義のあるものだというふうに承知をいたします。  

和田義明

2019-11-29 第200回国会 参議院 本会議 第8号

委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、企業デジタル経営改革の推進に向けた認定制度創設の意義及びその運用の在り方、中小企業デジタル化への更なる支援の必要性、高度IT人材育成、確保に向けた取組、情報処理推進機構におけるアーキテクチャ設計の進め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

礒崎哲史

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

これ、テレワークが何に適用できるかというのはちょっと難しいんですけれども、一部の方によると、ホワイトカラーの仕事の大体七割ぐらいはテレワークで代替できるということも御指摘があるようでありまして、ある意味、このデジタル分業とか、こういうテレワークみたいなものを使うことで、幾らでも実は生産性を伸ばす、あるいは柔軟な働き方をつくっていくということができる状況の中で、やっぱりどう後押しをするのかなと思っています

平木大作

2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 5号

次に、中小企業におけるデジタル変革、デジタルトランスフォーメーションの推進につきまして、これ、大臣にお伺いをしたいと思います。  この企業の経営面でのデジタルトランスフォーメーション、これは大企業だけがやっても余り、効果って半分ぐらいだと思うんですね。やっぱりサプライチェーンの広がりがある中で、やはり全体で取り組んでいくということが我が国の力を高めることになるんじゃないかなと思うんです。

新妻秀規

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。  両件の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。  これより質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。

北村経夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

日米デジタル貿易協定、御指摘の第十八条でございますが、コンピューターを利用した双方向サービス、いわゆるSNS等を、これをデジタル貿易を増進させるために不可欠なものとして促進することの重要性、これを認識した上で、インターネット上の書き込みについて、SNS等のコンピューターを利用した双方向サービス提供者等が削除した場合、あるいは削除しなかった場合の民事上の責任をそれぞれ一定の限度で制限する、そうしたことを

澁谷和久

2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

次に、中小企業におけるデジタル変革、デジタルトランスフォーメーションの推進につきまして、これ、大臣にお伺いをしたいと思います。  この企業の経営面でのデジタルトランスフォーメーション、これは大企業だけがやっても余り、効果って半分ぐらいだと思うんですね。やっぱりサプライチェーンの広がりがある中で、やはり全体で取り組んでいくということが我が国の力を高めることになるんじゃないかなと思うんです。

新妻秀規

2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

次に、中小企業におけるデジタル変革、デジタルトランスフォーメーションの推進につきまして、これ、大臣にお伺いをしたいと思います。  この企業の経営面でのデジタルトランスフォーメーション、これは大企業だけがやっても余り、効果って半分ぐらいだと思うんですね。やっぱりサプライチェーンの広がりがある中で、やはり全体で取り組んでいくということが我が国の力を高めることになるんじゃないかなと思うんです。

新妻秀規

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

これ、テレワークが何に適用できるかというのはちょっと難しいんですけれども、一部の方によると、ホワイトカラーの仕事の大体七割ぐらいはテレワークで代替できるということも御指摘があるようでありまして、ある意味、このデジタル分業とか、こういうテレワークみたいなものを使うことで、幾らでも実は生産性を伸ばす、あるいは柔軟な働き方をつくっていくということができる状況の中で、やっぱりどう後押しをするのかなと思っています

平木大作

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

確かに、エストニアでは、電子政府化とあわせて、国家としてデジタル教育を徹底的に推進しておりまして、論理的思考力や問題解決能力を身につけることに力を入れています。また、全国の教育機関教員、学生などの教育情報を統合した情報データベースも開発されて、そこで集めたデータをさまざまな教育政策に活用しているということも聞いています。  

柴山昌彦

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

直近の六十三回目の基本法改正につきましても、デジタル教育を含む教育インフラの向上のために連邦から州への財政支援を可能にする、そういう内容であったということで、いわばドイツが連邦制をとっているがために必要となった改正でありまして、我が国では予算措置で実現可能ではないか、そういう御指摘もあったところでございます。  

齋藤健

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。  両件の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。  これより質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。

北村経夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

日米デジタル貿易協定、御指摘の第十八条でございますが、コンピューターを利用した双方向サービス、いわゆるSNS等を、これをデジタル貿易を増進させるために不可欠なものとして促進することの重要性、これを認識した上で、インターネット上の書き込みについて、SNS等のコンピューターを利用した双方向サービス提供者等が削除した場合、あるいは削除しなかった場合の民事上の責任をそれぞれ一定の限度で制限する、そうしたことを

澁谷和久