2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
そういうディールを、ディールじゃないな、そういう合意を地元や全国としていかなければ福島の未来をつくっていくことはできない、こう思いますが、そういう大きな考え方、考え直す余地はもうないのかあるのか、ちょっと御答弁いただければと思います。
そういうディールを、ディールじゃないな、そういう合意を地元や全国としていかなければ福島の未来をつくっていくことはできない、こう思いますが、そういう大きな考え方、考え直す余地はもうないのかあるのか、ちょっと御答弁いただければと思います。
しかし、二〇一八年六月のいわゆるトランプ大統領と金正恩さんのトップ同士のディールが行われているさなか、国連人権理事会では、人権状況決議の提出国であった我が国は、一時、提出国を取りやめたわけでございます。その後、提案国ということになりまして、今、提案国ということで活動をしているわけでございます。
二〇一九年十二月、欧州委員会が発表した欧州グリーンディールは、脱炭素社会への経済構造の転換によって影響を受ける産業や雇用に十分な支援を行うことを約束しています。 日本は、一九五〇年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は二十万人を超えました。
その意味で、このＲＣＥＰがＡＳＥＡＮにとってはある種非常に危険をはらむディールになりやしないか、そのことが日本も含むこのアジア地域の不安定化や、あるいは国による格差の増大ですね、こういうことを引き起こしかねない。これが冒頭申し上げた互恵的な関係という点から見て本当にそうなっているのかということは、是非皆さんにも検証いただきたいと思います。
ＥＵは、二〇一九年の十二月にヨーロピアングリーンディール、欧州グリーンディールを発表して、欧州を世界初の炭素中立の大陸にするということを標榜しております。ヨーロピアングリーンディールはＥＵの新しい成長戦略でありまして、温室効果ガスなどの排出を減らしながら雇用を創出していく、そして持続可能な社会へ変革すると、そういう戦略とされています。
○岡田委員 ちょっと皮肉な言い方をしますと、トランプ大統領の時代、今大臣も御指摘のように、基本的にアメリカ・ファースト、外交交渉もディール、取引だと。同盟軽視、日米同盟はともかくとして、ＮＡＴＯなどは非常に軽視をしていた。そのトランプ大統領の時代に、各国の中ではうまくやってきたし、そして、そのトランプ大統領の路線についてあえて異を唱えることもなく、うまくやってきた。
そういう中で、五枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵでは欧州グリーンディールの中に、農林水産分野を農場から食卓へということで、どんと真ん中に位置付けています。柱の一つなんですね。 今のグリーン成長戦略では若干影が薄いのかなと思いますので、総理、是非この農林水産業ももっと柱に据えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
欧州グリーンディールの中でも、もちろん真に環境のためとか温暖化防止のためというのもありますけれども、やっぱり自分たちがルールを作って、有利になるような仕組みを先につくっていこうと、これ農業の部分でもそうですけれども、非常にそれを感じている中で、やっぱり我が国としても、人材、その業界ごとにいろんな発信をしていくと同時に、やっぱり政治の意思としても示していく必要が非常にあるなと感じています。
ＥＵは、既にグリーンディールを発表し、二〇三〇年までに官民合わせて約百二十兆円の投資を決めました。経済成長と温暖化政策を両立させる政策です。二兆円の基金で胸を張る日本とは大違いです。 プラス一・五度を超えないためには、今すぐ温室効果ガスの排出を減らし、二〇三〇年に半減、二〇五〇年までには実質ゼロとすることが必要であると思われます。 最後は、質問十五です。
トランプ大統領はパフォーマンスと二国間外交でディールに持ち込む手法であったのに対して、バイデン次期大統領は、私から見るとですが、ミッションオリエンテッドで、実務型の手法で、外交手法が大きく異なることが予想されるというふうに思います。茂木大臣もそのような御認識でおられるのかを伺いたいと思います。
今御質問をいただいたグリーンディール、これを日本版、小泉版をつくれという話でありますが、私、菅総理が今回カーボンニュートラルを宣言されたことで、菅政権がグリーンリカバリー政権になったと思っているんです。つまり、ヨーロッパは今グリーンリカバリーという言葉が席巻をしていますが、鍵は何かというと、デジタルとグリーンなんです。
○横光委員 確かに欧州グリーンディールのメーンは、今回のコロナ禍の中で環境に物すごいシフトしたグリーンディールになっていると思いますので、ぜひ、我々も方針を大きく変えたわけですので、環境大臣も参考にしていただければと思っております。 菅総理の宣言を実現していくためには、先ほど言いました石炭火力の問題、そして、いま一つはやはり再エネ、省エネの問題だと思うんです。 省エネの説明もございました。
次に行きますが、昨年十二月、欧州では欧州グリーンディールが宣言されました。エネルギーの脱炭素化を始め意欲的な政策を推し進めております。その宣言を主導したフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、欧州グリーンディールはＥＵの新しい成長戦略です、雇用を創出しながら排出量の削減を促進するという具体的なプログラムを提起しました。 ＥＵは、各国が共通する目標に向かっております。
世界じゅう、今、特にヨーロッパなんかは、グリーンディールに、もう全部、産業構造を変えようと言っているんですよ。今からでっかいＩＲをつくってカジノをつくろうという国はないと思いますよ。コロナ後の持続可能性のある社会をどうつくるかということ、全く発想がない。カジノにしがみついている。 総理、私は、安倍内閣、このところ思うのは、広告代理店内閣じゃないかと思うようになったんですよ。
ポストコロナ、アフターコロナと言われる今後の社会経済において、ヨーロッパでは、ＥＵで昨年十二月に欧州グリーンディールの計画が策定をされました。 脱炭素社会に向けた景気と気候変動対策の両立、また、地産地消でサプライチェーンを短くするなどを組み合わせたこの分野では、中国、また米国のこれまでの取組や発信も多いわけですけれども、日本からの発信はなかなか目立たないという状況にあります。
○麻生国務大臣 高橋是清の案をそのままぱくって、ルーズベルトという人が、新しいディールだといってニューディール、そういうことをやった結果、アメリカというのは、アメリカも同じようにこうなっていたものが、デフレから脱却して、アメリカもうまいこと脱却するのに成功したのが一九三〇年代後半だったというように習いましたし、事実だと思いますが。
これ、言って、後からその目標を達成するための努力をしていくと、こっちの方が大切で、これ、欧州のグリーンディールだってそうなんですよ。これ、二〇三〇年に五五％なら、結構かなり無理筋なあれですよね。だけど、これ、欧州、それ、やろうといってみんなで合意をしたんだから、それと同じことをやらなきゃいけない。 それとあと、調整すると言っている、各省庁と。
ＥＵでは、欧州委員会が昨年十二月十一日に、気候と環境関連課題への取組を加速するために、新たな戦略として欧州グリーンディールを発表いたしました。これは単なる環境政策ではなくて、経済成長戦略の一環として位置づけられているもので、この欧州グリーンディールと整合的な形で今後さまざまな施策が打ち出されていく見込みであるというふうに思います。
トランプさんの場合は、そこにディールを絡めることによって、自分がより多くの取り分を同盟国から得たと言いたいパフォーマンスの側面がございます。他方、民主党の場合は、本当にシリアスな政策的要求によって国防費を削減しないと公約を実現できないという圧力があるわけで、いずれにしましても、同盟国に対する負担を高めると、求めていくというのは、レトリックの違いこそあれ、さほど変わらないと思っております。
自動車関税の撤廃を求めれば、何らかを譲らなければディールが成立しない状況です。米国が、ガット、ＷＴＯ違反を理由に第二交渉を強く迫ってくることも予想され、第二弾以降も同じように負けっ放し、譲りっ放しになりかねません。 果たして本当に、大臣がおっしゃるように日本の主張をきちんと主張し切れる、そういう土壌というのはあるんでしょうか。
アメリカは、例えば中国に対する関係でも、三〇一条とかいろんな武器を使って中国をねじ伏せようとしてうまくいっていない、そういう感じがありますけれども、自動車を持ち出して日本とＥＵからディールを勝ち取ろうとしたわけですけれども、そこに対しては、交渉をスタートする段階で、まず交渉中はやらないと、でき上がった段階でこれを誠実に守る限りはやらないということで、そこを完全にねじ伏せたというか抑え込んだというところは
重ねて、九月下旬、協定の最終合意を終えたアメリカのライトハウザー代表が記者団に、我々は農業の圧倒的な大部分を手に入れた、アメリカが輸入する乗用車や自動車部品は含めなかった、我々が支払った分は日本よりずっと少ない、さらに、二国間で交渉した方が圧倒的にいいディールができるという大統領の手法が正しかった何よりの証拠だと言っていることが報道されました。