2004-03-18 第159回国会 参議院 総務委員会 第3号
いろんな自治体では実はディーゼル車対策とか後付けの助成というのをいろいろと苦労してやっているんです。実際に中小零細のところが多いものですから、例えば名古屋ですと補助は二十台なんですね。ところが、買換えが必要なディーゼル車というのはこの名古屋市内だけ見ても十四万台なんです。買換えしないと後付け装置が必要になってくるという、こういうのがあります。
いろんな自治体では実はディーゼル車対策とか後付けの助成というのをいろいろと苦労してやっているんです。実際に中小零細のところが多いものですから、例えば名古屋ですと補助は二十台なんですね。ところが、買換えが必要なディーゼル車というのはこの名古屋市内だけ見ても十四万台なんです。買換えしないと後付け装置が必要になってくるという、こういうのがあります。
先ほど来議論になっておりますけれども、大都市を中心といたします大気汚染をどう解決していくかということにつきましては、ディーゼル車対策が肝要であるということはおっしゃるとおりでございます。
私は、ＮＯx・ＰＭ法のディーゼル車対策について質問をいたします。 ディーゼル車では二百九十万台、ガソリン車を含めると三百二十万台、十月一日から自動車ＮＯx・ＰＭ法で車種によって使用が禁止されることになります。ことしから年度別に、不適合となる車は総台数でどれだけでしょうか。また、地域指定された八都府県別にはどれだけの台数でしょうか。
中小企業対策で金融機関から貸しはがしを受けた場合は別枠のセーフティーネット保証を設けた、こういうようなことで、今回、ディーゼル車対策でトラックの買いかえをするときに別枠の保証制度をつくってくれないかというような具体的な要望も受けているところでございます。
島参考人と浅野参考人にお伺いしたいんですが、浅野先生の場合は、裁判は裁判というような御見解を先ほどからお話しされていますけれども、自動車排出ガス、とりわけディーゼル車対策についてお伺いします。 我が国の排出ガスが健康被害に与える調査研究、このレベルは、アメリカとかヨーロッパに比していかがなものでしょうか。また、その対策についても、比してどのようにお考えか、両参考人に教えていただきたいのですが。
○高橋（嘉）委員 では、環境省がディーゼル車対策としてＤＰＦ、微粒子除去装置ですか、この装着に半額補助をしておりますね。二億一千万の予算が計上されております。その実績と見通しをお示しいただきたいんですが、全部お役人からお答えいただくのもなんですから、その実績は、東京、神奈川以外にはほとんど見るべき実績はなくて、例えば、東京都のディーゼル車保有台数一万五千百四十二台中におけるその実績は三百九台。
緊急課題であるディーゼル車対策にはなっていないものだということを私は極めて残念だというふうに思っておりますので、その点は改善を強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。
また、環境省としての今後のディーゼル車対策を含めてのお考えでも結構ですから、この流入規制に対してどう思うか。大きな問題に発展すると思うんですが、これに対して、これを含めてどのようにこれからお考えになられるつもりか、その辺の御意見をお聞かせください。
さらに、単体対策といたしましては、発生源対策として、今年度から低公害車の技術開発を関係機関とともに進める、あるいは来年度、燃料電池自動車の実用化を推進するために道路管理用の車両として試験的に導入する、あるいはまたさらに大型のディーゼル車対策としてＤＰＦや酸化触媒の導入、こういったことを促進するということとしております。要求しておるところであります。
しかしながら、昨年五月、環境省、経済産業省及び国土交通省が設けたディーゼル車対策技術評価検討会では、ディーゼル車に含まれるＰＭのＤＰＦ性能を評価した結果、現在におけるＤＰＦには技術的な課題が多く、一律の義務づけは困難であるとの最終報告をまとめております。
ただ、昨年五月の段階でのディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめ段階では、現在あるいはごく近い時点で使用できるディーゼル車というものにつきまして、これを一律に、全国的に装着をさせるというようなレベルで見て十分なものなのかというテストに対しまして、専門家の評価は、耐久性等の技術的な課題が残っているので一律の義務づけは困難である、しかしながら一方で、特定の車について特定のものを導入するとか、いろいろ工夫
ＤＰＦにつきましては、先ほど局長が申し上げましたように、ことしの五月に出されましたディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめにおきまして、現時点ですべてのディーゼル車に装着が可能な状況ではないという評価がございました。したがいまして、一律の義務づけは困難であるというふうに考えております。ただ、なお、装着可能な一部の車両につきましては、補助金等を交付する対象とする予定でおります。
○下村委員 新たに粒子状物質を対象物質に加えることになったということでございますが、この粒子状物質、ディーゼル車対策ということで東京の石原都知事が、国のこの法改正より前に提案したことによって大変インパクトがあったわけでございますが、これを国としてももっと早く広範囲に広げるということでございます。
それから、先ほどの東京都のディーゼル車規制、これも始めるわけでありますが、国の今回の法改正との連動の中で、東京都の方がさらに厳しくこのディーゼル車対策をしているということも新聞報道でされておりますので、欧米との比較、それからあと東京都の比較の中で、今回の改正案がディーゼル車対策の中でどのような状況なのか、ちょっとあわせてお聞きしたいと思います。
今月の十八日でございますけれども、国土交通省、環境省そして経済産業省、三省合同のディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめにおきましても、すべてのディーゼル車に装着可能な状態であるかどうかということが議論されて、現時点ではすべてにはそういう可能な状態ではないということであることから、一律に国がきちっと義務づけを直ちにするということは困難であるというふうに言えると思います。
一つには、いわゆる陸上輸送から海上あるいは鉄道輸送への転換というような大きな国土交通行政の中での政策を推進しなければならないと思っておるところでございますが、特に、御指摘のございました、東京都が独自にディーゼル車対策を進めておることに対してそごがないかというような御質問であったかと思います。
ディーゼル微粒子の除去装置、いわゆるＤＰＦでございますけれども、この環境改善効果につきましては、私どもが昨年設置しておりますディーゼル車対策技術評価検討会、ここで昨年の七月に中間まとめをいたしておりまして、そこではＰＭ、粒子状物質、この低減に効果はあるけれども、ＮＯx、窒素酸化物の低減にはほとんど効果がないという評価であります。
そこで、今はグリーン税制あるいはディーゼル車対策を聞いてまいりました。
今、ＮＯｘのお話もございましたが、ＮＯｘあるいは粒子状物質、ＰＭについてはディーゼル車への対策が重要かと思いますが、東京都で石原知事主導のもとにディーゼル車の微粒子除去装置の義務づけといったような提案もございまして、地方によってはいろいろな構想が出ているようでございますが、そういった関連も含めてディーゼル車対策について若干御説明をいただければと思います。
しかし、ディーゼル車対策技術評価検討会の中間取りまとめでは、現時点においては全ての使用過程のディーゼル車に装着可能な状況にはないことから一律の義務づけは不可能であるとしております。これでは、深刻な大気汚染を引き起こしている使用過程ディーゼル車の排出ガス対策が推進されないということになるのではないかというふうに思います。
ディーゼル車対策ですけれども、最新規制適合車への代替を促進していくということでやってきたわけでございますけれども、さらに、今、中央環境審議会で、自動車ＮＯx法の見直しですとか、今後の自動車の排出ガスの総合対策ですとか、それから自動車一台ごとの排出ガス規制、そういったことについて、十九年から十七年に前倒しをするということで御検討いただいていますので、積極的にディーゼル車対策というのは進めていきたいと思
○縄野政府参考人 御指摘の東京都のディーゼル車対策についての提案は、ディーゼル車について一層の環境対策を進めなければならない、そういう必要性を指摘しているものというふうに理解をしております。
○清水国務大臣 ディーゼル車対策については、かねてから環境庁におきましても関心を持っているところでございまして、従来から、ディーゼル排気微粒子除去装置、ＤＰＦと言っておりますけれども、この普及を図ることを前提といたしまして、技術開発の促進等に取り組んでまいりました。
そういうディーゼル車対策といったことについては本当に真剣に取り組んでいただきたい。 もちろん対策をすればお金がかかるんですが、一人一人お金を使ってもいいじゃないですか。道路関係でもたくさんのお金を使っているわけですから、その一部でもいいから使って良好な環境が得られるように努力をすべきだと私は思っております。 それから、騒音なんかの問題があります。
時間の都合でちょっとぶっきらぼうなしゃべり方になって恐縮でございますけれども、次に、ディーゼル車対策技術評価検討会というのが三月三日に運輸省と環境庁で設置をされました。そして、今検討されているＤＰＦを中心にして、それが本当に効果があるのかどうか、あるいはそれにかわるべき何かがないか、そういうことを恐らく検討されるんではないかなというふうに思っております。
○政務次官（中馬弘毅君） ディーゼル車対策について御答弁申し上げますが、石原愼太郎知事が提起されました。その方法論はともかくといたしまして、大きな問題提起であったかと思います。
○国務大臣（二階俊博君） 運輸省としては、環境対策は極めて重要なものと考えておりますが、排気ガスの規制の強化、ＮＯｘ法に基づく対策、物流効率化対策の推進等に今日まで努力をいたしておりますが、判決そのものに意見を述べる立場にはありませんが、去る三月三日には環境庁と協力してディーゼル車対策技術評価検討会、これは学識経験者、技術の専門家、自治体の代表者、さらにオブザーバーとしてバス、トラックの関係者等を網羅