2015-03-26 第189回国会 参議院 環境委員会 第2号
○国務大臣（望月義夫君） この救済制度でございますけれども、ディーゼル排ガス規制の強化などによる、当時様々、相当大気汚染激しいときだったと私も思っていますし、たしかこの頃、先生は法務副大臣か何かでこれよく御存じのあれだと思うんですけれども、このディーゼル排ガス規制の、非常にあのとき強化をして、訴訟当時と比べて大気環境がもう今は相当改善されていることや、大気汚染の近年の水準と健康被害の関連性を明確に示
○国務大臣（望月義夫君） この救済制度でございますけれども、ディーゼル排ガス規制の強化などによる、当時様々、相当大気汚染激しいときだったと私も思っていますし、たしかこの頃、先生は法務副大臣か何かでこれよく御存じのあれだと思うんですけれども、このディーゼル排ガス規制の、非常にあのとき強化をして、訴訟当時と比べて大気環境がもう今は相当改善されていることや、大気汚染の近年の水準と健康被害の関連性を明確に示
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに、これは第一次安倍政権の末期に石原都知事と結んだものでございますが、東京大気汚染訴訟の和解では今夏に東京都は医療助成制度を検証、見直しすると合意されていることから、まずは東京都の基本的には今後の検討を注視していきたいと考えておりますが、そこで、国の救済制度を創設をしたらどうかという御質問でございますが、ディーゼル排ガス規制の強化などによって訴訟当時と比べて大気環境
大気汚染といえば、古くは四日市ぜんそくだったりとか、若しくは十年ぐらい前にはディーゼル排ガスが問題になったり、最近は中国からのＰＭ二・五の越境汚染なんかも問題になっておりますよね。
最後に、時間の関係上、最後の質問をさせていただきたいと思いますけど、大臣にお伺いしたいのは、特にディーゼル排ガスに関して、そらプロジェクトという長い研究をしてきたんですよね、国の方で。
私ども環境省におきましては、ＷＨＯ、世界保健機構からの科学的な知見、またディーゼル排ガスのリスクに関する知見等々を踏まえまして、中央環境審議会での議論を踏まえて、また平成元年にこの答申をいただいたところでございまして、この平成元年の答申では、今後五、六年掛けてこの規制を始めるというそういう内容の答申でございました。
○政府参考人（竹本和彦君） この報告書の作成されました当時、ＮＯｘの低減に対する社会的要請が非常に高く、報告書におきまして、ディーゼル排ガス中のＮＯｘ削減技術について調査し、また規制の実施可能性について評価をしております。
にもかかわらず、残念ながら国は、ディーゼル排ガスによる健康被害の拡大防止のための適切な時期に適切な措置をとってきたかと申しますと、それについては必ずしもそうではなかったと申し述べざるを得ない、それが私どもの立場であります。
また、ディーゼル排ガスと発がん性の問題については、これは非常に強く示唆されているのは環境省の報告書にも示されているとおりでありまして、研究者の問題でありますが、率直に申しまして、疫学研究というのはさまざまな困難性、特に、対象となるのは人間集団でありまして、調査の意義を理解していただいて協力を得るなど、さまざまな困難性を伴います。
それも、かなりもう十数年前からさまざまな検討を行政、国も自治体もやっている割に、まだどこも日本の場合に施策として取り入れられていないということに関して、私は石原さんの言っていることは大気汚染以外は余り評価するものではないのでありますが、少なくともディーゼル排ガス問題に関する石原知事の言っていらっしゃることは、東京でこそ早急に実現すべきだというふうに個人的には思っております。
ディーゼル排ガス、特に大気中の微小粒子状物質というふうに広く考えさせていただきますと、その健康影響に関する知見は、米国あるいはヨーロッパの諸国では非常にたくさん出されております。それに比べて、日本での状況というのは極めて立ちおくれていると言わざるを得ない状況にあると思います。
そこで私は、大都市部への流入・走行規制などのディーゼル排ガス対策だとか小児ぜんそく患者の救済というのは極めて早急に必要ではないか、このように思いますが、環境省、いかがですか。
特に、ディーゼル排ガスの微粒子、ＤＥＰが健康被害を与えていることは明らかです。神戸地裁の判決で大気汚染と健康被害が指摘されたＳＰＭは、尼崎にとどまりません。全国の自動車排ガス測定局の六割以上、大都市地域では九割近くが環境基準の未達成となっております。また、排ガス中のＮＯx濃度も同様に、首都圏、京阪神地区での環境基準を下回っているのはわずか三十数％という地点にすぎないわけです。
何とか細かい対策を立てて環境省にも頑張っていただきたいと思うわけでございますが、このディーゼル排ガスと健康被害の関係について、環境省は現在本格的な取り組みを行っていると聞いておりますけれども、早急に結論を出して抜本的な対策に取り組むべきであろう、このように考えますので、大臣の御所見をお伺いいたします。（小林（守）委員「委員長、とめてください。人数に達していませんので、委員会は成立しません」と呼ぶ）
さらに、八〇年代から、東大医学部の物療内科というところや、また国立環境研究所などにおきましての幾つかの研究で、ディーゼル排ガス中の微粒子は、発がん性ばかりでなくて、鼻水の増加やぜんそくなどアレルギー症状を増加させるという動物実験の結果も、今お話がありましたように示されているわけでございます。
環境庁は、八〇年ごろに、今大臣もおっしゃいましたけれども、ディーゼル排ガスの研究に取り組んでおられました。確かにそのとおりです。それを知った自動車業界が、実は巨額の研究費を投入いたしまして、排ガスと健康影響との関連を否定する、そういう論文をまとめましたために、環境庁の研究が中断されて、排ガス規制は実施されなかったというふうに言われているわけです。
それで、ディーゼル排ガス問題を解決するには、低公害車の普及がまずかぎだと言えると思いますけれども、低公害車並びにスタンドの普及の状況は現在どうなっておりますでしょうか。
○政府委員（廣瀬省君） 浮遊粒子状物質は十ミクロン以下の粒子ですが、ＰＭ二・五は二・五ミクロン以下ということで、特にディーゼル排ガスの中で寄与しているのが一番大きいわけです。 これについての先生の環境基準の設定についてでございますが、まず人為的に発生されるということで、この寄与割合が大変大きいということで、今申したとおりディーゼル車の問題ということを考えております。
それから、先ほどの質問で頻度という話が出ましたが、ディーゼル排気によるところの悪臭というのはこれは頻度としては極めて高いということがデータとしては出ておるわけであって、要するに、このにおいを使ってディーゼル排ガス規制というものにコミットしていく、タッチしていく、そういうものは具体的にこういうものだというものを、今わかる程度で結構です、お教えいただければありがたいと思います。
ちょっと何か新聞にあれこれ出ていましたけれども、ディーゼル車の排ガス微粒子が、国立の環境研などでのマウス実験で肺がんの発生を実証したと、これがことしに入って五月の新聞記事で見られますし、それから東京都の例について言うと、これはマウスでなくて人の調査で、「ディーゼル排ガスと関係か」ということで、「がん死の肺にあやしい物質」「肺がんで死亡した人の肺には、ほかの原因で死亡した人の肺に比べ、ディーゼル車の排
○政府委員（入山文郎君） 御指摘の研究でございますが、これはマウスに一定量のディーゼル排ガス中の微粒子を与えたところ、それから産生いたしました活性酸素によって肺胞の中に炎症が起きる、あるいは気管支上皮細胞が傷つくといったような事例が認められたということをおっしゃっているのかと思います。
○松田政府委員 ディーゼル排ガスの粒子の中で、今おっしゃった先生の御質問について、特に疫学調査をということでございました。
○入山政府委員 御指摘の研究でございますが、これはマウスに一定量のディーゼル排ガス中の微粒子を与えるわけでございます。そうしたら、産出した活性酸素によりまして細胞の中に炎症が起きる、そしてまた、気管支の上皮細胞が傷つくといったような事例が認められたということでございます。
あるいは今御紹介いたしましたような諸外国で行われた調査研究というのもございますが、自動車排ガス、特にディーゼル排ガスを中心にして、自動車排ガスというのが沿道住民の健康に大変悪い影響を与えているということはどうも否定できないというふうに思われます。
ところが、もっと田舎の方が杉林があるんだけれども杉林に近い人よりもというようなことから、実験的にもいろいろなことを東大の物療内科を中心にしてやりまして、やはりアレルギーの発症に対して、ディーゼル排ガスの粒子状のものをとりまして動物実験をやりますと大変アレルギーに感作されやすくなるし、反応が強く出るというようなことをやっております。
いずれも、酸性雨については欧米並みである、さらに餌が厳しくなってきている、あるいは自動車交通騒音の調査では前年より悪化して大変厳しい状況になってきている、あるいはまたディーゼル排ガスが人に発がん性というものを与える、そういう危険性も考えられるという非常に深刻な報告でございます。 実は、我が党も酸性雨の実態調査を昨年十二月からことし三月にかけて行いました。
○入山政府委員 御指摘の研究でございますが、これは昨年の大気汚染学会で発表された研究でございまして、マウスに一定量のディーゼル排ガス中の微粒子を与えましたところ、死亡率が非常に高くなったということでございます。これは、投与前に活性酸素を消去するような酵素を与えておきますと死亡率が大幅に減るということがわかったわけでございます。
昨年十二月、中央公害対策審議会からディーゼル排ガス規制の強化についての答申をいただいた際も、低公害車の大量普及に向けて社会環境づくりを進めよという御指摘をいただきました。
第三点は、自動車沿道、特にディーゼル排気ガス等による影響の疫学調査を実施し、そして第四に、このディーゼル排ガス対策の技術開発を誘導するような政策、かつて我が国は乗用車について驚くべき技術開発を行いましたが、これと同じような誘導政策をさらに発展させることだと思います。 以上でございます。
これについては、例えば一九八四年の日本アレルギー学会で東京大学の人が実はディーゼル排ガスと形花粉とをまぜて、混入させて反応を見ると反応陽性率が高まるという、そういう結果も出しております。これなどは確かにアレルギー素因者はふえているわけですけれども、その素因者の反応の中に大気汚染が関与している、症状の増悪に関与していることを示すものではないかと考えております。 以上です。
以前からディーゼル排ガスに含まれるベンツピレン等の排ガス問題は注意せよというふうに我々は言っていたわけですが、これが量的にも質的にも非常に高くなっている。特に大都市の中でそれが問題になっているということが一つ言いたいところです。
これは戦前にほとんどなかった病気ですけれども、やはりそういうものの原因がいろいろ、例えば杉の花粉がふえたんだとか減ったんだとかいろいろなことがありますけれども、一つの説として東大の人たちが言っているのは、ディーゼル排ガスがほかのものによって感作されやすくする、アジュバント作用と言うのですけれども、そういう作用があるのじゃないかということを言っている。
したがって、ここまでいろいろわかってきているし、それからディーゼル排ガスに関しては環境庁自身がいろいろなデータを持っていらっしゃる。そういうデータもどんどん公表して、車そのものへの対策をもうちょっとはっきりやってもらいたい、そういうふうに思います。
そういう意味で公害に関しても、例えばディーゼル排ガスの何の成分が一体どうなってということまで言わなくても、ディーゼル排ガスが問題ですよとなったら、それの対策を行政的には十分とってほしい、そう考えます。