2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
国、自治体が、住民の移動する権利を保障して、全国で取り組まれているコミュニティーバス、ディマンド型タクシーなどを思い切って支援し、地域公共交通活性化、再生へ本格的に踏み出すことが今ほど求められているときはありません。 地域公共交通のマスタープランとして地域公共交通計画の作成を地方自治体の努力義務とするなど、国、自治体の関与を強めることは必要なことです。
国、自治体が、住民の移動する権利を保障して、全国で取り組まれているコミュニティーバス、ディマンド型タクシーなどを思い切って支援し、地域公共交通活性化、再生へ本格的に踏み出すことが今ほど求められているときはありません。 地域公共交通のマスタープランとして地域公共交通計画の作成を地方自治体の努力義務とするなど、国、自治体の関与を強めることは必要なことです。
国土交通省の資料の中にも、ディマンド型タクシーなんということが入っているじゃないですか。そういうものを幾らでもタクシー会社はやると言うんですよ。多額の税金をかけて、将来負の遺産になってしまうおそれのあるＬＲＴをやるなんという、こんなばかげた計画はやめるべきだと思います。 時間がなくなってきましたので、先に急ぎます。
それで、国交省として、現行制度は、幹線ネットワークの補完や交通不便地域の移動手段の確保の観点を踏まえながら、ディマンド型タクシーについて、その運行について欠損の二分の一を補助する等の財政的な支援を行っているところでありますが、私は、これから、相当ここは工夫していく余地があるところだというふうに思います。