2006-05-31 第164回国会 参議院 本会議 第29号
また、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所、設計事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。設計事務所の開設者は建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士の責任も強めてまいります。 このような民主党の提案について、大臣の答弁を求めます。
また、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所、設計事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。設計事務所の開設者は建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士の責任も強めてまいります。 このような民主党の提案について、大臣の答弁を求めます。
また、現在、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。 民主党案では、建築士事務所の開設者を建築士に限定して、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士に無限責任を負わせるなど、責任も強めてまいります。 二本目の柱は、保険加入の促進です。
また、現在、建築士の資格を持っていない、建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。 民主党案では、建築士事務所の開設者を建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士に無限責任を負わせるなど、責任も強めてまいります。 二本目の柱は、保険加入の促進です。