2014-03-26 第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号
防衛省があたかも最新型のように言われるわけですけれども、さらにその後、40型とかそれ以上のものがあって、防衛省所管の財団法人ディフェンスリサーチセンターの「米空軍の無人航空機に関する動向」というレポートによれば、このブロック30というのは、「二〇一一年五月に運用試験評価オフィスによって「低い信頼性」のために「運用に適当でない」と判断された。」とあります。
防衛省があたかも最新型のように言われるわけですけれども、さらにその後、40型とかそれ以上のものがあって、防衛省所管の財団法人ディフェンスリサーチセンターの「米空軍の無人航空機に関する動向」というレポートによれば、このブロック30というのは、「二〇一一年五月に運用試験評価オフィスによって「低い信頼性」のために「運用に適当でない」と判断された。」とあります。
要するに、例えば、このディフェンスリサーチセンターの方で、このシベリア史料館の所蔵資料のこれをずっと、まあ全部じゃないと思うんですよ、まだ三分の一ぐらいですか、扱っている。Ａ、Ｂ、Ｃとつけて、Ａは、まさに武装解除のときに化学兵器を引き渡している。Ｂは、それに附属する防毒マスクとかこんなようなもの。Ｃは、そういうものはありませんと。そうすると、全部Ｃで来ているわけですよ。本当にそうなのか。
本件の調査につきましては、防衛装備、戦史、化学兵器といった分野における豊富な経験や高度な専門的知識を持った、まさにディフェンスリサーチセンターという専門家の集団の財団に調査分析をお願いして出てきたものでございますが、ただいまの具体的な指摘につきましては、事前に先生からの御質問も私、受けておりませんでしたので、この場ではただいま確答できません。申しわけありません。
御指摘のシベリア史料館が所蔵します旧日本軍関係の資料でございますが、これにつきましては、外務省の方から財団法人ディフェンスリサーチセンターに調査を委託いたしまして、本年一月に取りまとめられ、調査報告書となって届いております。これにつきましては、先生の方にも内容につきましては御説明しているとおりでございます。
今日まで、ここに書いてありますように、財団法人ディフェンスリサーチセンターというところの専務理事をやっておりまして、そこには私と同じように陸海空の辞めた者が三十人おります。 何をしているかといいますと、日本のために、いろんな外国へ参りまして、安全保障、防衛、このディスカッションを忌憚なくやっているものでございます。現在までに七十六回やっておりますが、一回は五人で参ります。
私は、最近、大臣は御存じでしょうか、ディフェンスリサーチセンターという財団法人、ここにあるんですけれども、たまたまこの前見つけて読んだら、ここは元海将とか陸将とか防大の出身者で、約九名ぐらいの大将ばかりが集まって、国家の危機管理ということで提言が、これはまだことしの三月に出た本ですけれども、出ております。これは非常に内容がいいなと思います。
六十五カ国に早くふやしていくという点で、国際世論を結集してといいますか動員してといいますか、そこへ早く持っていくことと、もう一つは、調印していない国がある中で、とりわけ、ディフェンス・リサーチ・センターの「化学兵器の全面禁止の法制と技術」とかいろいろなものによりましても、七カ国などは地域的不安定要因等を理由に調印もしていない。