2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
米国防総省高官は、ディフェンス・ニュースなどにおいて、戦力を分散配備することで、中国がどこを優先して攻撃すべきか判断することを困難にすることが狙いだと説明しています。 二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。
米国防総省高官は、ディフェンス・ニュースなどにおいて、戦力を分散配備することで、中国がどこを優先して攻撃すべきか判断することを困難にすることが狙いだと説明しています。 二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。
それが単純に技術が問題で崩れたのかというと、それとは違うレイヤーでもって国対国の関係性、また、ディフェンスの話も出てきております。その中でいかに自分たちの国を守るかという視点も入ってきているので、その中での一つの必然性というのが、半導体を自分の国で製造するというところまで来ています。それをどういうふうに取り込んでいくかという議論でございます。 それから、あのお二人の話ですね。
○白眞勲君 いや、個人の自己紹介の割には、一番最初にステーツ・ミニスター・オブ・ディフェンス、四つの星印、防衛副大臣、ＭＰとなっているわけですね。 これ、防衛省の自衛隊の旗に関する訓令には副大臣は四つの桜の花が金色で出すことになっているようですが、よく似ていますが、それとは関係ないんですか。
○井上哲士君 あなたのツイッターのプロフィールのトップは、わざわざ英語でステート・ミニスター・オブ・ディフェンスとしているんですね。そして、防衛副大臣と明記しているんですよ。ツイッターの中身を見ても、最近でいえば、コロナワクチンの大規模接種を始め、防衛副大臣の活動や見解ばっかりですよ。なぜこれが一政治家の個人的な見解と言えるんですか。
英語の文書を読んでも、エンハンスという言葉がなくなって、ボルスター・イッツ・オウン・ナショナル・ディフェンス・ケーパビリティーズというふうに、割とストレートな言い方になっているんじゃないかな、そういう意味なんじゃないかなというふうに受け止めておりますが、茂木大臣にこの意味を少しひもといていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
としていて、要は、孫会社が中国でちゃんとアクセスされないようなディフェンスをしている状態にしなきゃいけないわけですよ。だから、例えば中国政府、中国共産党、それ以外の第三者も含めてアクセスされた場合には、日本の個人情報が抜かれちゃっているかもしれない状態になった場合には、この技術的安全管理措置を満たしていないということでよろしいですか。これは次、大臣に聞きますから、大臣、よく聞いておいてください。
まず、法案審議に際して、財務省の鉄壁のディフェンスに対して、少人数学級の必要性を信じ、また不退転の思いで臨まれました、決して友好的ではなかったという交渉に臨まれました大臣、また文科省の皆様、関係者の皆様に心からの敬意をささげます。
仮に、税関でクラスターが発生するなど税関職員が大量に罹患した場合、水際での取締りに支障を来し、安全、安心をつかさどるディフェンスラインが崩壊して、不正薬物ですとかテロの危険性が更に高まる事態も起こり得るのではないかなと心配します。 税関として、今回の件も含めて、ウイルスなどによるパンデミックを想定した体制整備に関し、今後どのように取り組まれるのか、方針を、大臣、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸信夫君） これは、宛先としては書いていないんですけれども、いわゆるジョイント・ステートメント・オブ・チーフ・オブ・ディフェンスという形で出されております。
それで、総理も御記憶にあると思うんですけれども、二月二日の総理記者会見のときに、イギリスの軍事専門誌のジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員の高橋浩祐さんが最後に総理に質問されたと思うんです。簡単に言うと、三つ質問したと思うんですね。なぜ日本でワクチン接種の開始が遅れたのか。それから、技術立国日本がなぜ自国でワクチンを開発できなかったのか。
また、サイバー領域においては、防衛省及びサイバーセキュリティーに関心の深い防衛産業を構成員とするサイバーディフェンス連携協議会において、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っています。 防衛省・自衛隊としては、引き続きこのような民間団体との協力を進めていく考えであります。
○岡田委員 私は、核についての議論をしているのであって、戦略核による抑止、それに加えてミサイルディフェンスやあるいは通常兵器による抑止というものの組合せの中で日本の安全というものを保っていく、そういう考え方ができるのではないかというふうに思っているわけです。 一方で、いや、戦術核はどうしても必要である、そういうふうに恐らく日本政府は考えているのではないか、そういうふうに私は思うわけですね。
だから、米軍再編のことをディフェンス・ポスチャー・レビューというふうに言っているわけですね。 今回、米軍再編で沖縄の海兵隊をどさっと太平洋地域に分散配備する、それはポスチャーの変化であってシステムの変化ではないと。だから、日米安保体制というのは維持しながら、ポスチャーは変えることができるということを今回の米軍再編は証明してくれているのではないかというふうに考えております。
○斉木委員 これは、原子力規制委員会、規制庁が被告として訴えられるとき、それでディフェンスをするためという御主張なんですけれども、私が申し上げたのはちょっと違うんですね。 規制委員会はそもそも何でつくったのか。原子力安全・保安院が経済産業省、推進官庁の中にあったがゆえに、地下にバックアップ電源があったり、津波の波高であるとか、非常に過小評価されていた、穴を埋めるために外出ししたんですよ。
○麻生国務大臣 ＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・ディフェンス・アンド・プリベンションか、ＣＤＣＰというあの組織の話、これは、行かれたことあるかどうかわかりませんが、巨大な組織です。
今回、撤収の時期というのは当然まだ定まっておりませんけれども、これが長期にわたる場合、しかも海賊と違ってエスコートとかゾーンディフェンスではない、あの広いアラビア海、オマーン湾の方に一隻がいるということは、かなり場合によっては、隊員の士気を維持する、モメンタムを維持するって結構難しい任務になるかもしれません。
一致していないんだったら、会計検査院のに載っていたことはもうクリアしている、だから、ディフェンス・ニュースで指摘されているものをクリアしてから飛ばしてくださいということです。
からぬじゃないかと言われて、それで、業者をやろうという人はそれなりに一つの新しいチャンス、ポシビリティー、イノベーション、まあいろんな表現あるんでしょうけれども、そういったのだということになるとは思いますけれども、利用者とかいう普通の人たちは、それをやるときに株とか債券とか同じような調子でやったら、裏付けは何もないというような話になってくると、ちょっと待てといって我々金融庁としてはそれをちょっとある程度ディフェンス
そうなると、後からの人というのはもう、よりディフェンスしにくくなってしまうんじゃないかな。だから、ディフェンスするよりも協力した方がいいよということになってしまうのではないかなというふうに思うんです。だから、これはつまり、従来よりも否認がしにくい手続になってしまうというふうに思うんです。 やはり、適正手続というものがあって初めて真実の発見があると思います。
総理は、我が党泉健太議員が予算委員会にてイージス・アショアの必要性を質問した際、自衛隊員が自宅から通えることを利点として説明をされましたけれども、我が国のミサイルディフェンスに資する論理的な答弁を期待しただけに、拍子抜けをしました。 そこで、あえてもう一度伺いますけれども、抗堪性の低いイージス・アショアを整備する必要がある理由をお答えください。