1998-05-19 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
例えば、これは昔の独禁法の九条でしたかに、サブスタンシャル・ディスパリティーというような規定があったと思うんです。だから、そういうふうな非常に較差のあるものの併存ということについても独禁法の初期の思想にはあったと思うんですが、今の大店法もすみ分けというか、そういうふうな姿勢に立ったものであると思うんです。
例えば、これは昔の独禁法の九条でしたかに、サブスタンシャル・ディスパリティーというような規定があったと思うんです。だから、そういうふうな非常に較差のあるものの併存ということについても独禁法の初期の思想にはあったと思うんですが、今の大店法もすみ分けというか、そういうふうな姿勢に立ったものであると思うんです。
どれだけの経費になるかということはなかなかむずかしい問題でありますが、私の知っている限りを見ましても、青色申告を国税庁で調べた、四十六年度でありましたか、その結果は聞いておりますが、非常なディスパリティといいますか、剰余のことはありますけれども、大まかに申しまして五〇％から五五％ぐらいがころ合いではないか、こういうような予測を持っております。
で、今度の関税一括引き下げの問題につきましては、すでに御案内と思いますが、新聞発表では何か少しうまく進んでおるように出ておりますけれども、私どもの了解しておるところでは、ＥＥＣとアメリカとの意見が対立をいたしまして、そうしてアメリカは五年間に五〇％関税一括引き下げと、こういうことをいいますし、ＥＥＣのほうはディスパリティといいまして、どっちかといえば低関税である。アメリカは高関税である。
ケネディ・ラウンドにつきまして、アメリカとＥＥＣとが意見の相違を来たしておることは御指摘のとおりでございまして、その当面の問題は、アメリカが五年間に五〇％一括引き下げをするということを強く主張しておりますのに対して、ＥＥＣ側は、その五〇％一括引き下げをする前に、現在の関税でアメリカのほうが比較的高くてＥＥＣのほうが低い、この不均衡を是正することを考えるということを主張いたしておりまして、いわゆるディスパリティ
そこに所得あるいは雇用水準の較差、ディスパリティが生ずる。こういう状態では先進諸国においても国内において後進国をかかえておるようなものであるから、それに対してほうっておくわけにはいかない。社会問題を引き起こすことも多いのである。ほうってはおけない。こういうのがまず簡単に各国共通の問題、共通点を申し上げますと大体そういうことでございます。
さてこのように農業所得が賃金所得に比較して非常に低い、非常な不均衡、非常なディスパリティの状態にある。この農業所得のディスパリティは一体何に原因するか、そのことの私の考えについては時間をとりますから省略させていただきますが、もとより農産物の価格の問題である。農産物の価格が生産費を償わないという場合がかなり多い。
○我妻参考人 私の考えは、現在の農家の所得が非常に低い、農業所得が非常にディスパリティの状態にある。日本の農地はそうした低い農業所得しか生き得ない農地である。生産手段として、また経営の手段として……。従ってその観点から見れば、農地は耕作権を離れた所有権というものに、財産価値や資本価値があるというようには考えられない。
それが日本の場合になぜ参考になるかというと、ドルの切下率を高くしてポンドのほうを惡くしたといことは、裏を返せば、ポンドとドルの間に公定相馬の二ドル八十セントについてディスパリティを認めた。これがすべての取引を合理化した。日本もドルのほうをやつても同じことになります。併しそれを軽々しく品にしないのは、ドルのほうに付けますと、三百六十円を切下げることになるのです。