2013-03-07 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
それで、こういう汚泥処理を常に考えながら、ゼロディスチャージで考えていくのがこれからの基本だと思いますが、特に原子力につきましても、よく私もいろんな立場で聞かれますし、何か対策あるんじゃないのと言われておりますが、福島の問題につきましても、汚泥水の、最近また話題になっているようですが、最後の工程ですね、フランス、アメリカの技術に加えて、汚泥を濃縮して最後に持っていくところには逆浸透膜は使われております
それで、こういう汚泥処理を常に考えながら、ゼロディスチャージで考えていくのがこれからの基本だと思いますが、特に原子力につきましても、よく私もいろんな立場で聞かれますし、何か対策あるんじゃないのと言われておりますが、福島の問題につきましても、汚泥水の、最近また話題になっているようですが、最後の工程ですね、フランス、アメリカの技術に加えて、汚泥を濃縮して最後に持っていくところには逆浸透膜は使われております
根拠のところの規定についての御質問でございましたけれども、第十三規則の一の三というところの改正に伴いまして、ここで主語が、従前、第五規則のときにはディスチャージと書いてありましたが、今回、キャリッジということで、輸送ということに対象が広がったというふうに理解をしてございます。
この芸術文化の持つ公共的な価値については、早くも一九七二年、大阪府が設置しました大阪文化振興研究会のメンバーのお一人で、当時国立民族学博物館の館長であった梅棹忠夫先生がこの研究のメンバーのお一人でございましたが、文化は私事ではなく公事、公のことである、そして教育はチャージ、つまり蓄積、文化はディスチャージ、発散することであると述べられまして、これは後に創元社から「大阪の文化を考える」という本になって
○説明員（塚腰勇君） レベルの概念ということではなくて、条約上は投棄、ダンピングと言っておりますけれども、投棄はだめですけれども、排出、ディスチャージということを言っておりますけれども、これについては規制しているものではありませんということでございます。
で、そういうような条件といいますか、要件というものを満たすものでなければならぬということになるわけでございますけれども、まあ健康項目というのはもうこれは全然出さない方がいいので、ゼロディスチャージというのが理想でございますし、現在でもほとんどもう健康項目は問題ございません。
問題は、先生からいまお話がございました、アメリカで、土壌浄化法というものを前提にして、将来ゼロディスチャージに持っていくというような目標等も立てているゆえんのものはそういう面があるというお話でございますが、土壌浄化法ということにいたしましても、これもまたいろいろやり方がございます。
そういう改正がされておるわけでございますが、その際に、ただいまお話がございましたように一九八五年までに汚濁物の排出をやめる、要するにゼロディスチャージということを目標として掲げておるということでございます。 ただ問題は、こういう目標が掲げてあるわけでございますけれども、これについて排水基準の設定の主体なり手続なりは、どうもその法律自体に明確になっておりません。
○石原国務大臣 アメリカのゼロディスチャージが具体的にどういう方式で志されておるのかよく存じませんが、いまのお話ですと、日本で開発された土壌浄化法というものを採用するということでございますが、そこのところまでつまびらかにいたしませんけれども、私たちは一種の宣言的な規定だと思っておりましたけれども、いま御指摘のように日本製の技術というものが利用されるというなら、これはやはり私たちは積極的に考えなくちゃいかぬと
まず第一に、私が持っておりますのは運輸省で翻訳されたものだと思いますが、ディスチャージということばとエスケープということばが使ってありますが、条約の第一条に、日本語で訳してあるのを読みますと、「排出」とは、「原因のいかんを問わず、すべての廃棄又は流出」ということばが使ってあります。
仕事で向こうへ行った船乗りの話によりますと、アメリカなどのごときは、あやまってこぼした場合でも非常にきびしい罰金を課せられる、しかも即決で金を払わなければならぬ、こういうふうになっておるのでありまして、そういう国際的常識という点から見まして特に「ディスチャージ・オア・エスケープ」ということばを使っておるのでございます。
原文を見てまいりますと、排出ということばはディスチャージということばになっておりまして、「すべての排棄又は流出」というところを「ディスチャージ・オア・エスケープ」、こういうふうなことばを使ってあるのであります。このディスチャージということばとエスケープということばの違いというものは、一体どういうように理解しておられるのか。
アメリカにおきましてもこの委員会のディスチャージ制がとられておりますが、アメリカにおける場合は、少なくとも法案が審議開始されて以来三十日を経過しないと本会議にこれを取り上げることができない定めになり、同時に、百四十五人の多数の賛成を必要とする。