1967-05-31 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
しかし、大体公認会計士の制度によって監査報告をわれわれが求めておるのは、株主が、投資家が、その会社の実態を正確に把握をさせるために実はこのディスクロージャーのシステムはとられておるわけですから、その年の利益がないのにあるかのごとく粉飾することも適当でなく、利益がせっかくあるそのものを計上利益に出して、そのあとで内部留保に残すということに処置をするということが当然であるにもかかわらず、引き当て金等で利益
しかし、大体公認会計士の制度によって監査報告をわれわれが求めておるのは、株主が、投資家が、その会社の実態を正確に把握をさせるために実はこのディスクロージャーのシステムはとられておるわけですから、その年の利益がないのにあるかのごとく粉飾することも適当でなく、利益がせっかくあるそのものを計上利益に出して、そのあとで内部留保に残すということに処置をするということが当然であるにもかかわらず、引き当て金等で利益
その辺の会社の財産内容を正確に株主あるいは関係人にディスクロージャーするというそういう趣旨からいえば、考えてみる余地がある問題でございますけれども、この法律が所期しましたインフレ処理というようなそういう問題とは若干違った問題になるかと思います。
また、上場会社の決算に関する監査意見を公表して、上場会社の財務内容のディスクロージャーを強化してまいりましたが、今後ますますこうした制度を充実することによりまして、真に投資者保護に徹した企業のあり方が確立されることが期待されるのであります。
あなた方が監査の問題のディスクロージャーのあり方については、これまでの金融機関のいろいろなあり方として必要がない、こう認めたのは、当分の間それを必要としないという趣旨ではなかったのか、私はこういうふうな感じがしますので、ここまでくれば、もう金融機関もちゃんと基盤も整備されてきておることでもありますから、ある程度ディスクロージャーされても、それによって問題があるような金融機関では困るわけでもあります。
したがって、企業みずからが真実な経営内容というものを公開するという、いわゆるディスクロージャーの原則を経営責任の観点に立って徹底させていくということが基本であろうと思いますが、それに加えまして、第三者的立場からこれを保証し、担保するものとしての公認会計士の監査、その監査の体制の充実強化をはかろうというのが、今回のこの法改正の趣旨でございます。
ダッド・シェアにつきましては、これも、先ほどから御指摘を受けておりますように、いわゆる企業の内容のディスクロージャーに関連した発行の問題でもあろうかと思います。それにもまして公正な価格形成ということが証券取引法が企図しております最高の目標であろうと私も信じております。
それから投資信託も新しいディスクロージャー方式を採用いたしまして重点運用をやって、従来の失敗の歴史を繰り返さないように、従来の失敗の点に十分反省を加えて、しかも一歩一歩努力していくというほかに拡大の方法はない、立ち上がる方法はないと思っております。
また、いまのお話のように、公認会計士の監査が会社に従属をいたしまするならば、せっかく投資者保護のために公開制度と申しますか、ディスクロージャー制度をとりました意味のないことはお説のとおりでございます。したがいまして、公認会計士の独立性と申しますか、企業と対等でいろいろな交渉をするということは非常に大事なことだとわれわれも考えております。