2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
つまり、市場的措置といいますのは、船舶所有者や運航者などに対して一定の経済的インセンティブあるいはディスインセンティブを与えることによって排出削減を図る方策であります。
つまり、市場的措置といいますのは、船舶所有者や運航者などに対して一定の経済的インセンティブあるいはディスインセンティブを与えることによって排出削減を図る方策であります。
それから、専門家の間でも、やはり行動変容に対してはインセンティブとディスインセンティブ、これ両方をきちんと検討するべきだとの意見が多くありました。 以上であります。
やはり、分科会、それから専門家の間での議論でも、先ほども述べたとおり、実効性、有効性を担保するためには、そういった措置に対するインセンティブとディスインセンティブ両方が必要なんではないかと、そういった議論をしておりました。 以上です。
それと、ちょっと私の所管ではないんですが、重度の障害をお持ちの方がこういう分身ロボットを使って就労する際に、それが就労なのか福祉なのかということでちょうどはざまに落ちてしまって、逆に、雇う側が、一般の方を雇うよりも、保障費を払わなければいけないというディスインセンティブみたいなものが働きますので、今これは厚労省が補助金で対応していただいているというふうに聞いておりますけれども、そういう課題はこの分身
ただ、テナントに例えば三分の二補助という形にすると、今私が申し上げたような、オーナー、大家さんによる減額のインセンティブが阻害される、ディスインセンティブになるんじゃないかという懸念を私は持ちますが、どう御認識でしょうか。
続きまして、調査妨害に対するディスインセンティブですね、インセンティブの逆ですけど、ディスインセンティブを高めるという観点から、独禁法の研究会報告書の中では、検査妨害罪と同じような行為を行った事業者に対しては課徴金に対して一定率の加算をするような制度、これを入れたらどうかという、そういう内容の報告書が出されているというふうに承知をしております。
そんな中で、今回、後ほど聞きたいと思いますが、ディスインセンティブ措置なども行われるわけですけれども、まずは、現状を踏まえた商店街の活性化のためにさまざまな支援策が必要だと思いますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
そんな中で、先ほどもちょっと申し上げました、そういう一つの大きな希望ある、方向性もある一方で、やはり今回、それを進めるためとは言いつつも、ディスインセンティブ措置とも言われる固定資産税の住宅用地の特例の解除の運用、こんなことも今度は議題の中で上がっているわけでございます。
健康に関するインセンティブでは、例えば不摂生な生活を続けて病気になった人に対して、何らかのディスインセンティブを与えるべきといったような指摘も聞かれます。しかし、そうすることで、不摂生の背景にある貧困や生活困難が見逃され、結果として格差拡大をもたらすことも危惧されます。また、私は何度も発言してきましたが、過度な受診抑制というのは極めて危険な考え方だと思いますし、結果として多大な損失につながります。
でも、財政審が言っているのは、いや、むしろここの、この上の国庫負担金のところ、全国でいけば五％、そして第一号保険料、全国平均でいけば二二％、ここの部分をインセンティブ、ディスインセンティブを付けるべきではないだろうかということを財政審が言っていると。 これ、今自治体の状況でいろいろあるわけですね。これは平均値だから、多い自治体もあれば少ない自治体もあると。
財政的なインセンティブについては、審議会で、追加的な財源を確保した上で実施をすべきという意見と、それからディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施をすべきだというような意見ももちろんありました。
○国務大臣（塩崎恭久君） ディスインセンティブはないという理解でいいかというお尋ねだと思いますが、そのこと自体はそのとおりだと思います。つまり、プラスアルファないし最悪プラス・マイナス・ゼロということで、マイナスだけという今のお考えはないと。
○国務大臣（塩崎恭久君） 財政的インセンティブについては、これもうお話し申し上げてまいりましたが、審議会では、追加財源を確保した上で実施すべきという御意見、あるいはディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきといった幅のある御意見が様々出ているわけでございました。
本会議で、新たな財政投入で行うのか、既存の調整交付金を使うのかという質問をしましたところ、大臣は、追加財源を確保してやるべきという意見と財政中立でディスインセンティブを組み合わせてやるという意見の両方があり、詳細は検討中ということでした。 〔委員長退席、理事島村大君着席〕 そこで、改めて今日は確認したいと思うんです。
、先ほどＭＲＩの画像を見せていただきましたが、そこの判断を、段階的に分解するなり何らかの形にして、適正配置をして共同利用するとか、そういうようなことは幾らでもあり得るというふうに思って、その方向性は、私どもは共同利用ということを言っていますが、民間の方々の自由裁量で投資をしてＭＲＩを、高いのを買うことをとめるということはなかなか難しいものですから、そこのところをどうインセンティブ、あるいはディスインセンティブ
ただ一方で、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきという意見もあったのも事実でございます。 我々としては、こうした審議会の意見を踏まえながら検討していくわけですけれども、とりわけ今回のその措置につきましては市町村あるいは都道府県の取組がまさに大事ということでございますので、自治体関係者がどうなのかということをよく聞かなきゃいけないと。
さっき局長も言われたけど、大臣もよくよく御存じの、もう財政審では追加財源なんてとんでもないと、これはもうむしろディスインセンティブも含めてやるべきだと、ちゃんとやらないところには予算削れという御意見だってあると聞いていますよ。
これインセンティブだけじゃなくて、心配されているのはディスインセンティブもあるのではないか、どこかがプラスになったらどこかはマイナスになるんじゃないか、こんなことされたらとんでもない、これも自治体の皆さんのすごい心配です。 これ、どうなんですか。ディスインセンティブも含めてあるんですか。
財政的インセンティブについては、審議会において、追加財源を確保した上で実施すべきとの意見やディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もありました。また、自治体関係者からは追加の財源により実施すべきとの強い意見もあり、こうした意見も踏まえつつ、今後詳細を検討してまいります。 財政的インセンティブが及ぶ影響についてのお尋ねがございました。
また、インセンティブ自体につきましても、追加財源を確保した上で実施すべきだという意見があった一方で、ディスインセンティブも組み合わせた上で、財政中立的に実施すべきであるという意見もございました。 私としても、適切な評価指標を設定するということが、このインセンティブを有効に機能させる上での重要なポイントだと考えております。
その目的に沿った形で努力をする人は応援をしよう、もしそちらの方向に行かないということであれば場合によってはディスインセンティブもという意見が出ているということであります。
先ほどの三割負担にしても、これから、お金に余裕のある方に御負担をいただくための哲学、前例を踏襲するのでなくてそういうものもきちっとやはり議論していく必要があるし、調整交付金をディスインセンティブということで、○○証券会社が支店を競争させるように、お国が成績をつけて、これがおかしい、あれがおかしいというふうに数値目標を掲げていくというようなことも含めて、きちっとやはり議論しなきゃいけないと思います。
しかも、新しい交付金を創設するわけですから、それはそこで手当てするんだと思っていましたけれども、そうではなくて、今ある調整交付金もそういうような評価の対象で、ディスインセンティブ、つまり減らすこともあり得るというような答弁だったわけでありますけれども、本当にこの法案審議のところで明らかにしないでいいんでしょうか、こんな大切なことを。後で考えますと言ったら、採決なんかできないんじゃないですか。
したがって、状況が御本人にとって改善をして、そしてサービスを提供する側から見ると、その努力が評価をされるということが大事なので、なかなかそう簡単ではないというふうに思いますが、しかし、それを客観的にどれだけ見られるかということを、この指標でもって工夫をしていこうじゃないかということで、その際にインセンティブ、場合によってはそれを全くやらないでいるディスインセンティブもあり得るということを申し上げているわけです
一つは、追加財源をきちんと確保した上で実施すべきという意見がある一方で、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もあったということで、そこは両論併記ということになっております。
○堀内（照）委員 ディスインセンティブなんて、これはとんでもないんですけれども、今のお話では、調整交付金の枠内もまだ排除されていないんですよね。そうなると、私は、これは本当に大変だと思うんです。指標を満たさない自治体にとっては、これは事実上のディスインセンティブになるわけです。
ディスインセンティブもなければならないかもしれない。本社を東京に置いたら損になりますよというような制度も、もしかしたら必要かもしれないけれども。 これは本気で取り組まないと、さっき言ったように、これはもともと、東京に人口が一極集中しているのを地方に移転するためにやるわけですよね。大学の地方移転も一つのキーかもしれません。
一方で、本来ならば、ディスインセンティブという形で東京に少し税金を高くするということができれば、それはまた一つの解決策かと思いますけれども、これまたいろいろな議論があり得ると思っていまして、しかし、委員の御指摘はそのとおりで、我々も全力を挙げて、その方向で努力していきたいと思っております。
したがいまして、そうした方向での政策をインセンティブ、ディスインセンティブを含めて何とか考えていかなきゃいけないと思っております。 〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○田嶋（要）委員 保守、運転の努力も大事なのは言うまでもございませんが、ちょっとこの今の仕組みは、中小企業の投資のインセンティブというよりは、むしろディスインセンティブになっているという印象でございます。
○行田邦子君 過度な再配達につきましては、私はディスインセンティブといいますか、ペナルティーを科してもいいのではないかぐらいに思っているんですけれども、それはなかなか難しいとは思いますけれども、そういったことも含めてまた御検討していただきたいと思いますし、やはりこれだけ再配達でトラックドライバーの労働力が消費されているという実態を踏まえますと、やはり消費者の皆さん、私も含めてですけれども、にもこの状況
また、がん検診につきましては、昨年十二月に策定いたしましたがん対策加速化プラン、この中でも「検診対象者、市町村それぞれの特性に応じて、行動変容を起こすためのインセンティブ策及びディスインセンティブ策を導入する。」とされておりまして、この具体的中身については今後検討を進めることとしております。
それで、実は、これは国税ではありませんので、そういうことが余り問題になっていないのかもしれませんが、基本的に、賃金への課税というのが、結局、企業にとっては、雇用をたくさんふやす、あるいは非正規から正規雇用にするといったことへのディスインセンティブになる可能性が高いんですね。