1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
それに対しまして郵政省はどうしているかということでありますが、一方で、最近衛星放送とかＣＡＴＶとかということがだんだん普及してまいりまして、これはディジタル技術の進歩とともに非常に多チャンネル化というのが進んでまいります。そうしますと、多チャンネル化になりますと、この中でまた専門放送というものが近く出てくるということになりますと、放送全体が大きく変わる。
それに対しまして郵政省はどうしているかということでありますが、一方で、最近衛星放送とかＣＡＴＶとかということがだんだん普及してまいりまして、これはディジタル技術の進歩とともに非常に多チャンネル化というのが進んでまいります。そうしますと、多チャンネル化になりますと、この中でまた専門放送というものが近く出てくるということになりますと、放送全体が大きく変わる。
○日野国務大臣 ディジタル技術というのは物すごい急速な勢いで今進歩をいたしておりまして、いずれディジタルの時代が来るということにはならざるを得ないというふうに私としては考えております。 それで、一応この中間報告では二〇一〇年ということを言っておられるわけであります。しかし、私どもとしてもそうでありますし、中間報告でも、視聴者に不必要な負担を強いないようにということを言っておられるわけですね。
それで、問題は、この電波監理審議会の答申がなされましたときには、当時、放送分野におけるディジタル技術は開発段階にあるということでありまして、ディジタル技術は導入は時期尚早である、したがいましてハイビジョンもアナログ方式のミューズでそのままやる、こういうふうに決められまして、そのまま今度先発機に続いたというふうな状況でありますが、その後、この三年間のディジタルの技術というのは物すごい速さで進んでおります
ただいまお話がございましたハイビジョンと並んでディジタル技術、マルチメディア関連技術も今後の日本の産業振興には不可欠なものと考えられておりますが、世界でも有数の放送技術研究所を持っているＮＨＫは、ぜひ先導的な技術開発を行って、放送文化のみならず日本経済そのものに貢献してもらいたい、こう願ってやみません。
また、ハイビジョンは、ディジタル技術を広範に活用し、高度に集積されたＩＣ等のハイテク技術が集積されたものでございまして、放送だけでなく通信、映画、出版、教育、医療など、多彩な分野に応用が可能であります。 ハイビジョンに生かされておりますこのようなディジタル技術を広く活用することによりまして、放送制作機器や高度な受信機に対する新規需要、こういうものが期待されます。
○政府委員（楠田修司君） 今後、映像、音声、データ等を自由に創造、加工するいわゆるマルチメディアの時代が到来するわけでありますが、これを実現するために、放送分野において最も基本的、共通的な技術がいわゆるディジタル化、ディジタル技術であるというふうに認識しております。
○楠田政府委員 来るべき二十一世紀には、技術革新を背景といたしまして、映像、音声、データ等の情報を自由に創造、加工、発信できるマルチメディア時代が来るわけでありますが、これを基本的に支えるものがディジタル技術であるというふうに承知しております。
情報通信は、ディジタル技術や光ファイバーなど飛躍的な技術革新によってコンピューターと通信の融合、通信と放送の融合をもたらして、マルチメディアと言われる高度で多彩なサービスを可能にするというふうに多くの期待があろうかと思います。 マルチメディアは、社会、経済、文化に大きなインパクトを与えて、国民生活を豊かにするとともに、日本の産業、経済の発展にも大きく貢献するというふうに思います。
そこで、現在、高度情報通信社会の実現に向けまして、電話からマルチメディアヘと大きな流れが進んでいるわけでありますが、そのベースは、新技術の展開、技術革新の成果が大いに役立っておりまして、その大きな技術の中で三つあると思いますけれども、一つはディジタル技術、それから光、従来電気通信といえば電気が主だったのでございますが、今は光が中心になっておりまして、この光を使う技術、それからＬＳＩの技術、この三つの
まず一つは、ディジタル技術が非常に進歩をしてまいりまして、まさに日進月歩でございますから、これを背景にしたディジタル放送、同じディジタルといっても中身が急速に変わってくるだろうと私は思っております。
○国務大臣（大出俊君） マルチメディア通信は、音声のみならず文字、データ、画像などをディジタル技術によって統合して通信をするということなんですけれども、新しい産業分野という意味で大きな期待のかかるところでございます。 そこで、マルチメディアの推進に当たりましては、有線系における光ファイバーとともに、移動体通信を初めとして電波の果たす役割が非常に大きくなっている。
それからさらに、ディジタル技術を用いた衛星ディジタル放送が始まるわけでございますが、それについては来年導入が予定されておりますから、そこを頭に置きながら広く関係者の意見を聞きながら適切に対処していきたいと考えております。
そこで、今先生が御指摘のありました現実にこれまでとってきた最近の状況を申し上げさせていただきますと、ディジタル技術、衛星通信技術等を活用した海上における遭難及び安全に関する世界的な制度、私どもＧＭＤＳＳと言っておりますが、国際的に通用する言葉になっているのでございますが、この導入に対応するために海上無線通信士の資格を創設したということがございます。
利用者の方々への具体的なサービスの提供という観点でも、最近は自動車電話あるいは携帯電話ということに始まりまして、積極的にこのディジタル技術、圧縮技術というのを採用して、電波の有効利用という観点で急増する移動体通信等々に対応するということにいたしております。平成五年ごろからＮＴＴの移動体通信のディジタル化、あるいは平成六年で新規事業者のディジタル化と、こういうのが進んでいる実態でございます。
それを実現するための基本的、共通的な技術がディジタル技術である、こういう認識になる。 そこで二番目に、このようなディジタル技術を生かして、マルチメディア時代に向けて有線、無線を問わず通信・放送が全体としての整合性のとれた情報通信基盤の整備を推進していくということが必要なんだと。
官庁も民間もコンピューターとディジタル技術を多様に活用するマルチメディアなど夢物語だとばかにしているうちに、アメリカを中心とする世界の進歩にすっかりおくれをとってしまった。そのうちにマルチメディアが二十一世紀において巨大なマーケットとなることが日本でもようやくわかり始めて日本国内は大きな騒ぎになっているが、日本がこれに追いつくには多くの問題があってなかなか難しいと指摘しております。
さらに、マルチメディア化に対応するため、高度ディジタル技術を用いた放送番組の制作を行う者に対する支援、放送のディジタル化の促進などによりマルチメディア環境の整備を推進することとしております。 国際面では、国際放送の充実による国際相互理解の推進、国際的政策対話の実施を通じた世界的な情報通信基盤の構築の推進、開発途上国に対する国際協力の展開などにより国際社会に貢献していくこととしております。
多分共通基盤としてのディジタル技術で物事が組み立てられていることが一つと、それからあと、家庭でもどこでもいいのですが、いながらにしてだれでも映像や音声や文字やデータというものが、単発でなくそれらを受けて総合的に情報を一体的に利用する私が加工する、加工して、見たり理解したりするというふうになる、でき上がったものが今度ほかの人がまたそれを使って別の情報をつくり上げてみたりするというように、単に今我々がテレビ
○江川政府委員 五項目めに、先生おっしゃいましたことを「記」としてつけているところでございますが、二十一世紀に向かいましては、ディジタル技術等の技術革新や国民の情報ニーズの多様化というのはどんどん一層進みます。
ＮＨＫは、今先生おっしゃったように、あるいは今、江川局長がお答えになったように、公共放送として先導的な役割を進めていく、このことはもちろんディジタル技術の開発の分野でも例外ではございません。
それから、ディジタル技術はこういう送信ばかりではございませんで、番組制作機器の方でも非常に研究を深めております。というのは、ディジタル技術を取り入れますと、同じ機械が、例えばＶＴＲといったものがより小型で値段も安くなるという可能性も十分秘めておりますので、そういう局内における番組制作機器のディジタル化ということにも取り組んでおります。
さらに、マルチメディア化に対応するため、高度ディジタル技術を用いた放送番組の制作を行う者に対する支援、放送のディジタル化の促進などにより、マルチメディア環境の整備を推進することとしております。 国際面では、国際放送の充実による国際相互理解の推進、国際的政策対話の実施を通じた世界的な情報通信基盤の構築の推進、開発途上国に対する国際協力の展開などにより、国際社会に貢献していくこととしております。
また、御指摘のございましたＣＯＭＥＴＳにつきましては、映像情報の伝送を可能とする移動体衛星通信技術あるいはディジタル技術によります高精細度衛星テレビジョン技術などの開発、実験を行うこととしておりまして、その成果は今後の高度情報通信社会におきまして重要な役割を果たすものというふうに考えているところでございます。
また、創造的なソフト制作環境を整備するため、高度ディジタル技術を用いた放送番組の制作を行う者に対し、通信・放送機構を通して支援する制度を創設したいと考えております。 さらに、世界的な情報通信基盤の構築の重要性は既に各国で共通の認識となっており、我が国としても、グローバル化の進む国際社会の一員としての認識に立って、世界的な情報通信基盤の構築に積極的に貢献していくことが必要であります。
また、創造的なソフト制作環境を整備するため、高度ディジタル技術を用いた放送番組の制作を行う者に対し、通信・放送機構を通じて支援する制度を創設したいと考えております。 さらに、世界的な情報通信基盤の構築の重要性は、既に各国で共通の認識となっており、我が国としても、グローバル化の進む国際社会の一員としての認識に立って、世界的な情報通信基盤の構築に積極的に貢献していくことが必要であります。
○江川政府委員 技術の各論は申し上げることはできませんが、大きな流れといたしまして、来るべき二十一世紀というのが、ただいまのお話にもございましたように、ディジタル技術等の技術改革を背景としまして、映像、音声、データ等の情報を自由に創造、加工、発信できるマルチメディア時代が到来するというふうにだれもが予想するところでございます。
その中では、ＶＴＲでありますとか、それから中継現場から放送局へ転送する機器でありますとか、その他局内で使用します機器、これのディジタル技術を応用し、高品質で効果的な番組であり、ニュースを出せるような、そういう方向へ向けた研究開発を行っております。
ミューズでございますが、今放送されているハイビジョンはミューズという手法を用いておりますが、これは今申し上げました、情報を圧縮する部分、この部分にはディジタル技術を用いて情報を圧縮し、それから電波にこの信号を乗せる部分、電波で伝送する部分、この部分については今の衛星放送と同じアナログの方式を利用して、それでもって受信機へ送り込み、受信機側でもとのハイビジョン信号に戻す、この戻す際にはディジタル技術を
それからもう一つは、技術がやはり日進月歩の世界でありますから、最新のディジタル技術を用いた回線容量の大きい、したがって機能の高い低コストのものがこれからの衛星調達としては期待できるのではないかというふうな事情もあります。それがひいては経営の効率化でありますとかコストダウンにつながるわけでございます。