2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
その中で、対面とオンラインを効果的に組み合わせた、ハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育の確立のための仕組みであったり、我が国の大学と海外大学が共同して教育課程を編成し、連名で単一の学位を授与する国際連携教育課程、いわゆるジョイントディグリー制度の更なる推進について議論がされているところでございます。
その中で、対面とオンラインを効果的に組み合わせた、ハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育の確立のための仕組みであったり、我が国の大学と海外大学が共同して教育課程を編成し、連名で単一の学位を授与する国際連携教育課程、いわゆるジョイントディグリー制度の更なる推進について議論がされているところでございます。
また、オンラインを活用した国際交流の拡大という点におきましても、今後、コロナ禍を踏まえたジョイントディグリーあるいはダブルディグリーといった国際教育プログラムの展開、あるいは留学生交流政策の在り方についても検討を進める必要がございます。さらに、社会人のリカレント教育の活用ということも重要な視点であるというふうに認識しております。
ちょっと日本にいらっしゃって、このＪＥＴプログラムの方々も研修を受けますけれども、やはり、外国語として英語を外国人にどう教えるかという経験やディグリーを持った方というのは別次元なんです。
それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、小林参考人は、ディグリー、学士の国際的な重要性について力説しておられましたけれども、国際的な高等教育を学ぶ学生の半数以上が言わば実践的な高度な職業教育を求めている、特にアジア等世界の若者たちは日本の高度な実践的な職業教育を最も求めていると思うわけであると小林参考人の方から御発言がございましたけれども、この点につきまして、大臣は、日本の学士という資格の意義
ですから、日本はそういう方向を目指していきたいのか、それとも、五〇％、かなり高い方だと、むしろ高等教育、特に大学教育というのは、ある意味でディグリーを与えるわけですから、国のリーダーをつくる、全員が行く必要はないと、もう四、五割大学に進学して、社会のあるいは経済発展のリーダーとなるのであればこれぐらいで十分なんだというお考えなのか。大臣、どちらですか、この二つの考え方。
この法整備によって職業の大学化ということになると、先ほどお話の中にもありましたが、ディグリー制度も国際的に通用するものになっていくんじゃないかという期待をお持ちになっているということもございました。様々な問題もまだあるとは思うんですが、社会的風潮の改善にはかなり影響があるかどうかということを一点目、お伺いしたいと思います。
しかし、やっぱり学び直し機関として、働きながらも更に自分を向上させるための学び直し機関としての機能を果たすということであれば、やっぱり都市の交通の利便性のいいところに学校として立地をしていく、それがやっぱり国際社会にちゃんとキャッチアップできる学位、ディグリーが出る、ディグリーバチェラーなり、あるいは、更にその上にマスターコースもできていくということになれば、国際社会の教育とも、日本の教育が職業教育
今、高木先生おっしゃっていただいたように、今回のこういう制度ができることによって、私は、高等教育として正式にと言っちゃおかしいんですが、要するにディグリー制度にのっとった職業教育の高等教育機関がきちっと誕生することによって、そこに今の我々のやっている専修学校専門課程がちゃんとつながるようになっていくということで職業教育全体が魅力のあるものになっていくだろうと、こういうふうに思っております。
二十年前の制度と違って、今は留年しなくても、その留学したこと自体が単位、ディグリーで認められたりして無駄にならないというようなこともあるんですけれども、どうしても自分の二十年前の子供のころのイメージが教育について親が持っていて、それで自分の枠にはめたというか、自分の教育観の中で子育てをしようとしているところもある親も結構いるのではないかと思います。
最近でございますと、陸海空、それから統幕長が米国を訪問しましたときに、ザ・リージョン・オブ・メリット、ディグリー・オブ・コマンダーという米国における最高位の勲章を頂戴したところであります。
国際社会では、今グローバルな社会ということで、一般的にはヨーロッパなどでは職業教育を受ける教育機関はポリテクニクスと言っておりますけれども、例えばポリテクニクスでもディグリーを出すというふうになっております。プロフェッショナルディグリーのバチェラー及びマスターを出すという制度になっております。日本の職業教育機関はまだそこまで行っていないわけであります。
そしてもう一つは、やっぱり専修学校といえば高校卒業以上の方々を教育をする教育機関ということでありますが、ここで学ぶ学生たちは、ヨーロッパでは先ほど申しましたディグリー制度までできているんですね、プロフェッショナルディグリーという、ディグリーでバチェラー、マスターまでできているというふうに申し上げましたが、やっぱり日本も、これから要するにグローバル社会の中で労働力が流動化していく中で、日本での職業教育
例えば、海外大学と単位互換を進めて、医学部の方でも、一年間は海外の医学部で勉強したら、それが全く単位が認められるということであれば留学も割と進みやすいわけでございますし、そもそも、ダブルディグリーとかジョイントディグリーとか、半分は日本で学ぶけれども、半分はどこか提携している大学で勉強して学位を取る、こういうものも進めていけば、どんどん留学はしやすくなるんじゃないか。
さらに、二十六年度からは、特に、日本の大学がトップ百に余り入っていない、この日本の大学の大学力を高める、そういう意味でも、このディグリー制度、こういうのをこれから推進していくということは大変大事なことだと思いますので、海外の卓越した大学との連携など、徹底した国際化に取り組むスーパーグローバル大学、これを三十校選定いたしまして、これに予算をそれぞれつけております。
もあるわけでありますが、ここは、国家資格というのは、今のいろいろな行政改革の折に、それを創設するということは必要最小限にとどめなければいけないということと、今ある民間の資格も是非生かしていった方がいいということから、むしろ資格というよりも、大学でいろいろな学位を、主に劇場、音楽堂等の現場でのインターンシップや、あるいは現場実習などを中心としたカリキュラム、これを劇場と大学とで一緒につくって、そうしたことをきちっとディグリー
私は、いや日本のバチェラーはアメリカのドクターぐらい偉いというようなことを勝手なことを言ってまいりましたけれども、しかし彼らはそういう形で留学をして、そしてマスターからドクターというディグリーを取ると職階制の上のところへ採用されるわけです。ですから、非常なインセンティブがあります。
しかしながら、その一方で、近年はアメリカですとかイギリスなどの諸外国におきまして、短期の高等教育の課程を修了した者に学位、英語で言えばディグリーということになりますが、これが授与されるようになりまして、グローバル化が進行する中で国際的な通用性の観点といったような面からも、短期大学の課程を修了したことをもって称号ではなくて学位とすることが求められるようになってきておるわけでございます。
○広中和歌子君 基本的には理解するわけでございますけれども、国際的といいましても、それぞれ国によってディグリーの名前とかそれから役職など違っているんじゃないかと私は理解しておりまして、例えばイギリスなどではチューター制度みたいなものもございますし、それからアメリカでは、私は知らなかったんですが、短期大学卒業者にはディグリーはなかったような気がいたしますし。
そうした状況で推移をしてまいったわけでございますけれども、しかしながら、近年、アメリカですとかイギリスにおきまして、短期の高等教育の課程を修了した者にディグリー、これは日本語に訳しますと学位ということになるわけでございますけれども、これが授与されるようになっておりまして、グローバル化が進行する中で、国際的な通用性の観点からも、短期大学の課程を修了したことをもって、称号ではなくて学位とすることが求められるようになってきている
○城井委員 そうしますと、これまで学位授与でなかったことによって現在起こっているとされる不都合が実際にあるのかどうかという点で申しますと、先ほどの御答弁を確認しますと、いわゆるアメリカとイギリスにおいてディグリーの授与ということがされる流れになってきたものに合わせてきているという点、それから、短大側からの要望があったという点をもってということは先ほど触れられましたけれども、それ以外に、では、いわゆる
○西村（明）委員 今回、この短期大学士という学位の創設は、短期大学課程の修了について、学位、ディグリーとして国際的な通用性を確保する上でも意味を持つものと考えますけれども、しかし、学位を新設するだけでは短期大学の教育向上のための振興策としては十分ではないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（梅津祐良君） 御質問の第一点のＰｈＤとかドクターとかというディグリーの方はこれからは大変だと思います。特に大学の先生、高等教育の先生になろうとしたら、ポジションがどんどんどんどん減ります。少子化で大学生の数も減るし、それに先生の数も一緒に減りますので。
例えば、よく言われるのは、アメリカでディグリーを取ったいろんな分野の人が中国に戻って要職に就いていると。あるいはアメリカンチャイニーズが二世代ぐらい経て中国に戻って外資系の企業のトップになったりということ。船橋先生がおっしゃったような、ある意味でいうと東アジア共同体とアメリカとをつなぐバランサーとかつなぎ役としての日本としての役割が本当にこれからも期待されるのかどうかということでございます。
そういうところへ日本人も若いときに飛び込んで、ディグリー取るまで頑張ると。そうすると、その先端レベルのコミュニティーの一員になり、その共通のものを持ちながら、あとは国際機関で活躍されても、日本へすぐ帰ってきて活躍されてもいいと。
例えば、子育てが終わって一息ついたけれども、自分が大学で学んだことよりもすべて学問、研究の分野が進んでしまった、そのような人たちのためにリカレント教育の場所を用意して、そしてそのような人たちが仮に大学院などに進んでディグリーを取りたいと希望された場合には、それを支援するようなシステムを用意するということなども一つの使命であろうかと考えております。
それから、ほかの高等教育を外国でということでいいますと、ハーバードの大学のロースクール、これはディグリーを取ったということではなくて、弁護士のためのセミナーに参加をしたということでございますが、それから、英国の大学の修士課程の修了をしていらっしゃる。（首藤委員「どこですか」と呼ぶ）ブラッドフォード・ユニバーシティー、デパートメント・オブ・ピーススタディーズ。
国際機関では少なくともＭＡ、そして例えば世銀みたいなところではＰｈＤが必要なわけで、日本では必要のないディグリーかもしれませんけれども、海外ではどこの大学のディグリーであろうとディグリーはディグリーなんです。ですから、そんなに難しいことではないわけでございますので、ぜひそれを義務づけられることを御提案申し上げて、時間なので私はここで質問を終わります。 どうもありがとうございました。
それから、先生、昭和六十年ということをおっしゃいましたけれども、昭和六十年に大学設置基準を改正いたしまして、教授、助教授の資格として従来はドクターを持っている者というようなのが伝統的なスタイルであったわけでございますけれども、「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」というものを大学設置基準上新たに設けまして、必ずしも博士や修士のディグリーを持たない社会人でありましても大学教員として活用
つまり、日米、日韓というものは緊密に連携し協調して対応する、そのほかのアジアの国、例えば中国ですね、これは「アジアにおける関係各国と必要に応じ連携する」、これは明らかにディグリーの差がある。これが重大問題だったのですね、今度の確認事項の合意の中で。このために、例えば中国を入れるべきか入れるべきでないかという問題をめぐって社会党とその他の政党の間に大変大きな議論があった。