2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
しかも、日本の半導体の技術者たちというのは、もう会社で、こんなことがテークノートされたら申し訳ないんですけれども、ちょっと余っているというふうな、やることについて少し余裕があるというふうな方たちの参加も結構多かったです。もちろん、そうじゃない方もおられたんですけれどもね。
しかも、日本の半導体の技術者たちというのは、もう会社で、こんなことがテークノートされたら申し訳ないんですけれども、ちょっと余っているというふうな、やることについて少し余裕があるというふうな方たちの参加も結構多かったです。もちろん、そうじゃない方もおられたんですけれどもね。
私は、三時間もかけて一人一人と答えて、全部テークノートをして、それに私が責任を持って答えている、そうしたやり方をしてきています。それに私は、この国会の場でうそを言うことはできませんし、それから事実を伝えている、これは理解していただきたいと思います。 その中で、先ほど御質問にもありましたが、取引先とか、観光関連産業というのは大変裾野が広いわけです。
大体、人口密集地にコロナは多いわけですから、どちらかというと、地方創生していただくという、周辺の、人口の少ないところに頑張っていただくというコンセプトで、この感染症のように、人が密集したところに多いということに対応を必ずしもしていないと思いますので、この点についてもよろしくテークノートしてくださいませ。 次に、小児医療のことを申しませば、もうこれは悲惨のきわみでございます。
まあ非常に残念ですけどね、大臣はそういう答弁だったということでテークノートしておきたいと思います。 午前中、もう一つ石橋理事がおっしゃっていた所得代替率、これはもう、私何度も、ＯＥＣＤで比較すると、総所得代替率か純所得代替率かでやっていると。ただ、二〇〇四年の法律でこう書いてあるので、条文に、これはやめられないだろうと、この形はね。
大臣にはちょっと聞いていませんが、ぜひテークノートしておいてください。 ありがとうございました。
○阿部委員 大臣にはぜひ国立社会保障・人口問題研究所の遠藤さんという所長がお述べになっていることをテークノートしていただきたいですが、この方が医療費の増加要因を分析されて、一応、医療費は長期的には経済成長に見合うようにコントロールされてきた、高齢者数と医療費との相関は小さい、二〇〇〇年代の医療費自然増は三％だが、二〇一二年度からは二％へ低下していると。
ですから、国家公務員の皆さんが二年間にわたり、震災の財源確保あるいは財政事情を見て、五千五百億円、労働争議が起きることなく御負担いただいたということは、私は非常に感謝を申し上げていまして、このことは私たち政治としては常にテークノートしなければいけないことだと思っています。 ですから、税の問題は、今後どうやって、消費税が一〇％で終わるのか、その後も更に上がっていくのかという問題があります。
これ、どういう発言かというと、私ちょっとテークノートしていないので私が聞いた範囲で申し上げますけれども、私の所管ではない民間団体の件なのでコメントは差し控えさせていただきますと。これ、事実といえば事実なんでしょうけど、オリンピックを担当する大臣として何と無責任なコメントかなと思いました。
その御趣旨が何だかちょっと私どもも今わかりかねておるわけでございますが、要するに同行しているかということをお聞きになりたいということで、その企画自身は飛行機の中で行われたんじゃなくて北京で行われているわけですから、そこに行ったということは、もう御本人が、ああ、あのとき行きましたとおっしゃったので、そのように私どもの方ではテークノートして、それをお答えしているということで、そこまででございます。
ですから、ぜひそのことは、我々公明党としてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、テークノートしていただきたい、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、同じような話なんですけれども、今回、先ほどの御質問にもありましたけれども、全国の河川で相当河川護岸が決壊した、崩落した、大変な状況になっています。上流は一級河川とか二級河川でも、下になると違う。
それは我々ももうしっかり申し入れてテークノートもされましたし、経産省も非常に取り組んでいただいているんですが、将来的に車種別販売台数とかこの戦略をどうするのかは、我が国の地域雇用にも大きな影響があります。
○宮崎（岳）委員 萩生田副長官が、きちんと会期中に出すということをおっしゃったということをテークノートさせていただきます。 最後に伺います。 二〇一五年四月二日に、今治市の職員がお二人、首相官邸の方に行かれていて、一時間半滞在をされているというのが今治市側の記録に残っております。
だから、法制審でも、与党推薦でこの間参考人、おいでになった山野目教授が、そうした執行認諾文言付きの公正証書を今回の改正案が誘発するのではないか、この法案が執行認諾文言付きの公正証書を誘発するのではないかという疑問が出ていることについて、特にテークノートしておられるくだりもあるわけですね。
よくよく国の主導権が必要となると思いますので、大臣にはテークノートをしていただきたいと思います。 引き続いて、まだまだありますので、次の問題に移らせていただきますが、お手持ち三ページ目を開いていただきます。 ここには、どろんこ会と申します社会福祉法人について、これは、平成十九年三月九日の設立でありまして、現在、百カ所以上を運営しております。
○世耕国務大臣 これも、もう既に二月の首脳会談で、アメリカが離脱したことを我々はテークノートし、そして、日本が引き続き地域の枠組みの中でリーダーシップを発揮していくということをアメリカは認めるということになっていますから、そこで終わっておりましたので、きのう、そんな具体的な話はなかったと思っております。
ただ、今後に向かってのさまざま検討しなければならない課題としては、やはりそこはきちんとテークノートしておいていただきたいというふうに思うわけです。 今すぐ、ＥＥＺ内におけるミサイル破壊ということができなかった、それはなかなか難しいかもしれませんが、さはさりながら、今回の対応で本当にいいのだろうかというところはあるわけです。
いろいろな経緯がある中でこういう形になっているのかなということは想像はしますが、しかし、そこは何が主目的で予算、補助メニューをつくらなければいけないのか、実施しなきゃいけないのか、ここはもう一度考え直していただきたいということは、大臣もお耳だけで結構ですので、ぜひテークノートしていただければなというふうに思います。 先ほど、この補助メニューによる実績も御紹介をいただきました。私の手元にあります。
○枝野委員 相殺権の濫用の法理を柔軟、適切に使うということが前提で無制限説だというふうに思いますので、今の答弁もしっかりとテークノートしたいと思います。 済みません。
○枝野委員 法律に書いちゃうと、本人を僣称することを何か承認するみたいなことになっちゃうので条文は置かなかったということでありますが、当然のことながら、実際に行われてしまったら今のような効果になるのが適切だと思いますので、そこは変わらないということで、しっかりとテークノートしたいというふうに思います。
それは、配慮、考慮をするということで、テークノートすると、こういうことだったと思うんですけれども、是非、この二〇一五年に南京事件の、我々から見ればとんでもない資料が登録をされてしまったと。
経団連などは更に下げろと、こういうことを言っているわけでありますから、今の答弁はしっかりテークノートしておきたいと思います。 それで、経団連はアジア近隣諸国並みの二五％までの引下げを求めておりまして、今後も政府への働きかけ、強めることが予想されるわけですね。