2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○篠原（豪）委員 ドローンは運搬能力が限定的なので、いまだ、爆発物や重火器だけじゃなくて、生物剤とかあるいは化学物質剤とか放射性物質を用いたテロに利用されやすいという点も考えなきゃいけなくて、ドローンによるテロ防止策としては、ドローン操縦者をつなぐ無線装置を遮断してその場で着地させるとかいうことが有効だと言われていたり、こうした導入を進めていなければいけない。
○篠原（豪）委員 ドローンは運搬能力が限定的なので、いまだ、爆発物や重火器だけじゃなくて、生物剤とかあるいは化学物質剤とか放射性物質を用いたテロに利用されやすいという点も考えなきゃいけなくて、ドローンによるテロ防止策としては、ドローン操縦者をつなぐ無線装置を遮断してその場で着地させるとかいうことが有効だと言われていたり、こうした導入を進めていなければいけない。
そこで、国交省として鉄道におけるテロ防止策をどのように考えているのか、先ほども大臣から答弁があったところでございますけれども、いただきたいと思います。よろしくお願いします。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、福島原発事故の際に提供されなかった情報と特定秘密に指定される情報の違い、特定秘密により裁判の公正性が損なわれる可能性、原子力発電所に対するテロ防止策と情報公開の関係性、恣意的な拡大解釈による運用を禁止する条文の評価、特定秘密保護法案と国民の知る権利の関係性、安全保障に関する情報を特定秘密とすることへの懸念、緊急事態時における基礎自治体への迅速な情報提供の必要性などについて
四十七カ国がこの会議に出席をしたということで、その四十七カ国の中で、言ってみれば、核テロ防止策に取り組む四つのいわゆる作業計画、核物質を保管する施設の統合でありますとか、高濃縮ウランから低濃縮ウランへの使用転換、核安保向上にとって必要な国内法整備、あるいはまた核テロ防止に向けた核情報の共有、こういう四点の作業計画をつくるに向けての、各国が自発的に取り組むというわけですが、四十七カ国の中に、核をめぐって
○丸谷委員 九・一一以降、我が国でも対テロ防止策というのは推進をされてまいりましたし、また、今回のロンドンでのテロを受けまして、国内のテロ対策強化も図られているものというふうに承知をしております。 日本でテロを起こさないということに関して、一義的には、まずテロリストを水際で阻止するということが重要なのではないかというふうに考えております。
九・一一の事件、テロの後も、閣議決定等により更なるこのテロ防止策の強化というものを政府部内でも決定をいたしておるわけでございますけれども、その後も、今御議論のありましたような内閣情報調査室の定員の大幅増とか、情報収集衛星の導入及びこれに伴う内閣衛星情報センターの設置とか、あるいは新官邸整備に伴う内閣情報集約センターの速報機能の抜本的強化等々を行ってきておるわけでございます。
ということから、常に危険が伴うかもしれない、何もテロ防止策をしなくても犠牲になるかもしれない、そういう事態を想定してこれから考えなきゃいけないんだということを、私は、ある程度犠牲は覚悟しなきゃならない、そしてある程度危険を覚悟して、派遣する場合にはそれぞれ対応が必要ではないかということを言ったわけでありまして、その点が若干誤解されている面もあるのではないかと思っておりますが、基本的に今、鹿野議員の、
衆議院の予算委員会でも、今回のテロ防止策法案について新たな国連決議が必要ではないですか、こういう質問があったと思います。やはり、自衛隊を海外へ派遣するわけですから、やっぱり強制措置、国連第七章第四十一条、二条の強制措置を伴った武力行使容認の決議が必要だと思いますが、日本から要請する、働きかけをするということは考えておりませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） テロにどう対応するか、テロ防止策あるいはテロ根絶策、これについては世界の各国と協力していかなきゃならないと思います。 また、その方法については、いろいろ各国が国連の場をかりたり、あるいは当事国同士との話し合い等いろいろあると思いますが、その中でも、現にテロが起こった場合、犯人が平和的方法で出てくればいいです、あるいは捕まればいいです。
そのようなアジア全体でのテロ防止策を今始めておられるでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
それから次は、長野オリンピックにおけるテロ防止策でちょっとお聞きしたいと思います。 来年は、長野で冬のオリンピックが開催されますけれども、世界中から人々が参ります。そして、世界大会主催国ということで、世界の国に日本は安全であると宣言したことになります。
第二に申し上げたいことは、本法案は政治テロ根絶の抜本策でもなければ、長期対策でもなく、あくまでも当面の政治テロ防止策として緊急やむを得ない、最も現実的な立法措置であるということであります。
第二に申し上げたいことは、本法案は、政治テロ根絶の抜本策でもなければ、長期対策でもなく、あくまでも当面の政治テロ防止策として緊急やむを得ない、最も現実的な立法措置であるということであります。
最初に申し上げましたが、本来テロ防止の措置あるいは施策としてこういう処罰法をもって臨むことは下の下策だということは社会党自身も十分承知しているので、もっと抜本的な、もっと長期的なテロ防止策を政府なりまた与野党が真剣に検討する。
第二に申し上げたいことは、本法案は政治テロ根絶の抜本策でもなければ、長期対策でもなく、あくまでも当面の政治テロ防止策として緊急やむを得ない、最も現実的な立法措置であるということであります。
（拍手） 第二に申し上げたいことは、本法案は、政治テロ根絶の抜本策でもなければ、長期対策でもなく、あくまでも、当面の政治テロ防止策として緊急やむを得ない、最も現実的な立法措置であるということであります。