2014-05-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
この事件につきましては、テロ行為撲滅という観点からも、さらには、この地域における平和と安定という観点からも、さらには、昨年九月、我が国は、安倍総理が国連総会におきまして、女性の輝く社会を構築するために我が国としましてしっかり国際貢献を行っていく、こういった思いを表明され、そして高い評価を得たところでありますが、こうした女性の輝く社会を目指すというこの我が国の考え方からしましても、こうした事件、到底容認
この事件につきましては、テロ行為撲滅という観点からも、さらには、この地域における平和と安定という観点からも、さらには、昨年九月、我が国は、安倍総理が国連総会におきまして、女性の輝く社会を構築するために我が国としましてしっかり国際貢献を行っていく、こういった思いを表明され、そして高い評価を得たところでありますが、こうした女性の輝く社会を目指すというこの我が国の考え方からしましても、こうした事件、到底容認
○池田（勇）国務大臣 テロ行為撲滅のためには、万全の措置をとるよう私としても措置いたします。なお国家公安委員会等に対しまして、指示はできませんけれども、関係大臣にはその意向を伝えたいと思います。 ただお願いしたいことは、暴に報いるに暴をもってするというようなことは、一つやめていただきたい、こう思います。
第二の、浅沼事件以来、テロ行為撲滅、暴力排除に対していかなる措置をとったか、この点についてでございますが、私は、テロ、暴力が民主主義の絶対の敵であることを確信いたしまして、いわゆる刃物持ち歩きを防止する運動を助成するとか、あるいは警察におきまして、その機構並びに運営の能率化をやるとか、いろんな方法をとり、他面、青少年の教育や社会問題改善につきましても努力いたしておるのであります。
政府、特に首相、公安委員長は、万難を排して真相を究明して、その全貌を包み隠さず発表するとともに、テロ行為撲滅のためにとるべき政治的及び行政的具体策を明示すべきであります。 第三に、いかに右翼団体といえども、資金なくしてその活動はあり得ないのであります。