2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
昨年の共謀罪法案、いわゆるテロ等準備罪法案の審議でも職権が連発され、採決に当たっては、更なる熟議を求める国民の広範な反対を押し切って、中間報告方式で本会議において強行採決をされました。そして、この国会においては、与野党の意見が何も対立していないのに、審議の始まった冒頭から、徹頭徹尾、職権による委員会運営が強行され続けてきたのです。
昨年の共謀罪法案、いわゆるテロ等準備罪法案の審議でも職権が連発され、採決に当たっては、更なる熟議を求める国民の広範な反対を押し切って、中間報告方式で本会議において強行採決をされました。そして、この国会においては、与野党の意見が何も対立していないのに、審議の始まった冒頭から、徹頭徹尾、職権による委員会運営が強行され続けてきたのです。
そしてさらに、ちょうど昨年、テロ等準備罪法案の関係で審議する中で、我が党も与党と修正協議しまして、その修正協議の内容として、法文の附則の、法文の中にこのＧＰＳ捜査に関する立法措置、きちんとやるようにすることと。具体的には、「この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と。
さて、テロ等準備罪法案について多くの国民が心配しているのは、捜査機関による人権侵害が増えるのではないかという点であります。そこで、その点について憲法の人権保障規定との関係などに触れつつ、質問をさせていただきたいと思います。
そのことに応える法整備が今審議をされているテロ等準備罪法案でございます。 組織的犯罪集団が引き起こすテロを含む重大犯罪を断じて起こさせない強い決意を、金田法務大臣の御決意を国民にお示しいただきたいと思います。
むしろ、今回非難されるべきは、国民の安全と安心を無視し、党利党略からテロ等準備罪法案を葬り去らんがために、刑事局長の委員会への出席を拒否して、丁寧な質問通告を行わずに、執拗に細目的、技術的事項について答弁を法務大臣に求めて、あたかもテロ等準備罪法案に問題があるかのような印象を与えることに終始している一部野党の不誠実な姿勢にこそあるのであります。
（拍手） 民進党はテロ等準備罪法案の対案を提出し、十七日の法務委員会では総理入りの質疑が予定されていました。しかし、審議をとめるための大臣の不信任案を提出したことで、対案を総理にぶつけて見解をただす貴重な機会をみずから潰してしまったのです。これでは、対案とは名ばかり、建設的な議論をする気など最初からなかったと断じるほかありません。
私は、テロ等準備罪法案に賛成の立場から陳述させていただきたいと思います。今の木村先生のお話と内容的に重複する面もございますけれども、御容赦いただきたいと思います。
今、国会で審議をしているテロ等準備罪法案が、どうなるかわかりませんが、いずれにしても、先生が治安外交とおっしゃっている、そういう治安当局同士の情報交換、情報交流というのは、さらに加速していく、またされていくべきだろうというふうに思っています。そうなりますと、いわゆるサードパーティールールであるがゆえに公開できないんだというのが警察関連でも非常にふえていくのではないか。
昨日、自民党、公明党、日本維新の会、三党のテロ等準備罪法案の修正協議が大筋合意に達しました。最終的な党内手続が終わり次第、この委員会に対し修正提案が行われる見通しであることが明らかになりましたが、この三党協議のベースとなった、先月十四日に維新の会が自公両党に行った提案はまことに建設的なものであったということをあわせてここで指摘させていただきたいと思います。
大変長いものでありましたけれども、心ある日本国民の皆様がはるかに大きな関心を寄せておられるのは、これらの御発言よりは、テロ等準備罪法案の成否に直接関連する御発言であるかと思います。 ということで、私が問題だと思うまず第一の階議員の発言なんですが、特段の立法措置を講ぜずとも条約に加盟できるとおっしゃいました。
こういった記述があって、二〇二〇年までにテロ等準備罪法案、この共謀罪法案の国内法を制定し、ＴＯＣ条約を批准しなければ、日本人が海外にノービザで渡航できなくなるとか、あとは、日本企業の海外活動にはペナルティーが科されることになり、マイナンバーも、世界のテロ規制の流れと連動しているので、このままでは海外口座を使う取引も不可能になるという声があるんですけれども、これに対して事実かどうか聞いていきたいんです
この共通報告基準と、今お話のございました、例えばテロ等準備罪法案、またＴＯＣ条約、これとは全く関係がございません。 したがいまして、今おっしゃいました、例えば海外口座を使う取引も不可能になるといったような、そんな関係にはございません。また、議論の過程も通じまして、ＯＥＣＤからそうした趣旨の連絡ですとか要請は受けていないところでございます。
○政府参考人（林眞琴君） まず、ある特定の団体がこの組織的犯罪集団と認められるかどうかということについては、やはり証拠に基づいて個別具体的に判断されるということ、それからまた、今オウム真理教について言われましたけれども、やはり、今回テロ等準備罪、法案を出させていただいておるわけでございますが、それのまだ存在しなかった時点の組織について、その当てはめについてはなかなかお答えできない部分があることは、申
大臣にお聞きしたいんですが、今度の共謀罪法案、テロ等準備罪法案でもいいんですが、こうした意味での団体規制とは違うものと理解してよろしいですか。