2009-11-26 第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
そうすると、ちょっと防衛大臣に確認しておきますが、二〇〇七年十一月十三日の信濃毎日新聞の朝刊で、新テロ特別措置法、これは補給支援特措法と言った方がいいと思うんですけれども、これが十一月十二日に衆議院特別委員会で可決されたことについて、県内の各党代表に受けとめを聞いた。
そうすると、ちょっと防衛大臣に確認しておきますが、二〇〇七年十一月十三日の信濃毎日新聞の朝刊で、新テロ特別措置法、これは補給支援特措法と言った方がいいと思うんですけれども、これが十一月十二日に衆議院特別委員会で可決されたことについて、県内の各党代表に受けとめを聞いた。
なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、自衛隊イラク派兵撤退に関する陳情書、新テロ特別措置法の延長を行わないことを求める意見書外二件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
今回の会期延長は、テロ特別措置法の一年延長を目指すもので、やがては衆議院の三分の二で再議決しようとするものですが、肝心の活動実態やアフガンの調査の内容も報告をされておりません。田母神空幕長の参議院での発言を聞いていると、陰謀史観を披瀝し、村山談話を敵視する思想を堂々と語っていて、文民統制のために徹底的な解明が必要です。参議院の意思を無視する三分の二の再議決の乱用は厳に慎むべきであります。
国民の生命と財産を守るという自衛隊に対しての期待と意識の高まり、そしてまた、先般、さきには新テロ特別措置法の成立等があったばかりのこの時点において、こうしたことが起こったということについては、本当に残念な思いでいっぱいでございます。 きょうも議論がございました、自衛隊については、二十年前に「なだしお」の事件がありまして、乗員乗客三十人が死亡するということもございました。
例えば新テロ特別措置法もそうでしたけれども、今回もそうでして、事態がちっとも前に進んでいないという感じを持っているんですね。ねじれ国会になっているからやむを得ないということはあるのかもしれませんが、やはり大事なのは国民の生活を守ることなんですね。 福田首相もこの間の施政方針演説で、国民生活第一ということをおっしゃっている。
インド洋で海上自衛隊が給油支援活動をする必要はもはやなくなったと野党が結論を出したのを無視して、衆議院における多数の力を盾に新テロ特別措置法を再可決するという暴挙を平然と行ったのは政府・与党だからであります。実に五十七年ぶりであることがいかに異例の事態であるかを雄弁に物語っております。
請願（第六一四号外二件） ○テロ対策特別措置法の延長反対に関する請願（ 第六五四号外一件） ○テロ特措新法の制定反対に関する請願（第八二 六号外一〇件） ○国籍選択制度と日本人の安全に関する請願（第 八四二号） ○イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（ 第八五六号） ○自衛隊のイラク派兵反対に関する請願（第八五 七号） ○新テロ特措法反対に関する請願（第九七七号外 一九件） ○新テロ特別措置法反対
○内閣総理大臣（福田康夫君） 今、私申し上げたとおりなんでありますけれども、そういうようなことを前提に今までこのテロ特別措置法というのは二〇〇一年に成立したわけですね。これはもう今の新しい法律も基本的には同じなんです。
これも、さきのテロ特別措置法の委員会で私が大臣に御質問をさせていただいたときに大臣もお答えいただいたんですが、そういった米国の新海洋戦略、まさしく日本のそういう方針とたがわないということをおっしゃったわけであります。
私は、先ほど申し上げたように、地上でどのような活動をするにせよ、まず、一たん引いてしまった海上自衛隊を速やかにインド洋に派遣するためのこの新テロ特別措置法を速やかに成立させることが重要であって、陸上、地上でどのような協力をするかというのは、その次に考えるべき方策なのではないかと思います。
二点目は、アフガンにおける地上の作戦とインド洋における海上の作戦を考えた場合、我が国がこの新しい新テロ特別措置法を通して海上自衛隊の活動を引き続き行うことは極めて重要でありますが、私は、先進国の主要メンバーである日本が、憲法にあるように国際社会における日本の名誉ある地位を維持するためには、これだけの活動では不十分ではないかと考えます。
さあ、このことによってテロ特別措置法がつくられるわけですが、その前に、十月七日、米英軍がアフガニスタン攻撃を開始します。これは、オペレーション・エンデュアリング・フリーダム、ＯＥＦと呼ばれているオペレーションでありますが、十一月十三日には首都カブールを制圧するという非常に迅速な軍事活動、軍事作戦が行われた。当時アメリカでは、ウオー・オン・テラーと言っていましたね。
○岩屋副大臣 同協定の付表２に定める法律としては、テロ特別措置法、イラク特別措置法、そして自衛隊法が定められているところでございます。
○浅尾慶一郎君 もし私の質問が分かりにくいんであれば、例えば特別措置法、今議論しておりますテロ特別措置法の十二条で言うところのこれは必要性、合理的に必要と判断される限度ということですから、合理的に必要と判断される限度を超えた場合はこれは憲法に反するというふうに考えていいというふうに言えますよね、この事態に限って言えば。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ特別措置法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 まず第一に指摘しなくてはならないのは、テロとの闘いそのものの内実です。
吉典君 大田 昌秀君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 信明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○テロ（アフガン）特措法の廃止法の制定に関す る請願（第三〇七号外一件） ○ＩＬＯパートタイム労働条約（第百七十五号） の批准に関する請願（第九一六号外四五件） ○テロ特別措置法
この基本的な、日本の防衛力を領域外、すなわち海外で活動させる場合の基準なるものを法律の形でつくる必要があることはしばしば指摘されているとおりであり、これは、従来のようにＰＫＯとかＰＫＦだけではなく、平成十三年にできたテロ特別措置法、並びに現在活動をやっているイラク特別措置法など、特別措置法によって海外における防衛の活動の基準を法的に規定していると、事態が起きたときに新しい法律体系をつくる時間的なおくれというものができ
そういう中で、今回なぜこのテロ特別措置法を作って対応しているのかといえば、私がわざわざ申し上げるまでもなく、アメリカの九・一一同時多発テロがきっかけでございます。世界が協力して国際的なテロ組織アルカイーダと対決しましょうと、そういう方向で、日本もできることは何かということで参加したんだろうと思います。
我が国政府が、テロ特別措置法しかり、イラク特別措置法しかり、とにかく自衛隊派遣ありきなのは、小泉総理がブッシュ大統領に自衛隊の派遣を約束してしまったからでしょう。日米同盟は重要ですが、自衛隊の海外派遣という国民の生命にかかわる判断が地域及び国際情勢の見通しもおぼつかないまま安易に行われたのでは、国家の悲劇につながりかねません。
議題となっておりますテロ特別措置法についてお尋ねする前に、もう一つの国民的な関心事でありますイラクの復興支援に対する総理のお考えを伺いたいと思います。 イラクに対して自衛隊の部隊を派遣するかどうか、さまざま賛否があるようでございますが、基本のところ、これからイラクをどうしていくんだということを考えれば、おのずと答えは明らかだと思います。 イラクにおいて基本的に戦闘は終結しました。
この十年、私、当選して十年になりますけれども、ＰＫＯ法の制定から始まって、周辺事態安全確保法、そして、きょう議題になっておりますこのテロ特別措置法、そして有事法制、そしてイラク復興支援法と、この数年の間に、十年の後半における国会における議論というものは、私、突き詰めていけば、憲法の範囲というものをどう見るかという問題が非常にやはり究極の焦点だっただろうと思います。
さて、時間がなくなりますので、本題のテロ特別措置法であります。 これは、一昨年の九・一一同時多発テロ、あのテロ事件のことを改めて思い起こさなければいけないと思います。世界の多くの国がテロ撲滅のために参画をしております。テロリストが海路を伝って逃走するということを抑止する、そのための海上阻止行動というのを今十カ国がやっております。
歴代自民党政権は、後方地域支援だから武力行使と一体にならない、憲法違反ではないとの詭弁を弄し、周辺事態法、テロ特別措置法、有事法制、イラク特措法など、米軍とともに自衛隊が海外で行動する法律を既に次々強行してまいりました。