2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○平沢委員 テロ法制は、例えば今の通信傍受法なんかでもテロというのは入っていないんです。ですから、通信傍受なんというのは、予防手段としてはやはり私は通信傍受法の中に入れなきゃいけないと思うんです。そういったことも含めて、私は、今の法制を全般的に見直していいんじゃないかな、特に諸外国の例を参考にしながら見直していいんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○平沢委員 テロ法制は、例えば今の通信傍受法なんかでもテロというのは入っていないんです。ですから、通信傍受なんというのは、予防手段としてはやはり私は通信傍受法の中に入れなきゃいけないと思うんです。そういったことも含めて、私は、今の法制を全般的に見直していいんじゃないかな、特に諸外国の例を参考にしながら見直していいんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
当局の裁量に委ねるのではなく、テロ資金提供処罰法を始めとするテロ法制と特定秘密保護法の関係を事前に整理し、適正手続が実現される仕組みを構築するべきだと考えますので、是非御検討いただければと思います。
そして、このシージャック条約というのは、国際的にテロ法制の中で網をかけていくという条約ですので、その国が起訴をしないのであれば、例えばシーシェパードの人間が滞在している国が起訴をしないのであれば引き渡せ、起訴するか引き渡すかどっちかだ、そういうシステムででき上がっているというふうに承知をいたしております。
政府としましては、厳しいテロ情勢や諸外国におけるテロ対策の推進状況、そういったものも踏まえつつ、これまで行ってまいりました法律改正等に加えまして、御指摘の三つの課題も含め、我が国としてどのようなテロ法制の整備が必要かについて、ほかの国々の法制度等も研究しながら、内閣官房及び関連省庁、関係省庁が一体となって現在鋭意検討を行っているところでございます。
今回は主としてテロの未然防止という観点から行われるわけでございますけれども、私が先ほど申し上げましたように、まだまだ、諸外国のテロ法制なんかと比べると、あるいはテロ対策に比べて、私は不十分だなと。 日本の場合は、犯罪が起こってからいわばそれなりの対応をとるというのが筋ですけれども、テロの場合は、犯罪が起こってからでは、今河野副大臣が言われたように、遅い。