1995-10-02 第134回国会 衆議院 本会議 第2号
オウム真理教団による、我が国犯罪史上例を見ない残酷きわまる大量無差別テロ、殺人及び死体遺棄、その他拉致監禁など、およそ人間の所業とは思えないほどの唾棄すべき凶行の数々が次々と明らかになりつつあります。
オウム真理教団による、我が国犯罪史上例を見ない残酷きわまる大量無差別テロ、殺人及び死体遺棄、その他拉致監禁など、およそ人間の所業とは思えないほどの唾棄すべき凶行の数々が次々と明らかになりつつあります。
○神谷信之助君 いまの出入国関係の問題はまた後でもう少しお聞きしたいと思いますが、いずれにしても私どもはこういうテロリストですね、テロ殺人凶悪犯集団、これを国内においても絶滅しなければこの再発を防止することはできないと思いますから、そういう点ではひとつ厳重にやってもらいたいと思います。後ほどまたこの問題では触れてみたいと思います。
としまして責任のある答弁をさしていただきたいと思うのでございますが、ただ、今後捜査をしてみませんと、いわゆる集団テロ事件であるのか、あるいはもう少し根のある政治目的を持った、あるいは朝憲系乱の目的を持った、そういういわゆるクーデター式のものであるのかということは、今後の捜査いかんによって結論が異なると思うのでございますが、どうも警察で取り調べを受けておる状況から想像をいたしますと、単なる集団的なテロ殺人
政防法が継続審議になっておる、これが大きい抑制効果になりまして、この一年間政治暴力というものが一応鎮静しておるわけでありまして、もし政防法がうやむやになって、国会が政治暴力というものに対して何ら手を打たなかった、あるいは廃案になったというような事態を考えまするならば、左右を問わず、テロ、殺人、傷害、あるいは背後関係を問わず、必ずやそういう政治暴力が続出するということを私は最も憂えるがゆえに、先ほど申
また、裁判上も死刑だけは免れるとの甘い考えを持ったテロリストも相当多いのではないかとも考えられるのであり、テロ殺人実行の後、必ず死刑になるとわかっていて、なおかつ、テロ殺人を敢行する確信犯人は今日ではきわめて少なく、従ってテロ犯人に対しても死刑の威嚇力は相当大きな効果はあると考えるのであります。
社会党は、従ってテロ殺人犯、通常起こってくるテロ殺人が発生して、たとえば嶋中さんの女中さんを刺したという行為もほんとうは取り締まりをしたいわけですけれども、技術的に非常にむずかしい。
禁止される対象が右翼団体、テロ殺人団体ですよ。左翼のやっている集団示威運動に飛び込んできて、そこで人殺しをして左翼の示威運動が六カ月間禁止される、これでは意味をなさないわけですから、そういうテロ殺人をやる団体が、示威運動をやるあるいは集団行進をやっておって、そこで人殺しをするということは通常あり得ないことだ。
○坪野委員 關さんにお尋ねいたしますが、なるほど第八条の団体の活動としてテロ殺人が行なわれた場合に、隠密裏にやられたような場合には、第八条の団体規制の規定には該当しないことはおわかりですね。そういう場合でも第七条の適用がある、こういう御説明、なるほど「役職員又は構成員は」だから、団体活動としての場合と同じでしょう。
テロ殺人が公開の集会において行なわれた具体的事例というのをお教え願いたい。
○坪野委員 瀕死の重傷を負わせるおそれのあるような傷害は、テロ殺人と同等にこれは重視しなければいけないというのであれば、社会党案のように示凶器傷害その凶器も限定してやれば、私が一面おそれているような乱用は防げるのじゃないか、そういう観点から今論議しておるので、傷害罪は殺人より軽いから問題でないということを私は言っているわけじゃないのです。
「団体の活動に関し、又は当該団体の目的の実現に資するため、」 そういう目的を持って、あるいはそれに関連して、「第四条第一項第一号」といいますから、殺人ですか、政治殺人、テロ殺人、「若しくは第七号に規定する行為」というのは、殺人の正当性、必要性の主張でございますね、そういう殺人及び殺人の正当性、必要性の主張を行なう、あるいはその政治殺人の予備、陰謀、教唆、扇動を行なう、また政治殺人の未遂の場合、こういった
政治的なテロ殺人と申しますか、私は一般的に申しまして、こういう刑罰規定の仕方におきまして、死刑、無期というようなことは、旧刑法のような考え方でありまして、裁判官の裁量を非常にしぼっておる。私はそういう意味において、これは実は賛成できないのであります。
○坪野委員 今の結論は、そうすると、一がいには言えないが、強殺よりはテロ殺人の方が情が軽いのだ、こういうお考えですね。そう伺っておきましょう。 そこで、社会党案の第一印象は、死刑、無期というテロ殺人の刑が非常に重い、これは常識的にそういった印象があるようですが、われわれは重くないと思います。
あるいは御答弁があったとすれば恐縮でありますが、社会党案について、テロ殺人賛美の罪、これは小野先生にちょっとお尋ねしたいと思いますが、この点についておそらく御批判があったかと思いますが、この社会党案のテロ殺人賛美の罪が違憲の疑いがある。言論の自由に対する侵害行為として違憲の疑いがある。
○坪野委員 テロ殺人直後のテロ賛美あるいはテロ犯罪の賛美を私たちは次のテロを助長する、新たなテロ犯罪、テロ殺人を助長する危険な言論だという考え方でとらえたわけですが、このテロ殺人被害者のあるいは遺族の感情、あるいは復讐感情も幾らかあるかと思いますが、こういったものに対する侵害ということは理論的には考えられないかどうか、ちょっと参考までにお教え願いたいと思います。
従って、われわれは、本法においては、テロ殺人と国会の不法暴行乱入とは刑罰の面においては差をつけております。しかし、政治的暴力行為としては同じように扱っておって、こうしなければ、国民の八割、九割の支持を得ることができないのであります。
主観的には崇高な目的達成のためには凶悪な手段も正当化され、少なくとも社会的には許容され、同情を受ける、また、裁判上も死刑だけは免れるという甘い考えを持ったテロリストも相当多いのではないかとも考えられるのでありまして、テロ殺人実行の後、必ず死刑になるとわかっていて、なおかつ、テロ殺人を敢行する確信犯人は、今日ではきわめて少なく、従って、テロ犯人に対しても死刑の威嚇力は相当大きな効果はあると考えるのであります
刑法においても殺人は死刑以下の刑に当たるのでありますから、このように現行刑法だけで死刑制度が存在しておる、その制度の範囲内において、政治テロ殺人も最高は死刑だ、これは当然現行刑法の殺人罪で死刑になるわけでありますから、特に新しい立法で殺人の刑罰を作り出す、ふやすということについては疑義がございますが、社会党案には、現行刑法で死刑にならないものが新たに死刑になるという規定は一つもございません。
○坪野議員 第十条のいわゆるテロ殺人賛美の罪の規定でございますが、確かに、今、林委員の言われたような憲法上の疑義が出てくるということを、私たちは予想いたしております。
○坪野議員 社会党案の底に流れているものは、政治テロを防止する、そのために政治テロの中の最も悪質な、最も典型的な政治テロ殺人及びそのテロ殺人の可能性のある犯罪、これだけに限定をして、そうしてそのテロ殺人というものは最も悪質な、最も憎むべき犯罪だ、この犯罪に対して相当きびしい刑罰をもって規制をするということがテロ防止の一つの有力な対策になるのではないかという考え方から、現行刑法のワク内ではございますが
大体お話を聞いておると、本法の主たる花形というか、中心の犯罪行為はテロ殺人であろうということはだいぶはっきりしておるように思うのであります。ちょうど破防法の中における内乱、外患というものを非常に重く見て、いろいろとこまかに規定をしたような感じがいたすのであります。これは所感を述べただけでございまして質問ではございませんが、そういう感じがして参りました。
また、裁判上も死刑だけは免れるとの甘い考えを持ったテロリストも相当多いのではないかとも考えられるのであり、テロ殺人実行の後、必ず死刑になるとわかっていて、なおかつテロ殺人を敢行する確信犯人は今日ではきわめて少なく、従ってテロ犯人に対しても死刑の威嚇力は相当大きな効果はあると考えるのであります。
主観的には、崇高な目的達成のためには凶悪な手段も正当化され、少なくとも、社会的には許容され、同情を受ける、また、裁判上も死刑だけは免れるとの甘い考えを持ったテロリストも相当多いのではないかとも考えられるのでありまして、テロ殺人実行の後、必ず死刑になるとわかっていて、なおかつテロ殺人を敢行する確信犯人は、今日ではきわめて少なく、従って、テロ犯人に対しても死刑の威嚇力は相当大きな効果はあると考えられるのであります
第三に、独立犯として設けられた殺人の教唆犯、あるいは扇動罪と破防法との関係でありまするが、破防法の規定は、御承知のように、政治上の主義、施策を推進し、反対し云々する目的をもってという目的罪になっておりまして、この破防法でもっては、赤尾敏さえも、あのような悪質なテロ殺人の教唆扇動者さえもくくり得なかった、起訴し得なかったという事実にかんがみまして、われわれは、テロ殺人の本犯よりも、テロ殺人の教唆扇動者
先ほどの一月三十日の中央公論社における暴力事犯、集団的な脅迫行為、これなどは今の警備局長の御答弁では、その場で現行犯を逮捕するかあるいは緊急逮捕するかして、すぐに検挙し、これを二葉のうちに刈り取ってしまうということも考えられるが、あるいはこれを証拠保全に温存しておいて、さらに大きな犯罪が起こった場合の証拠に利用しよう、こういう考えと二通りあると言われましたけれども、右翼を根絶するためには、テロ、殺人行為
あるいは資金関係、背後関係を洗えというような、そうして右翼、暴力テロ、殺人を抹殺せよという世論の前に、山口二矢の単独犯行だとして選挙の終わるまでに、そういうあれを発表したいという意図で発表をなされた点で、政治的な発言であったように思うのですが、警察では、新聞の模様によりますと、なおその当時も調べておる。