2008-12-11 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○浅尾慶一郎君 五番は、また燃料ということでありますし、燃料あるいは飲食ということでありますが、これも同じふうに解釈して、まさにこのテロ新法は五番に当たるわけでありますが、こういう理解でよろしいわけですね。
○浅尾慶一郎君 五番は、また燃料ということでありますし、燃料あるいは飲食ということでありますが、これも同じふうに解釈して、まさにこのテロ新法は五番に当たるわけでありますが、こういう理解でよろしいわけですね。
こういう事態のまま自衛隊を引き続き外に出していくようなことは厳しく問われておりますし、この問題の一層の徹底究明が必要であって、テロ新法の採決というのは論外だということを申し上げまして、質問を終わります。
昨年の十二月、テロ新法賛成か反対かの街頭シール投票が全国三十一か所で行われております。その結果は、賛成が一六％、千十三票、反対が六七％、四千百八十五票、分からないが一七％で千七十一票、こういう結果になっておりまして、テロ新法については反対が圧倒的多数を占めております。このことについて官房長官の認識をお伺いしたいわけでございますが、長い答弁は結構でございます。簡単に答弁をお願いいたします。
今提出をされております政府案のいわゆるテロ新法は、海賊行為そのものを対象にした法律ではないというふうに理解をいたしております。 ちなみに、現状ある法律を見ていきますと、後ほど海上保安庁からも類似の答弁があるかもしれませんが、我が国船籍及び我が国の船員が乗っている船に対しては、公海上で警備活動としての活動ができるということになっております。
イラクからの撤退をようやく政府は決断いたしましたが、どうもテロ新法の延長しか念頭にないようでありますが、七年を経た今、むしろアフガニスタンの治安情勢は悪化しており、隣国のパキスタンでもテロが頻発しています。
福田内閣は、消費者を守る、国民と目線を合わすと言いながら、実際は、テロ新法、揮発油税の暫定税率の再議決等、自分の思い込んだ方向に数の力だけで強行、暴走しています。年金、医療、教育など、私たちの生活の課題に真っ向から向き合おうとしていません。私たち国民の将来を決めていく国会を、国民の疑問に答える国会、国民にきちんと説明する国会、国民によく見える国会、本来の姿に変えなければなりません。
さて、昨日の道路整備財源特例法、先月末の国税、地方税法、さらには一月のテロ新法と、再三にわたって再議決に訴える政府及び与党の政治手法について遺憾の意を表明いたします。 地方税三法に関しては、私の所属する総務委員会において、衆議院でもなされなかった地方視察、地方公聴会を行うなど、与野党間で精力的な審議が行われておりました。
テロ新法とかイラクとか、委員のお考えと私の考え、違うところがあるのかもしれませんが、本当にどうすれば日本が世界における責任を果たすことができるのかという観点から、更に御意見を承り、私も議論をさしていただきたいと思っております。節減の努力というものは、本当にいろんな目から、いろいろな切り口から徹底的にやっていかねばならないものだという認識は私は委員と共有できるものだと考えております。
また、さきのテロ新法でも再三議論された国際貢献ですが、支援の方向を油ではなくアフリカに向けたとしたら、期待以上の成果と国民の理解を得られたかもしれません。 いずれにしても、厳しい財政状況の中予算編成がされるわけですが、何とかしてＯＤＡ関係費を増額すれば日本の存在感を広く世界に伝えることができるのではないかと思います。
再可決という禁じ手を使ってまでテロ新法成立に注いだエネルギーの十分の一でも政府が消えた年金の解決につぎ込んでいれば、多くの人が救済されたに違いありません。 この内閣は一体、何のために政治をやっているのでしょうか。四カ月を費やして、アメリカからのサンキューという一言が福田内閣の唯一の実績とは、余りにも悲しい政府です。 第三に、国民を軽視する福田自公政権に国民も不信を抱いています。
テロ新法について、再議決でなく解散・総選挙で民意を問うべきではなかったかとのお尋ねがございました。 テロ新法につきましては、約三カ月にわたって国会で御議論させていただきました。衆議院と参議院で合わせて八十時間ぐらい審議していただき、私ども政府といたしましても、本当に丁寧に御説明を申し上げました。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出のいわゆるテロ新法を憲法五十九条二項により再議決すべしとの動議に対し、反対の討論をいたします。（拍手） 同条項には、確かに、参議院が衆議院が可決した法案につき異なる議決をした場合に三分の二以上の多数で可決できるとの法律成立の例外規定を置いています。
正確に言って小沢代表が、この党首会談の中で福田総理がもし自衛隊派遣に関する恒久法が制定されるのであればこのテロ新法、今の補給支援活動の法律はあきらめてもいいと言ったと、こういうことを小沢代表が当時おっしゃって、これは福田総理、明確に否定をされましたし、衆参合わせて八十時間以上濃密な議論をやってまいりまして、その間、福田総理が一貫してこの法律の成立のために大変な覚悟を持って臨まれたことで、これはもう明
もし民主党にもやはりあのアフガニスタンとのテロの戦いについては日本は離脱するべきではないと、こういうお考えあるならば、是非このテロ新法の方に賛成をしていただいて、衆議院に行く前に、衆議院に行く前に参議院の見識としてこの法律を成立、可決していただくように心から強く要望をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
特に、今回、民主党の提案をされました対案、自民党のテロ新法に対する対案、これの中身につきまして私も拝見いたしましたところ、大変意欲的だなというように思っております。そういうような意欲的なところも含めて、これから国会で大いに議論をさせていただきたい、そのように思っているところでございます。よろしく御協力をお願いいたします。（拍手）
○浅尾慶一郎君 我々、その開設日時と名前が非常にタイミングよく、不朽の自由という名前が、テロ新法が成立して直後にこの口座が開設されているということから非常に疑問に思っているところもあるわけでありますが、これ、この委員会でも再三再四、いわゆるＡ社、Ｂ社ということで石破大臣にも御答弁をいただいておりますが、大臣は先般、榛葉賀津也委員に対してこういうふうに答弁されております。
○白眞勲君 では、テロ新法についてお聞きしたいと思いますけれども、まず、テロとの戦いという言葉の定義といいますか、まず、その際に当然、英文の和訳といいますか、英訳といいましょうか、これは英語ではウオー・オン・テラーということでよろしいんでしょうか。この辺、政府参考人で結構でございますが、お願いします。
今日は、テロ新法にかかわる質疑ということで質問させていただきますが、まず、本題に入ります前に、今当委員会の委員長から御報告がありました米国のメーカーに対する見積書の真偽をこの委員会から送付をするという件について、特に防衛大臣の御協力をお願いをしたいと思うんですけれども。
それでは本題のテロ新法にかかわる質疑に入らせていただきます。 まず、今日は官房長官のお時間があるようですので、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、給油関係については一番最後にいたしますので、まずはテロ新法に係る武力行使の正当性ということについて官房長官の御認識をまずお聞かせください。
そして、このテロ新法が国会に提出されたのは十月の十七日です。そして、衆議院を通過したのは十一月十三日なんです。いいですか。 ということは、十一月一日に間に合わない、間に合わなかった、撤退せざるを得なかった、新法の審議がここまで遅れている、これはどう考えたって自公政権政府の責任じゃないかと思わざるを得ないんですけど、総理どうですか。──いや、官房長官じゃないですよ。総理ですよ。
本日、テロ新法についてお聞きをいたします。 九・一一テロを契機に、今まで日本は国際社会の貢献のためにテロ特措法を制定しました。そして、この十一月一日まで六年間、海上給油活動をしてきたわけですけれども、ここでまず総理にお伺いいたします。
あくまでも自民、公明の政権はテロ新法だと、我々は違うと、国民生活だと、そのスタンスの違いだけははっきりと言っておかなければならないかと思います。 次、テロ新法の関係に移りますけれども、このテロ新法の前のテロ対策特措法というのがございました。インド洋から、十一月一日ですか、給油艦が撤退しました。
テロ新法や思いやり予算、普天間基地移転問題など、日米間には懸案事項が少なからず存在しています。しかし、毅然とした態度でお互い主張すべきは主張し、日本の食の安全を堅持したいと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 この会談を受けて今後の輸入牛肉の条件等の見直しの流れなどはどうなるのか、お伺いをしたいと存じます。
我々は反対していますけれども、今回の給油の話ですね、テロ新法の給油、給水の話。あの中には給水という言葉が入っていましたね。私もパキスタンに勤務したことがあるものだから、この辺が本当に痛いほどよくわかるんだけれども、この給水の実績というのはパキスタンにしかないわけですね。全部パキスタン。 現実にパキスタンに行かれればすぐわかるんだけれども、水道をひねったら茶色い水が出てくるんですよ。
テロ特別委員会では、衆議院ではテロ新法は可決を見ております。海上自衛隊のインド洋からの撤退が我が国の国際社会での孤立化につながってはいけないものと考えております。