2006-11-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
この法律は、今回、結核予防法と感染症法と対テロ政策、この三つをないまぜにして、まぜて合わせてぽんと出てまいりました。対テロ政策については、先ほど園田委員が内閣府にお尋ねでありましたが、単に病原体の管理だけでなく、それが広がっていったときの保健所の役割、厚生労働省の役割、他の省庁との連携等々をもっと大枠の屋根をつくった中でしか私はこの法律は生きてこないと思うものです。
この法律は、今回、結核予防法と感染症法と対テロ政策、この三つをないまぜにして、まぜて合わせてぽんと出てまいりました。対テロ政策については、先ほど園田委員が内閣府にお尋ねでありましたが、単に病原体の管理だけでなく、それが広がっていったときの保健所の役割、厚生労働省の役割、他の省庁との連携等々をもっと大枠の屋根をつくった中でしか私はこの法律は生きてこないと思うものです。
○阿部（知）委員 私が申し上げたいのは、アメリカがバイオテロ政策としてやっていてボストン大学の事件があった。バイオセーフティーという、そのものを扱う周辺のセーフティー、だって、そこに人が住んでいるんですから、そのこともあわせてここに見えてこなければ、やはりこの現下で法律をつくる意味は、本当にどこにありやとなってしまう。
米政府の意向に沿った特措法をそのまま延長したものですが、テロかテロ反対なのかの二者択一を世界じゅうに迫ってきた米政府は、正にそのテロ政策で二重規範を取っています。 一九七六年の事件ですが、ベネズエラを離陸したキューバ航空旅客機をカリブ海上空で爆破し、多数の乗員らを殺した重大事件の主犯ポサーダを、犯罪人引渡条約を結んでいるベネズエラに引き渡さず、条約を無視しています。
むしろ、イラク人の側から、業を煮やして、先ほどお配りいたしました資料のほかの記事を見ておりましたらば、まさに、宗教指導者であるシスターニさんが、国境から非合法的な形で入国する者はこれを宗教的に禁ずるというような宗教令をあえて出さなければいけないほどにアメリカの対テロ政策はできていないというのが、実は今のイラク人の認識なわけです。
○河合委員 テロを引きつけているものに対する対テロ政策が必要だという、まさにこのリアリズムというのは、酒井参考人の貴重な御意見としてお伺いさせていただきます。
その意味では、今回、九月十一日のテロ事件以降、ビンラーデン及びアフガニスタンのタリバン政権を打倒するという形でテロ、対テロ政策を進めてきたアメリカが次はイラクだというふうに方向を転じた場合、これを同じイスラムの枠で語っていいのかどうかという問題になります。
これは、対テロ政策というものにも共通した我が国の安全保障上の基盤であるならば、まさにより強固な体制づくりというものが望まれるわけであります。
同様に、テロに対し厳しい態度をとろうとせず対テロ政策の失敗をもくろんでいる。麻薬問題との戦いにおいても議会はその脆弱さを示した。資金浄化、麻薬の不正取引及びこれに関与した者に対する制裁を規定する法令につき、議会は何の説明もなく廃棄した。 こういうふうにフジモリ大統領はペルー国民に対するメッセージを流しております。
○政府委員（三宅和助君） まず今回のサミットに関するソ連の反応でございますが、例えば六日付のイズベスチヤでございますが、みずから国家テロ政策をとっている米国はこのテロ声明によりみずからをむち打っていることになるというようなことなど多かれ少なかれ米国非難ということでございます。