2017-12-21 第195回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そうではなくて、議員外交では例えば、先ほど言いました、私ちょっと言い忘れたんですが、アーミテージ副長官に、テロ指定の理由に拉致を入れてくださいと言ったときも、実は議員外交でした。ここにいらっしゃる先生も含めて何人かの与野党の先生が一緒に行ってくださったから、アーミテージ副長官に我々は会えたということもありまして。周りですね。
そうではなくて、議員外交では例えば、先ほど言いました、私ちょっと言い忘れたんですが、アーミテージ副長官に、テロ指定の理由に拉致を入れてくださいと言ったときも、実は議員外交でした。ここにいらっしゃる先生も含めて何人かの与野党の先生が一緒に行ってくださったから、アーミテージ副長官に我々は会えたということもありまして。周りですね。
しかし、今回、金正男氏のことなどを理由に再指定しましたので、ぜひやっていただきたいことは、拉致問題は現在進行形のテロですから、被害者が帰ってきていないんですから、毎年四月ぐらいにアメリカの国務省がグローバルテロリポートというのを出します、その中で、この一年間どの国がどのようなテロをやったのか、テロ指定の理由を書きます、そこに拉致問題が書かれるかどうか。
ですから、テロ指定国家をしたことについて、政策転換ではなくて実はミサイルが飛んできたと。逆の状況にあるんじゃないでしょうか。
今回、テロ指定するのはどこの部署の方なんですか。
アメリカは、テロ指定を解除したり厳しい姿勢になったり、かなりぶれているんじゃないかなという印象を持っておりまして、例えば、そういう状況にあるアメリカと、オバマ政権、二期目スタートしたわけでありますが、どういう協力関係を具体的につくっていくのかと、この点についてお答えを賜りたいと思います。 それから、世耕副長官、ありがとうございました。よろしければ、もう。
そして、既に北朝鮮人権法をつくっていただいておりまして、そこに北朝鮮が国家犯罪として拉致をしたというふうに明記していただいていますし、また、その改正案をつくっていただきまして、国際金融機関にも適切な働きかけをしなきゃならないということで、事実上の日本版のテロ指定がされているというふうにも思いますが、メッセージ性という点では先生の意見に私も賛成であります。
そして、アメリカはテロ指定ということを解除したわけでありますけれども、私は非常に憤慨をしておりまして、しかし、日米同盟があるからといって、いつも足並みをそろえなければならないのだということでは私はないと思います。
では、テロ指定をしたから物事が全面的に進むのかどうなのか、その効果はどうなのか、費用対効果はどうなのか、そういったことを含めてしっかりと総合的に検討した上で、私自身も言う場合は言わなきゃいけないし、そのあたりは、最終的には米国の判断になるといっても、それは私は私なりにしっかり検討していくということだろうと思っています。
同時に、例えば私なんかは中東の中で今までリビアなんかに注目していまして、リビアというのはなぜかというと、今まで悪役を演じてきまして、何だ、カダフィさんかというようなそういった評判のあったところが、今、テロ指定国家からも除かれて、大量破壊兵器も放棄した。
○国務大臣（中曽根弘文君） まず、アメリカは従来から、北朝鮮が検証措置に関して十分な協力をした場合にはテロ指定国家、これを、支援国家ですか、これを解除するという立場は明らかにずっとしてきたわけであります。
○直嶋正行君 今総理から、アメリカの立場と日本の立場の違いというふうなお話があったんですが、その立場が違う中で、拉致問題の進展がなければテロ指定国家の解除はやってくれるなというのが日本の立場でしょう。で、忘れないということで今回はしようがないと、こういうことですか、今の総理の御答弁を要約すると。
しかし、アメリカはテロ指定国家解除しちゃったわけですよね、合意したから解除したと言っているんでしょう。日本はそれに対して、まあしようがないと、拉致を忘れないでくれよと総理がおっしゃったと、こういうことですよね。
食い違っている中で、じゃ、テロ指定国家解除しちゃったらどうするんですか、それは一体。
先ほどあったように、日本との国交正常化について、拉致の全面解決が前提となっている、当然でありますけれども、加えて、テロ指定問題の解除についても、やはり日本の拉致の問題が解決をしなければ動けないんだ、あるいは、国連におけるさまざまな、北朝鮮に対するいわゆる人権上の非難決議、国連人権委員会における決議等々、さまざまなマルチな場における対北朝鮮問題、これも恐らく、チャンピオン交渉というか、日本が納得をするかどうかというところを
こうした点を踏まえて、もう少し、今も交渉いただいていると思いますが、アメリカに対してどうした形でこのテロ指定国家解除に向けて待ったを掛ける交渉を今していただいているのか、そうしたことを少し御説明いただければと思います。
もう一つ、今ほど塚田委員からの質疑のやり取りを伺って、テロ支援国家指定解除に向けた動きについて、政権交代を前にして、アメリカが十一月に大統領が新しく替わるということで、現在のブッシュ政権自身も北朝鮮問題に対して何らかの成果を上げたいというふうに思っているでしょうし、北朝鮮は北朝鮮で、テロ指定解除に全力を尽くしておるのを今のアメリカのブッシュさんの任期内に解決願っているんじゃないかなという、この双方の
まずは技術的な会合からということになって、平成十九年度という約束が当然守られていないわけですけれども、テロ指定解除についてもいろいろな議論が各国で、二国間も含めてあったというお話をお聞きしております。 それでは、六者会合や今後の日朝協議の現状と、報道が正しいかどうかも含めての今後の見通しについて、御説明をちょうだいしたいと思います。
○小野寺副大臣 拉致の問題等もあり、この問題は日本の政府として大変深く問題視しているというお話をしまして、先方からは、当分の間、テロ指定国家の解除の環境にはないというお話をいただきました。ただ、会議の最中の中でのお話ですので、時間は短時間ではありました。
短時間でありますが、ライス国務長官の方からは、当分の間、テロ指定国家解除の環境にはないということの言明をいただきました。
○武正委員 テロ指定国家の解除について、アメリカの基準というのは、過去六カ月間にテロを支援していない、将来も支援しないと誓約するということでありますが、衆議院の拉致特の委員会でも決議しているように、我々国会とすれば、やはり北朝鮮は拉致ということを継続的に支援している、こういう認識に立って決議もしているわけです。
そのときには、中井本部長に対応一任ということになりましたが、そうした中で、複数の議員からも、米国によるテロ指定国家解除の動きに対する懸念とか、あるいは拉致問題の解決についてなかなか目途あるいはめどが見えない、そういういら立ちとか、こういったものがやはり意見として出されておりますので、後ほどこれについていろいろお話を伺っていきたいというふうに思っております。
○武正委員 テロ指定国家についての基準、これについて国会の方は、引き続き北朝鮮が継続してテロを実行しているということで、指定解除の基準には合わないだろうということで、拉致特ではその決議もしているわけです。
まず第一に、アメリカが、このテロ国家指定の一つの理由として、日本の拉致問題の進展がないということを明確にいたしましたのはたしか二〇〇三年以降であったかと思いますが、そのように、アメリカがテロ指定国家の問題と拉致問題をきちっとリンクさせるということをやった後、そのことによって拉致問題が進展したということは基本的には何も認められない。
次の質問でございますけれども、先ほど伊豆見先生がおっしゃいましたが、米朝協議が妥協へ向かって大きく進む、そういう中において、アメリカは、拉致問題の解決なしにテロ指定国家の解除をしていく可能性があるだろう、それは、我が国にとっては、この拉致問題の解決にとってはマイナスではないのではないかということを先ほど述べられました。その点について、そう思われる、確信を再度お聞きしたいと思うんですが。
ただ、もう一つのお話、人権問題としてということでは、実は、私は昨年の六月に北朝鮮人権法をつくらせていただいたときの自民党側の作成の責任者をやらせていただいて、そして、ことしの通常国会でも、北朝鮮の人権法の改正というのを、特に拉致被害者の会の方からいろいろと要請がございまして、アメリカのテロ指定解除の動きがある中で、日本においてもやはり拉致の進展がない限り支援をするべきじゃないというようなことを国会の
度合いに応じた形で、日本政府も北朝鮮に対して、さらに言えば、国交正常化のための形の話し合いを進めていくのかどうかとか、あるいはもしアメリカのテロ指定解除ということがあるとすれば、これに対して、日本国家としてそこは、できるだけそれはてことして使うんだから、最後まで使うというのは当然なんですけれども、その前提の上で、一歩一歩こちらも、何か歩み寄りみたいな形をやっていくという形で日本の政策が動いていくんですよねということを
だから、この革命防衛隊はテロ支援組織なのだというふうに言っているわけでありまして、テロ指定をしたわけですが、我が国としては、この団体、この革命防衛隊をどう見ているか。次の質問につながりますので、この点について、外務省はどんな御認識を持っていらっしゃるのか、テロ組織として見ているのかどうなのか。
この点について、日本政府はどのようにこのアメリカの経済制裁なりテロ指定、そして、我が国としてはイランのこうした部隊に対してどのような認識を持っているか、まず伺いたいと思います。
いずれにしても、ブッシュ大統領が、今申し上げたように明確に、この拉致問題を考慮に入れない限りはこの解除なんというのはあり得ないと、テロ指定国家の解除はあり得ないということを言っているわけですから、我々としてはそれが米国のスタンスだというふうに理解をしております。
○白眞勲君 テロ指定解除と経済制裁との絡みでいろいろ考えますと、またアメリカの経済制裁って何かいろいろあるようでして、例えば敵国通商法とか輸出管理法もあるというふうに聞いているんですけれども、そのほかに国連の経済制裁の件もあるんですけれども、この辺りで、一体どういうふうな絡みでこれからいく状況になっていくのかなと、アメリカは。 その辺はどういうふうに御認識されているでしょうか。
ちょっと気になるのが、このテロ指定国家の解除に関してブッシュ大統領は、今、塩崎官房長官も拉致を考慮すると言っているんですけれども、片やテロ指定国家解除のプロセスを開始すると北朝鮮側とはアメリカは合意しているわけですね。ですから、拉致は考慮すると日本側には言っている、でも北朝鮮側にはプロセスは開始するというふうに言っている。この絡みというのはどういうふうに認識したらいいんでしょうか。
それを、この拉致問題が解決するまではテロ指定の解除をするなということ、これをアメリカの大統領に対して確約をもらうために行ったということなんですが、その確約ができたのかどうか、そこのところを確認します。
それは金融制裁も含めて、敵対国に対する貿易はしないとか、あるいはテロ指定国家に対する資金の支援はしないとか、いろいろな。もうほとんどアメリカは、これ以上の制裁をかけることができないぐらいまでかけている。 それで、さらなる制裁と日米間でいった場合に、何をさらなる制裁として念頭に置いているのかというのが私、いま一つはっきりわからないんです。
これはほっとする情報なんですが、ほぼ同時に発表された例の年次報告、テロ指定国家についての国務省の年次報告が出ました。 何回か前の委員会で、私は外務大臣に、例の五人の皆さんが、拉致被害者が帰ってこられたあの年、何年という年が事実とは違っていた、二〇〇三年と書いてあったのを二〇〇二年に直すべきだと言って、それは今回直っています。